▼ もはや”過去の遺物”自民党は解党すべし!
~9電力会社からの多額の”企業献金”が発覚~
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(転載開始)
◆原発推進の9電力会社役員206人
原発持たない沖縄電力除く
自民に献金2800万円
やらせメールの九電も157万円
09年
2011年7月16日(土) 「しんぶん赤旗」
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原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など9電力会社の役員ら206人が、自民党側に、2009年の1年間に判明しただけで、約2800万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。
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自民党の政治資金団体「国民政治協会」の09年分の政治資金収支報告書を調べたもの。
これによると、もっとも多かったのは、東電の47人569万円。
勝俣恒久会長、清水正孝社長(当時)が30万円、経済産業省ОB(資源エネルギー庁次長)の白川進副社長(当時)ら6人の副社長は全員が24万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。
事故後、社長に就任した西澤俊夫常務(当時)は12万円でした。
献金額が、次に多いのは、中国電力の450万円。
福田督会長(当時)、山下隆社長(現会長)が38万円、副社長が32万円などと、同様にランク付けがされています。
山口県に計画中の上関原発の「立地プロジェクト長」を兼任する苅田知英社長(当時常務)は26万円でした。
玄海原発の運転再開をめぐる「やらせ」メール問題が発覚した九州電力は、松尾新吾会長、真部利応社長が各20万円など、計16人で、157万円。
「玄海原発の運転再開に賛成する意見の投稿を増やすことが必要である」として、国主催の「説明番組」の周知を指示した原子力担当の段上(だんがみ)守副社長(当時)は15万円でした。
電力業界は、かつて鉄鋼、金融とともに「献金ご三家」といわれ、自民党側に多額の献金をおこなってきましたが、石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの世論の批判をかわすために企業献金をやめています。
しかし、役員のランク付けした個人献金という形で、事実上の企業献金は各電力会社とも続いています。
電力業界と自民党との癒着は変化がありません。
自民党は、東電福島第1原発事故後、党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会などの三つを合体して「エネルギー政策合同会議」を発足させました。
委員長は、甘利明元経済産業相が就任、4月12日の初会合には、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男元参院議員が「参与」として幹部陣の隣に座るという「原発推進派」の旗揚げでした。
同会議副委員長の西村康稔衆院議員が「当面、原発を立ち上げていかないと経済はもたない」(10日、NHK「日曜討論」)と発言するなど、「安全神話」にのっかかり、原発を推進してきたことに反省がありません。
(転載終了)
しんぶん赤旗により、またもや原発利権に絡む”汚(けが)れたカネ”の実態が判明した。
上記記事にあるように、9電力会社から自民党への多額の”企業献金”が発覚したのである。
福島第1原発事故以降も相変わらず「原発の必要性」を声高に叫び、”原発利権共同体”を延命させようとする自民党は、本当にもう解党させるべきであろう。
菅政権のあまりの体たらくさにより、”棚ぼた”的に押し上げられる格好となっている自民党であるが、その内情は”借金まみれ”で”極度の金欠”というのが実態である。
実際、今春の統一地方選にしても民主党の自滅で勝つには勝ったが、同選挙期間中も金欠のため、ほとんど目立った選挙活動ができず、少なくとも大阪市内では選挙カーをほとんど見かけることはなかったという具合である。
実際、党執行部に対する所属議員からの「カネを工面しろ」という声が半端ない状況であり、とにかく谷垣総裁をはじめとする党執行部はとにかく”金策”に躍起なのである。
そんな状況ゆえ、自民党としては多額の”企業献金”を貢いでくれる電力会社は、非常に重要なスポンサーということである。
自民党が叫ぶ「原発必要論」は、日本経済のためでもなく、ましてや日本国民のためなどではない。
ただ単に”原発マネー”の甘い蜜をこれからも吸い続けたいだけなのである。
そこには、長年政権与党として日本を先導した”高尚な精神”も”プライド”の欠片も何もない。
良くも悪くも、かつての自民党は既に滅び去り、今自民党を名乗っている連中は、名ばかりのどうしようもない”残りかす”である。
それにしても震災以降の「しんぶん赤旗」は、素直にいい仕事をしていると評価してもよいであろう。
そんな「しんぶん赤旗」が今や存続の危機にあるというのであるから勿体無い話である。
個人的に共産党支持者でもなければ、赤い思想を持っている訳でもないが、主要五紙(読売・朝日・毎日・産経・日経)を読むぐらいなら、一時でも赤旗を購読した方が余程”有益”であると思う次第である。
『暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~』(2011年07月17日)
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/88b8f79d4f47cbf7ef607cd05203a31b
~9電力会社からの多額の”企業献金”が発覚~
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(転載開始)
◆原発推進の9電力会社役員206人
原発持たない沖縄電力除く
自民に献金2800万円
やらせメールの九電も157万円
09年
2011年7月16日(土) 「しんぶん赤旗」
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原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など9電力会社の役員ら206人が、自民党側に、2009年の1年間に判明しただけで、約2800万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。
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自民党の政治資金団体「国民政治協会」の09年分の政治資金収支報告書を調べたもの。
これによると、もっとも多かったのは、東電の47人569万円。
勝俣恒久会長、清水正孝社長(当時)が30万円、経済産業省ОB(資源エネルギー庁次長)の白川進副社長(当時)ら6人の副社長は全員が24万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。
事故後、社長に就任した西澤俊夫常務(当時)は12万円でした。
献金額が、次に多いのは、中国電力の450万円。
福田督会長(当時)、山下隆社長(現会長)が38万円、副社長が32万円などと、同様にランク付けがされています。
山口県に計画中の上関原発の「立地プロジェクト長」を兼任する苅田知英社長(当時常務)は26万円でした。
玄海原発の運転再開をめぐる「やらせ」メール問題が発覚した九州電力は、松尾新吾会長、真部利応社長が各20万円など、計16人で、157万円。
「玄海原発の運転再開に賛成する意見の投稿を増やすことが必要である」として、国主催の「説明番組」の周知を指示した原子力担当の段上(だんがみ)守副社長(当時)は15万円でした。
電力業界は、かつて鉄鋼、金融とともに「献金ご三家」といわれ、自民党側に多額の献金をおこなってきましたが、石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの世論の批判をかわすために企業献金をやめています。
しかし、役員のランク付けした個人献金という形で、事実上の企業献金は各電力会社とも続いています。
電力業界と自民党との癒着は変化がありません。
自民党は、東電福島第1原発事故後、党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会などの三つを合体して「エネルギー政策合同会議」を発足させました。
委員長は、甘利明元経済産業相が就任、4月12日の初会合には、東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男元参院議員が「参与」として幹部陣の隣に座るという「原発推進派」の旗揚げでした。
同会議副委員長の西村康稔衆院議員が「当面、原発を立ち上げていかないと経済はもたない」(10日、NHK「日曜討論」)と発言するなど、「安全神話」にのっかかり、原発を推進してきたことに反省がありません。
(転載終了)
しんぶん赤旗により、またもや原発利権に絡む”汚(けが)れたカネ”の実態が判明した。
上記記事にあるように、9電力会社から自民党への多額の”企業献金”が発覚したのである。
福島第1原発事故以降も相変わらず「原発の必要性」を声高に叫び、”原発利権共同体”を延命させようとする自民党は、本当にもう解党させるべきであろう。
菅政権のあまりの体たらくさにより、”棚ぼた”的に押し上げられる格好となっている自民党であるが、その内情は”借金まみれ”で”極度の金欠”というのが実態である。
実際、今春の統一地方選にしても民主党の自滅で勝つには勝ったが、同選挙期間中も金欠のため、ほとんど目立った選挙活動ができず、少なくとも大阪市内では選挙カーをほとんど見かけることはなかったという具合である。
実際、党執行部に対する所属議員からの「カネを工面しろ」という声が半端ない状況であり、とにかく谷垣総裁をはじめとする党執行部はとにかく”金策”に躍起なのである。
そんな状況ゆえ、自民党としては多額の”企業献金”を貢いでくれる電力会社は、非常に重要なスポンサーということである。
自民党が叫ぶ「原発必要論」は、日本経済のためでもなく、ましてや日本国民のためなどではない。
ただ単に”原発マネー”の甘い蜜をこれからも吸い続けたいだけなのである。
そこには、長年政権与党として日本を先導した”高尚な精神”も”プライド”の欠片も何もない。
良くも悪くも、かつての自民党は既に滅び去り、今自民党を名乗っている連中は、名ばかりのどうしようもない”残りかす”である。
それにしても震災以降の「しんぶん赤旗」は、素直にいい仕事をしていると評価してもよいであろう。
そんな「しんぶん赤旗」が今や存続の危機にあるというのであるから勿体無い話である。
個人的に共産党支持者でもなければ、赤い思想を持っている訳でもないが、主要五紙(読売・朝日・毎日・産経・日経)を読むぐらいなら、一時でも赤旗を購読した方が余程”有益”であると思う次第である。
『暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~』(2011年07月17日)
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