アベノミクスの３年間、ＧＤＰの伸び率は民主党政権時代の半分以下。これがよい経済政策と言えるのか。

　　＝小川勝の直言タックル （東京新聞）＝
　◆ 元選手の政界進出
　　　政策支持の理由説明を

　二〇一六年は夏に参議院選挙が行われる。すでに始まってはいるが、今後、立候補の表明が次々に行われるだろう。その中に、スポーツ界出身の候補者も出てくるのではないだろうか。昨年末から、すでに取り沙汰されている人もいる。
　現在、スポーツ界出身の参院議員は自民党の橋本聖子氏、石井浩郎氏、堀内恒夫氏、生活の党の谷亮子氏ら。石井氏、堀内氏、谷氏は今年の選挙で改選になる。
　近年、スポーツ界出身の国会議員に共通しているのは、最初の選挙で、ほとんどが与党から立候補しているということだ。スポーツ界は、与党との関係が深い。
　今年、新たに立候補するスポーツ界出身者がいるとすれば、やはり与党から出馬する可能性が高いだろうと思われる。
　さまざまな経歴の人物が立候補することは、社会にとって望ましいことだ、ただ、国会議員になる場合は、国政における大きな争点について、十分な知識と、自分の見解を持っていなければならない。
　現在そのような争点は何かと言えば、例えば安保法と、アベノミクスと名付けられた経済政策ではないだろうか。もし与党から立候補するのであれば、この二つのテーマについて、なぜそれを支持しているのか、説明する義務があるだろう。
　具体的に言えば、報道機関によるアンケートなどで九割以上の憲法学者が「違憲」と書っている安保法が、なぜ合憲と言えるのか。
　元最高裁長官も元最高裁判事も「違憲」老言っているわけだが、それをなぜ合憲と言えるのか。
　砂川判決が根拠になるというなら判決文のどこに、そのようなことが書いてあるのか。
　有権者はその説明を聞きたいはずだ。

　また民主党政権の間、約三年間でＧＤＰの伸び率は５・７％だったのに対し、第二次安倍政権の約三年間は２．４％だった。
　そして民主党政権の終盤、２０１２年１０月から１２月の非正規労働者は１８４３万人だったが、１５年７月から９月は１９７１万人に増加している。
　アベノミクスが遂行されていた約三年間、ＧＤＰの伸び率は民主党政権時代の半分以下で、非正規労働社は増えた。これがなぜよい経済政策と言えるのか、説明する義務がある。
　国会議員を目指す以上、スポーツ政策だけ考えていればいいわけではない。メディアもファンも、立候補者には説明を求めていいのである。
　（スポーツライター）

『東京新聞』（2016年1月4日）