『東京都教育施策大綱骨子案』に対する永野厚男のパブコメ

　永野厚男・教育ジャーナリスト作成の「２－１」～「２－10」の計10の「意見」です。
　◆ 件名：『東京都教育施策大綱骨子』に関する意見
　◇　２－１意見　『案』の【２頁】の、在日外国人児童・生徒への配慮を欠く、国家主義色の濃い不適切な記述について
　『案』の２頁「第２章 今後の教育施策における重要事項」の「２ 重点事項の今日的状況」の「(３)世界で活躍できる人材の育成」の「２つ目のマル印」に出ている、「また、日本人としての自覚と誇りを涵養し、豊かな国際感覚を醸成することも大切」という記述に対して、私の意見は以下の通り。
　　　　　　　　　　↓
　１つ目の意見→　　前段の「日本人としての自覚と誇りを涵養し、」という国家主義イデオロギーむき出しの記述を削除した上、後段の助詞を１字だけ入れ替え、ここの一文を「また、日本や外国の言語や文化、伝統を理解し、豊かな国際感覚を醸成することが重要」と修正すべきだ。
　そして、前段の「日本や外国の言語や文化、伝統を理解し、」と修正するに際し、
　――都の公立立学校には、在日外国籍の生徒や、憲法第19・20・21条の保障する「思想・良心・信教・表現の自由」（国境なんていらないとか、天皇には戦争責任があるという考えなど）からも「日本人としての」という"愛国心"の強制は嫌だと強く思っている児童・生徒も、多数在籍している。――
　という事実を踏まえ、「日本人としての自覚と誇りの涵養」という、国家主義イデオロギーむき出しのおかしな表現は、今後、都教委や「総合教育会議」が出す文書には使用しない旨、『案』の最後の方に、都教委や「総合教育会議」の自省・懺悔の言葉として、明記しておくべきだ。
　後段の方は、助詞「も」を「が」に修正しただけだが、この助詞の入れ替えの修正は、あくまで都教委が前段の「日本や外国の言語や文化、伝統を理解し、」という修正を全面的に受け入れた場合の修正提案である。都教委が万々が一、前段の「日本や外国の言語や文化、伝統を理解し、」という修正を受け入れないなら、後段の方の助詞「も」を「が」に修正する必要は全くない。
　詳しい修正理由は、このメールで「２－１」～「２－10」の計10の「意見」をすべて記述し終わった後、「※印」に掲げた「修正意見を出した理由の追補」という項の、「□印」に掲げた、「２－１」の修正意見を出した理由という箇所に、外国籍の児童生徒やその保護者らの悲痛な訴えも踏まえ、詳しく記述したので、都教委の担当者はもとより、小池百合子都知事(64歳)や、中井敬三教育長(60歳)ら都教委幹部もご覧頂きたい。
　◇　２－２意見　『案』の【６頁】の、在日外国人児童・生徒への配慮を欠く、国家主義色の濃い不適切な記述について
　『案』の６頁「重要事項Ⅲ 世界で活躍できる人材の育成」の「方針２ 伝統と文化を重んじ日本人としての自覚と誇りを涵養する取組の推進」という一文（一文というより、「見出し・タイトル」と言うべきかもしれないが･･･）に対して、私の意見は以下の通り。
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　１つ目の意見→　　ここの「見出し・タイトル」の後段の「日本人としての自覚と誇りを涵養する」という国家主義イデオロギーむき出しの記述を削除した上、前段も字句修正し、ここの「見出し・タイトル」の記述を、「方針２ 日本や外国の言語や文化、伝統を理解し、偏狭なナショナリズムを排する取組の推進」と大幅修正すべきだ。
　また、このように「方針２」の最悪の「見出し・タイトル」を大幅修正すれば、その後の２つの「マル印」の記述は概ね肯定できるが、３つ目の「マル印」として、
　――"君が代"強制の10・23通達を廃止し、上意下達の職務命令も廃し、都教委による実教出版日本史教科書の選定妨害を猛省すると共に、偏狭なナショナリズムやヘイトスピーチを排する教育を推進する。――
　という一文を加筆するよう、強く求める。

　詳しい修正理由は、このメールで「２－１」～「２－10」の計10の「意見」をすべて記述し終わった後、「※印」に掲げた「修正意見を出した理由の追補」という項の、「□印」に掲げた、「２－１」の修正意見を出した理由、という箇所と同。外国籍の児童生徒やその保護者らの悲痛な訴えも踏まえ、詳しく記述したので、都教委の担当者はもとより、小池百合子都知事(64歳)や、中井敬三教育長(60歳)ら都教委幹部もご覧頂きたい。
　◇　２－３意見　『案』の【１頁】の、在日外国人児童・生徒への配慮を欠く、国家主義色の濃い不適切な記述について
　『案』の１頁「第１章 東京の将来像と子供たちの目指すべき姿」の「２ グローバル化の進展の中でたくましく生き抜く人間」の「２つ目のマル印」に出ている、「日本人としてのアイデンティティや《略》等を育成することが必要」という記述に対して、私の意見は以下の通り。
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　「グローバル化の進展」の下りで「日本人としてのアイデンティティ」を、「日本や外国の言語や文化、伝統を理解することや《略》等を育成することが必要」と」と修正すべきだ。
　そして、
　――都の公立立学校には、在日外国籍の生徒や、憲法第19・20・21条の保障する「思想・良心・信教・表現の自由」（国境なんていらないとか、天皇には戦争責任があるという考えなど）からも「日本人としての」という"愛国心"の強制は嫌だと強く思っている生徒も、多数在籍している。――
　という事実を踏まえ、『案』のこの１頁の他、２頁でも、「日本人としての自覚と誇りを涵養し、」と記述してしまったことを都教委は反省し、この種の国家主義イデオロギーむき出しのおかしな表現は、今後、都教委や「総合教育会議」が出す文書には使用しない旨、『案』の最後の方に、都教委や「総合教育会議」の自省・懺悔の言葉として、明記しておくべきだ。
　◇　２－４意見　『案』の【７頁】の、偏狭な道徳教育の記述について

　『案』の７頁「重要事項Ⅳ 社会的自立に必要な力を育む教育の推進」の「方針２ 他者を思いやる心や日本人としての規範意識を醸成するため、道徳教育を推進」という題目の記述に対して、私の意見は以下の通り。
　　　　　　　　　　↓
　「方針２ 他者を思いやる心や日本人としての規範意識を醸成するため、道徳教育を推進」という題目の記述を、「方針２ 子どもたちに生命尊重、人権尊重、他者を思いやる心、寛容さを育むため、道徳教育を推進」と修正すべきだ（これがベスト）。
　「日本人としての規範意識を醸成する」なんていう国家主義イデオロギーむき出しの上に、超ダサイおかしな表現は、都教委が個人（児童・生徒、保護者、現元教職員、地域住民）より国家権力の方を向いている証左と言える。また、文科省ですら「多様な考え」を育むよう求めている学習指導要領の道徳教育の規定に反する。いつも「学習指導要領」と言っている都教委が学習指導要領に違反していいのでしょうかね？　更に言えば、「日本人としての規範意識を醸成する」なる国家主義イデオロギーの押し付けは、この『案』の７頁の「１つ目のマル印」に都教委が自ら記述している「子供たちが考え、議論し、行動しながら身に付ける道徳教育を推進」にも反する。
　ただ、都教委がどうしてもこだわるなら、「子どもたちに生命尊重、人権尊重、他者を思いやる心、寛容さ、日本や外国の言語・文化・伝統への理解を育むため、道徳教育を推進」という表現ならベターの修正として、妥協はできる。
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　行政権力が道徳教育等で、"愛国心"を教化（インドクトリネーション）するのは、憲法第19・20・21条の保障する「思想・良心・信教・表現の自由」（国境なんていらないとか、天皇には戦争責任があるという考えなど）に違反します。旧ソ連や処刑されたルーマニアのチャウシェスクのような旧東欧諸国、戦前戦中の皇国・日本のような、思想教育はやめて下さい。
　指導要領の"愛国心"に関わる「内容」を教える時は、「伝統文化の理解」に留め、"愛国心"を教化しないで下さい。
　詳しい修正理由は、このメールで「２－１」～「２－10」の計10の「意見」をすべて記述し終わった後、「※印」に掲げた「修正意見を出した理由の追補」という項の、「□印」に掲げた、「２－４」の修正意見を出した理由という箇所に記述したので、都教委の担当者はもとより、小池百合子都知事(64歳)や、中井敬三教育長(60歳)ら都教委幹部もご覧頂きたい。
　◇　２－５意見　『案』の【３頁】の五輪教育について

　『案』の２頁「第２章 今後の教育施策における重要事項」の「２ 重点事項の今日的状況」の最後の方に当たる、『案』の３頁「(７) オリンピック・パラリンピック教育の推進」という「見出し・タイトル」とその後の「２つのマル印」の文を全部削除し、以下の通り修正するよう求める。
　　　　　　　　　　↓
　(７) オリンピック・パラリンピック教育は、年間５時間程度に留め、国家主義、偏狭なナショナリズムに絶対に陥ることのないよう十分、注意する
　○　都教委が勝手に「年間35時間程度」と押し付けた"五輪教育"は、小学校高学年の英語教育の教科化や、同中学年の外国語活動導入、小・中・高・特支校のアクティブラーニング、プログラミング教育等で時間増となる他の教育活動に支障を来(きた)す。「年間35時間程度」を「年間５時間程度」に改める。
　○　都教委が税金を浪費し勝手に作成・配布した、『オリンピック・パラリンピック学習読本』の"国旗・国歌"の頁について、都教委は「ＩＯＣ（国際オリンピック委貝会）総会が１９８０年、表彰式に国旗・国歌を用いるのは五輪の理念に反するとし、『選手団の旗と歌（曲）を用いる』と、憲章を改正した。国旗・国歌を使うように教えろと教育行政が現場に強制するのは、旭川学テ事件最高裁判決（76年５月）に抵触し、憲法13条・26条に違反する」という高鴫伸欣琉球大学名誉教授の指摘を真摯に受け止め、すべて廃棄するよう、都立学校校長と区市町村教委宛、早急に通知を出す。
　○　都教委は"五輪教育"を行うに当たっては、〔１〕国家主義、偏狭なナショナリズムに絶対に陥ることのないよう、〔２〕勝利至上主義でなく、特に道徳で扱う際は、友情や寛容、国際理解教育をテーマにして取り扱う――の２点をしっかりと都立学校校長と区市町村教委宛、早急に通知を出した上、あとは学校現場に任せ、介入しない。
　詳しい修正理由は、このメールで「２－１」～「２－10」の計10の「意見」をすべて記述し終わった後、「※印」に掲げた「修正意見を出した理由の追補」という項の、「□印」に掲げた、「２－５」の修正意見を出した理由という箇所に、教育ジャーナリスト・永野厚男さん執筆の『週刊金曜日』2016年３月18日号コラム記事をコピペしたので、都教委の担当者はもとより、小池百合子都知事(64歳)や、中井敬三教育長(60歳)ら都教委幹部もご覧頂きたい。
　◇　２－６意見　『案』の【10頁】の五輪教育について

　『案』の10頁「重要事項Ⅶ オリンピック・パラリンピック教育の推進」と「方針 全ての学校でオリンピック・パラリンピック教育を推進。子供たち一人一人の心と体に、人生の糧となる掛け替えのないレガシーを形成する取組を推進」は、全部を以下の通り修正した上、その後の「マル印」は、２つ目、５つ目～７つ目以外の文を全部削除し、以下の通り修正するよう求める。
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　重要事項Ⅶ オリンピック・パラリンピック教育は、家主義、偏狭なナショナリズムに絶対に陥ることのないよう十分、注意する
　方針 全ての学校でオリンピック・パラリンピック教育は「年間５時間程度」に留め、他の教育活動に支障を来(きた)さないよう、慎重に取り組む
　○　都教委が税金を浪費し勝手に作成・配布した、『オリンピック・パラリンピック学習読本』の"国旗・国歌"の頁について、都教委は「ＩＯＣ（国際オリンピック委貝会）総会が１９８０年、表彰式に国旗・国歌を用いるのは五輪の理念に反するとし、『選手団の旗と歌（曲）を用いる』と、憲章を改正した。国旗・国歌を使うように教えろと教育行政が現場に強制するのは、旭川学テ事件最高裁判決（76年５月）に抵触し、憲法13条・26条に違反する」という高鴫伸欣琉球大学名誉教授の指摘を真摯に受け止め、すべて廃棄するよう、都立学校校長と区市町村教委宛、早急に通知を出す。
　○　都教委は"五輪教育"を行うに当たっては、〔１〕国家主義、偏狭なナショナリズムに絶対に陥ることのないよう、〔２〕勝利至上主義でなく、特に道徳で扱う際は、友情や寛容、国際理解教育をテーマにして取り扱う――の２点をしっかりと都立学校校長と区市町村教委宛、早急に通知を出した上、あとは学校現場に任せ、介入しない。
　○　以上、２つの「マル印」を加筆する修正を行った上で、『案』の２つ目、５つ目～７つ目以外の文を掲載するよう求める。
　◇　２－７意見　『案』の【11頁】の学校マネジメント等について

　『案』の11頁「重要事項Ⅷ 子供たちの学びを支える教師力・学校力の強化」のうち、「方針４ 教育活動を効果的にマネジメントするための学校組織の強化・充実」を以下の通り修正した上、その後の「マル印」の後段を全部削除し、以下の通り修正するよう求める。
　　　　　　　　　　↓
　方針４ 教育活動を効果的に進めるため、外部人材（退職者を含む自衛隊員を除く）を必要に応じ入れていくと共に、学校組織作りでは、主幹教諭制を廃止し、同僚性・協働を重視する
　○　外部人材と教職員が連携・協働して教育活動を進めるため、職員会議で全教職員が合意した専門人材や地域人材（退職者を含む自衛隊員を除く）などを必要に応じ入れていく。
　○　西東京市立中原小学校や新宿区立小学校の女性新人教員が、市教委課長や校長らによるパワハラ等で自殺してしまった事案を直視し、校長や主幹教諭によるパワハラが絶対にないようにし、パワハラへの懲戒処分の量定を早急に作成し、パワハラを行った(副)校長や主幹教諭は減給以上の懲戒処分にする。
　○　「チーム学校」作りに当たっては、管理強化に絶対に陥ることのないよう十分、注意する。
　○　学校組織作りでは、主幹教諭制を廃止し、同僚制・協働を重視する。副校長は教頭に戻し、３時間程度は授業を持たせる。その代わり、都教委主催の校長・副校長連絡会は廃止し、卒等式等の"君が代"実施調査等、政治色の濃い調査・報告は全廃する。
　○　学校管理運営規則を改正し、学校運営の重要事項は職員会議での審議・合意を大切にした上、意見が分かれる場合は、全教職員による挙手・採決で決める。
　◇　２－８意見　『案』の【３頁】と【７頁】の問題ある防災教育について

　『案』は防災教育については、２箇所で記述している。
　１箇所目は、『案』の２頁「第２章 今後の教育施策における重要事項」の「２ 重点事項の今日的状況」の真ん中あたりに当たる、『案』の３頁「(４) 社会的自立に必要な力を育む教育の推進」の「３つ目のマル印」の後段と、「４つ目のマル印」だ。「災害等の発生時に身を守り他者や社会の安全に貢献できる力を育む防災教育を充実させることも大切／これらの取組については、学校と家庭、地域、企業等が連携し、一体となった教育を推進していくことが必要」という記述である。
　２箇所目は、『案』の７頁「重要事項Ⅳ 社会的自立に必要な力を育む教育の推進」の「方針４ 学校、家庭、地域が一体となった防災教育の推進」の所だ。「２つのマル印」に及んで、「学校、家庭、地域が連携した防災意識の向上や地域の防災を担う人材育成の推進／防災に関する思考力、判断力や行動力を高め、災害等の発生時に自らの身を守り他者の安全に貢献できる力を確実に育む教育の推進」という記述である。
　『案』のこれらの防災教育の記述に対して、私の意見は以下の通り。
　　　　　　　　　　↓
　都教委は口先では『案』の７頁のように、「防災に関する思考力、判断力や行動力を高め」と言うが、高校教育指導課が多くの生徒、保護者、現元教職員、地域住民ら市民の反対を無視し強行している、"宿泊防災訓練" と称する自衛隊式軍事訓練や偏向防災"講話"は、「防災に関する思考力、判断力や行動力」を「低める」有害な政治色の濃い施策である。
　"防災"と称し、軍事面のＰＲ活動もやってしまう自衛隊の"講話"は、教育基本法の定める政治的中立性に明白に違反し、生徒に有害である。また、自衛隊式行進訓練は実際の発災時にはむしろ避難の遅れになるだけで、自衛隊式行進訓練通り、直角に曲がっていたら、有害であるどころか、生徒が生命を失う危険性すらある。
　直ちに自衛隊を連携先から外すべきであり、
　――都教委が都立高校等に義務化している宿泊防災訓練の連携先に、自衛隊は絶対に入れない。――
　と、『案』の３頁と７頁に明記すべきだ。
　詳しい修正理由は、このメールで「２－１」～「２－10」の計10の「意見」をすべて記述し終わった後、「※印」に掲げた「修正意見を出した理由の追補」という項の、「□印」に掲げた、「２－８」の修正意見を出した理由という箇所に、教育ジャーナリスト・永野厚男さん執筆の『週刊金曜日』2015年３月６日号の２頁建ての記事等を踏まえ、詳述したので、都教委の担当者はもとより、小池百合子都知事(64歳)や、中井敬三教育長(60歳)ら都教委幹部もご覧頂きたい。
　ただ、公金の私的流用で都知事を実質、クビになった舛添要一（68歳）当時の『教育施策大綱』（2015年11月24日発表。以下、『舛添要一・教育施策大綱』）との関係だけは、以下に言及しておく。
　　　　　　　　　　↓
　『舛添要一・教育施策大綱』の10頁「方針３ 学校と家庭、地域が一体となった防災教育を推進します」は、
　○ 全ての学校において、防災ブック「東京防災」や防災ノートを活用した教育を実施するなど、学校と家庭が一体となった防災教育を推進します。
　○ 都の関係各局と連携した防災教育や合同防災キャンプの実施など、効果的な取組を推進します。
　――と明記していた。
　『舛添要一・教育施策大綱』はこのように、都教委が都立高校等に義務化している宿泊防災訓練の連携先に、自衛隊を含める際の常套句である、「関係機関との連携」というイディオムは、幸い、入れていなかった。
　にもかかわらず、高校教育指導課長だった江本敏男氏（56歳。現上野高校校長）や高校教育指導課の担当課長だった藤井大輔氏（現高校教育指導課長）らは、税金を浪費し、自衛隊駐屯地という完璧な軍事機関で、２校もの高校生たちに宿泊防災訓練を強制したのである。絶対に許せない。
　◇　２－９意見　『案』の【11頁】の発災時の避難施設について

　『案』の11頁「重要事項Ⅷ 子供たちの学びを支える教師力・学校力の強化」のうち、「方針５ 子供の安全・安心の確保と地域の拠点としての学校施設・設備の充実」の項の、「子供の安全・安心の確保と、災害発生時等における地域の拠点としての学校の施設・設備の充実」と記述している。
　この記述に対して、私の意見は以下の通り。
　　　　　　　　　　↓
　『案』の11頁の「子供の安全・安心の確保と、災害発生時等における地域の拠点としての学校の施設・設備の充実」の直後に、
　――夜間の災害発生時等に備え、夜間の学校警備員の職を全校で復活する。財源は、〔１〕「２－８」の修正意見でも触れた通り、政治活動というべき、生徒への"自衛隊浸透"に明け暮れる、都教委高校教育指導課の職員等をリストラする、〔２〕『オリンピック・パラリンピック学習読本』『オリンピック・パラリンピック学習ノート』『五輪教育ＤＶＤ』の廃止、〔３〕都教委訴訟費用の弁護士料のうち、"君が代"訴訟関係の予算、〔４〕平均して月２回出勤で50万円近い報酬の出る都教育委員の報酬と贅沢なハイヤー代の全廃等、無駄な予算の削減で捻出する。――
　と、加筆するよう、修正する。
　詳しい修正理由は、このメールで「２－１」～「２－10」の計10の「意見」をすべて記述し終わった後、「※印」に掲げた「修正意見を出した理由の追補」という項の、「□印」に掲げた、「２－９」の修正意見を出した理由という箇所に記述したので、都教委の担当者はもとより、小池百合子都知事(64歳)や、中井敬三教育長(60歳)ら都教委幹部もご覧頂きたい。
　◇　２－10意見　『案』の【７頁】の主権者教育（解釈によっては【３頁】も該当）について
　『案』の７頁「重要事項Ⅳ 社会的自立に必要な力を育む教育の推進」の「方針３ 自立的で、自分らしい生き方を実現するキャリア教育の推進」に出ている主権者教育に対して、私の意見は以下の通り。
　　　　　　　　　　↓
　『案』の７頁「重要事項Ⅳ 社会的自立に必要な力を育む教育の推進」の「方針３ 自立的で、自分らしい生き方を実現するキャリア教育の推進」の「２つ目のマル印」の「全ての高校等における、政治的教養を育む主権者教育の充実」の直後に、
――"政治的中立性"の名の下、政府見解や行政の施策だけが是であるかのように教え込む偏向教育は、絶対にあってはならない。"君が代"、"愛国心"、自衛隊、戦争法（いわゆる安保法）、米軍基地問題等、人々の間で賛否が分かれる問題で、政府見解や行政の施策を取り扱う場合は、反対意見や批判的見解も提示するべきである。――
という趣旨を明記すべきだ。
　なお、『案』の２頁「第２章 今後の教育施策における重要事項」の「２ 重点事項の今日的状況」の真ん中あたりに当たる、『案』の３頁「(４) 社会的自立に必要な力を育む教育の推進」の「３つのマル印」の中の「将来直面する課題」に、主権者教育を含むと解するなら、ここについても同様の意見を加筆するよう、求める。
※　修正意見は以上、「２－１」～「２－10」の10件である。


※　修正意見を出した理由の追補
　これまでの「◇印」の「修正意見」に書くと、長文になってしまう「２－１」、「２－４」、「２－５」、「２－８」、「２－９」に係る「修正理由」を、以下に追補する。
　なお「２－１」の「修正理由」は、「２－２」～「２－３」の修正意見を出した理由も兼ねる。
　□　「２－１」の修正意見を出した理由は、以下の通り。

　１つ目の修正理由
　都教委が１月28日の教委定例会に出した、
　――「都立高校改革推進計画・新実施計画（案）」の骨子に対する意見募集の結果について――
　という文書の３枚目は、
　――都立学校には、日本国籍以外の生徒も多数在籍しているが、彼らは「グローバル人材の育成」の対象から外されているのだろうか。もし対象に含まれるのであれば、「日本人としての云々」という表現は、彼らへの配慮が足りない。――
　という意見を明記している（同日の教委定例会の時点で、当時の出張吉訓（よしのり）教育改革推進担当部長が短く紹介している＝会議録９頁）。
　しかし都教委は、
　――学習指導要領にもあるとおり、グローバル人材の育成に当たっては、我が国の生活様式や歴史、伝統文化などに関する認識を深め、これを尊重する態度を育成することも重要な要素の一つです。外国籍の生徒については、これらの教育を通じ日本をよく知ってもらうことで、将来、日本と世界との懸け橋となってもらいたいと考えています。――
という、曖昧かつ"上から目線"の弁解をした上で、（本番の）『都立高校改革推進計画・新実施計画』に、「日本人としての云々」という国家主義イデオロギーむき出しの表現のまま載せることを強行した。
　その後も、都教委は性懲りもなく、２月12日の定例会に出した『東京都教育ビジョン（第３次）一部改定（案）』の骨子の４頁でも、「５ 日本人としての自覚と誇りの涵養」と、国家主義イデオロギーむき出しの記述を繰り返した。
　この時も私は、――「日本人としての自覚と誇りの涵養」という文言を削除し、「国際社会に生きる自覚」とか「地球市民として」といった表現に修正して下さい。――
と、意見（パブコメ）を寄せたが、都教委は不当にも無視し、日本人としての自覚と誇りの涵養」という文言を載せることに執着した。
　私の知る限り、2016年10月下旬時点で、「都教委が16年に意見（パブコメ）募集している（した）文書」の中に、この国家主義イデオロギーむき出しの表現が出てきたのは、もう３度目だ。都教委が個人（児童生徒・保護者・教職員・地域住民）より国家権力の方を向いている証左と言える。
　都教委は変なこだわりを捨て、「日本人としての自覚と誇りの涵養」というおかしな表現を、今度こそ、削除すべきだ。そして『案』の２頁は、「日本や外国の言語や文化、伝統を理解し、大切だと思うものは尊重し、」と修正すべきだ。
　以上の修正理由は、「２－２」「２－３」の修正意見を出した理由も兼ねる。

　２つ目の修正理由
　もう１つの、助詞「も」を「が」に入れ替える方の修正は、前述の通り、あくまで都教委が前段の「日本や外国の言語や文化、伝統を理解し、」という修正を全面的に受け入れた場合の修正提案である。
　なぜ助詞「も」を「が」に入れ替える提案をしたか、理由を簡単に述べると、『案』の２頁のように助詞「も」を使用すると、助詞「も」を含む文の直前にある文の方が主（メイン）であり、助詞「も」より後に記述したことが従（サブ）という印象を、読み手に与えるからだ。→即ち、助詞「も」は「が」に入れ替えないと、「英語力の育成」が主（メイン）であり、「また、日本や外国の言語や文化、伝統を理解し、豊かな国際感覚を醸成すること」と修正した私の提案の方は従（サブ）という印象を、読み手に与えてしまう恐れがあるからだ。
　□　「２－４」の修正意見を出した理由は、以下の通り。
　児童生徒・保護者・教職員・地域住民に無記名で、
――道徳教育において、「生命尊重、人権尊重、他者を思いやる心、寛容さ」と、「愛国心や日本人としての規範意識、人権や権利よりも公益（国家の利益）の方を重視」との、どちらが必要だと思うか。――
　と調査すれば、安倍晋三氏(62歳)や、育鵬社の偏向"教科書"が大好きな都教委タカ派官僚以外の人は、大多数が「前者です」と回答するはずだ。
　都教委は変なこだわりを捨て、『案』の７頁の「日本人としての規範意識を醸成する」との素っ頓狂な主張は、『案』の２頁の「日本人としての自覚と誇りの涵養」、『案』の１頁の「日本人としてのアイデンティティ」という、国家主義イデオロギーむき出しの上に、超ダサイ、おかしな主張をしている箇所と同様、削除・大幅修正すべきだ。
　□　「２－５」の修正意見を出した理由は、教育ジャーナリスト・永野厚男さん執筆の『週刊金曜日』2016年３月18日号コラム記事を、以下の通りコピペしたので、ご覧頂きたい。なお、「２－６」の修正意見を出した理由も、同じである。
　■ 都教委が五輪口実に"国旗・国歌尊重"強化
　　　～高嶋伸欣名誉教授「"表彰式等で国旗・国歌使用"教化は五輪の理念に反する」

永野厚男・教育ジャーナリスト

　２０２０年に開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、「国旗・国歌」の「尊重」を強化する動きが出ている。
　東京都教育委員会は「『東京都オリンピック・パラリンピック教育』実施方針」を１月14日に策定、全都の公立小中高・特別支援学校等に、この４月から年間35時間程度の五輪教育実施を義務化する。
　「実施方針」は、「重点的に育成すべき資質」の一つに、「日本人としての自覚と誇りを持てるような教育」と記載。都教委設置の「東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議」の「最終提言」（15年12月）を踏まえたものだが、そこで触れていない「国旗「・国歌」の「尊重」も「実施方針」は盛り込んだ。
　都教委作成の中学校版『オリンピック・パラリンピック学習読本』は、五輪の表彰式で「国旗が掲揚され」「国歌が演奏されるときには、敬意を表し、起立して脱帽」と明記。
　高鴫伸欣琉球大学名誉教授は「ＩＯＣ（国際オリンピック委貝会）総会は１９８０年、表彰式に国旗・国歌を用いるのは五輪の理念に反するとし、『選手団の旗と歌（曲）を用いる』と、憲章を改正した。国旗・国歌を使うように教えろと教育行政が現場に強制するのは、旭川学テ事件最高裁判決（76年５月）に抵触し、憲法13条・26条に違反する」と批判する。
　この前段をＪＯＣ事務局に取材すると、同じ見解だった。
　また高校版同『学習読本』は、「『国の象徴である国旗と県や市など団体の旗とは格が異なるため併揚せず、どうしても併揚が必要な場合は、国旗は団体旗より大きく、高い位置で掲揚する』などのルールがあります」と旗の「格」の違いを教える。
　この『学習読本』は、都教委が映像教材・教師用指導書と合わせ１億６２８５万円強（15年度決算額）かけて作成。３月末までに全公立学校宛てに、児童生徒約95万人分を発送する。
　多摩地区のある公立学校教諭は「教育委員会が『計画的』指導名目に、学年ごとの『五輪教育検討カレンダー』作成を指示し、３・４月の欄に『国歌指導』と書いたサンプルを示してきた。多忙さが増すだけ」と語る。
　都教委定例会傍聴者たちからは、「日本人」の強調は"人種差別反対"を掲げる五輪の精神に反するとの批判も出ている。
　□　「２－８」の修正意見を出した理由は、以下の通り。
　都教委高校教育指導課は、田無工業高校（当時の校長は池上信幸氏）の生徒に対し、2013年７月に自衛隊朝霞駐屯地で（ラグビー部等男子生徒の希望者対象）、14年２月にも江東区の体育館で（２年生対象だが、欠席者は２ケタに上った）、大島高校（当時の校長は大塚健一氏）の２年生に対し、14年11月に自衛隊武山駐屯地で（保護者の反発も強く、対象の35人中、19人も欠席し、学校の図書室でプリント自習）、２泊３日の防災訓練と称するものを実施した。
　だがその訓練内容は、行進訓練をやったり（但し、14年２月は自衛隊員の行進訓練や敬礼を見せびらかすシーンはあったが、生徒に行進訓練はやらせていないようだ）、自衛隊東京地方協力本部渉外広報室長の三等陸佐・瀧澤健二氏らの「我が国の独立と平和、安全・安心を守る。諸外国の侵略への抑止」との表現で防衛力(軍事面)に言及する"講話"を強行し、"講話"の際、「軍用ヘリから自動小銃を手に戦闘服で突進してくる自衛隊員３名の映像」を見せたりと、極めて政治色の濃いものであった。
　高校教育指導課は、保護者や元教職員を含む市民や良心的な都議の追及を受け、また、『東京新聞』や『週刊金曜日』等のメディアで、訓練内容や生徒の拒否(欠席)者の多さが暴露されたたこともあり、生徒を駐屯地に連れていく訓練を、ここ２年は断念せざるを得なくなっている。
　しかし、高校教育指導課の担当課長・大林誠氏は2016年４月15日、「関係機関が学校に来る方の防災講話」の連携先に、「消防庁・警視庁・日赤」と並んで「自衛隊」を記載した通知文を発出してしまっており、16年度、数校に自衛隊が来てしまっている。
　□　「２－９」の修正意見を出した理由は、以下の通り。
　『案』の11頁の当該の箇所については、16年10月27日の「総合教育会議」で、大杉覚(さとる)委員（首都大学東京教授。52歳）だけが「学校の施設は避難所としての役割がある。実践訓練し、安心して学べる環境作りを」と述べた。
　だが、都教委や大多数の区市町村教委が学校警備員の職を廃止し、夜間は機械警備のため、夜間の発災の場合、校長や教職員が駆け付けてくるまでは避難所として機能しない、という実態については小池氏始め誰も言及しなかった。
　最近では11月22日(火)も、午前５時59分に福島の方で、津波を伴う相当規模の地震が発生した。『案』11頁が「学校の施設は避難所としての役割がある」と言うなら、都の公立学校には、夜間の学校警備員は必要ではないか。
　機械警備だと、解除しないまま、住民が体育館や校舎等に入ろうとすると、警告音が鳴り響くなどし、パニックになる危険性もある）」「夜間の発災時、（場合によっては遠方に住んでいる可能性もある）校長や教職員が駆け付けるまで数時間かかってしまい、機械警備を解除し、避難所としての役割を機能し始めるまでに、２次災害等で負傷者が出る事態等にならないか、心配である。
　なお、夜間の学校警備員配置の財源は、次の「２－５」のような政治活動というべき、生徒への"自衛隊浸透"に明け暮れる、都教委高校教育指導課の職員等をリストラする等、無駄な予算の削減で捻出できる、と考える。
　※『東京都教育施策大綱骨子案』
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2016/pr161108/besshi1.pdf