国連女子差別撤廃委員会日本審査最終見解報道

　◆ 元慰安婦対応は「不十分」、国連委が日本に勧告 （【日本】ＴＢＳニュース）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2720692.html
　国連の女子差別撤廃委員会は、日本の女性差別についての最終見解を発表し、慰安婦問題での去年の日韓合意に関連して、日本政府の取り組みが不十分だと指摘し、今後の対応を勧告しました。
　今回の最終見解で委員会は、去年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意に関連して、日本の指導者らから国の責任に関する発言が増えたものの、合意にあたって犠牲者中心のアプローチを十分に行わなかったこと、日本が他の国の「犠牲者」に対して、国際人権法上の義務に言及していないことなどを「遺憾」だと指摘しました。
　その上で、日本に対して５項目の勧告を掲げ、指導者や公人は犠牲者を傷つけるおそれのある発言をやめること、教科書で慰安婦問題を適切に扱い、歴史的事実が客観的に学生らに提示されることなどを求めています。
　また、最終見解では、夫婦別姓を認めない規定や女性の再婚禁止期間などの民法の規定についても差別的だと指摘、速やかな改正を勧告しました。
　さらに、マタニティーハラスメントも取り上げ、男性の子育て参加や適切な保育施設の設置を促しています。ただ、委員会の勧告そのものには法的拘束力はありません。（08日11:25）
　※動画あり（１分１２秒）

　◆ 国連委員会 「日本は慰安婦問題で慎重な発言を」 （【韓国】KBS World Radio）
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=58416
　国連の女子差別撤廃委員会は７日、旧日本軍慰安婦問題に関する対日審査の最終見解を発表し、去年の韓日合意が被害者の立場に立っていないとして遺憾の意を示すとともに、日本に対し、元慰安婦を傷つけるような発言を控えるよう求めました。
　委員会は、女性差別に関する課題を定期的に審査するもので、今回、慰安婦問題についても審査が行われ、７日に最終見解が発表されたものです。
　このなかで、委員会は、韓日政府が慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決したとする去年１２月の合意について、犠牲者の立場に立っていないと指摘し、日本政府は合意を履行する過程で犠牲者や生存者の主張を受け入れ、真実と正義、犠牲者への賠償を保証するよう求めました。
　また、日本の指導者などが元慰安婦を傷つけるような発言を控えるよう促し、慰安婦問題を教科書に記載し、歴史的事実を客観的に提示することを求めました。
　さらに、委員会は、慰安婦問題に関する国連などからの勧告を日本が実行してこなかったことは遺憾だとしています。
　日本は、委員会の先月の審査で、杉山晋輔外務審議官が慰安婦の強制連行を否定する趣旨の発言をしていました。（2016-03-08）
　◆ 国連　日本の慰安婦問題における立場を批判 （【中国】中国国際放送局）
http://japanese.cri.cn/2021/2016/03/08/161s247036.htm
　国連女性差別撤廃委員会は７日、日本が「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」第七、八回の合併報告の執行状況を審査した結果を発表し、日本の慰安婦問題における立場を批判した上で、日本が国連の複数の機構が出した関連提案に頑固として聞き耳を立てないことに遺憾の意を示しました。さらに、慰安婦問題におけるその態度を改めるよう促しました。
　日本政府代表は先月１６日に、慰安婦問題は日本が条約に加入する前に起きたことから、審査されるべきではないと発言しました。
　これに対し、審査は、「日本は、慰安婦問題で犯した罪を効果的に認めないだけでなく、賠償も慰問も行われていない。このため、慰安婦被害者らが受けた心の傷は癒されるどころか、継続され、、ひいては深まっていることから、日本政府のこういった論調は成り立たない」と指摘しています。
　また、「日本は今日でも、国際人権法の枠組み内で、中国を含めた慰安婦問題の被害国に対して負うべき責任に言及しようとせず、意図的に教科書から、慰安婦問題に関連する内容を削除している。こういった態度に注目する必要がある」とし、
　「日本の指導者と政府役員が慰安婦問題で、無責任の言論を再び出さないことを確保し、被害者の権利を尊重するとともに、日本政府が正式に謝罪することを求める。また、韓国と結んだ協定を実施する際に、生存者の意見を真剣に聞き取り、被害者が真実を知り正義を求める権利を尊重すると同時に、学生と民衆が客観的に歴史の真実を得ることなどを確保するため、慰安婦問題に関連する内容を確実に教科書に書き入れるよう」促しました。（2016-03-08）