通訳など学生ボランティアの若者たちが、「入管法改悪」反対署名活動

　◆ 外国人差別・人権侵害を加速する「入管法改悪」
　　　～若者たちが反対署名提出 （レイバーネット日本）

　※ 動画（若者の思い・8分50秒）
　※ 動画（指宿弁護士の解説・17分）

　今国会に上程されている「入管法改正案」は、難民申請者の強制送還を可能にするものである。
　来週にも衆院法務委員会で本格審議がはじまる状況だが、これに危機感をいだいた学生や若者たちはオンライン署名４０，３４８筆を集め、４月１４日に入管庁に提出した。
　署名提出に先立って院内集会・記者会見が参院議員会館で開かれた。
　まず驚くのは、２０代の若者ばかり。ほとんどが大学生で、その大多数は女性だった。手に手に「難民を犯罪者扱いするな」「刑罰ではなく生存権を」「入管法改正案反対！」のプラカードを持っていた。
　またダンボール紙には「私たちは犯罪者ではない！」「保険も仕事もないのにどうやって生活するんだ！」などがあったが、これらはすべて難民の人たち自身が思いを書いたものだった。
　若者たちはなぜ反対なのか？　それぞれがマイクで語った。

　「クルド難民支援などを通して実態を知りおかしいと思った」「自分の親が外国国籍で他人事ではない」などがあったが、一番共通していたのは、「私たちの社会の一員として生きている彼らを迫害していいのか」ということだった。
　「強制送還することは人を殺すこと」「これを知って心がズタズタになった」「これは外国人差別・人権侵害だ」。
　若者たちの怒りは深かった。

　指宿昭一弁護士が１７分にわたって「入管法改正案」の問題をわかりやすく解説した。
　「これは入管庁の焼け太り。いまの問題を解決するには法の改正ではなく、長期収容をやめることだ。国に帰ると命が危ない人や日本で家族を形成し定着している人を長期収容することは、一種の拷問・虐待である。法案は、難民申請を３回した人を簡単に強制送還できるようにしようとしているが、デタラメな暴挙であり信じがたい法改正だ！」と訴えた。
　「さいわい野党は絶対反対の立場だ。世論の反対の声が高まれば廃案にできる」と指宿さんは強調した。
　若者もこれに応え「署名は短期間に４万筆集まったが、もっともっと広げて１０万筆にしよう！」と呼びかけた。（Ｍ）
『レイバーネット日本』（2021-04-14）