☆ 防衛問題専門紙『朝雲』記事に目立つ自衛隊の国際化

　　《立川テント村通信から》
☆ 朝雲レポート　１１／３０～１／２５号

●朝雲紙を見ていつも思うのは、自衛隊の国際化である。共同訓練を行ったとか、軍の幹部や政府高官が会談を行ったという記事をひろってみるだけで、アメリカ、韓国はもちろん、オーストラリア、ニュージーランド、インド、インドネシア、バーレーン、カタール、フランス、イタリア、イギリス・・・。アジア太平洋諸国とＥＵに範囲を広げている印象だ。
　かつては、戦闘経験のない自衛隊が、米軍と交流することで実戦の経験を学んでいるなんて考えていたが、今の自衛隊はずっと自信あり気に見えるのは気のせいだろうか。そうだとしたらその自信はどこから来るのか。

　ベトナム人民軍とも幕僚協議を行って、今後も防衛協力と交流を発展させようなんて話している。そのあと来日したベトナム主席と岸田首相の首脳会談で、日本からの装備品移転－武器輸出推進で合意している。（１１／３０）

　イギリス、イタリアとの戦闘機共同開発は具体的に動き始めた。１２月１４日に防衛省で３国の国防相が会談し、事業を管理する国際機関ＧＩＧＯ（ジヤイゴ）設立に署名。本部はイギリスに置き、初代トップは日本人、企業側のトップはイタリア人だそうだ。２０３５年配備が目標。（１２／２１）

　ところで昨年１１月にフィリピンで行われた、陸自と米比海兵隊の実動訓練は、災害救援能力向上といいながら、特殊武器防護教育など、かなりきな臭い。陸自の水陸機動団長と米比海兵隊司令官の３人が並んだ写真を見ると、同じような迷彩服に刈上げのヘアスタイルで、水機団が日本の海兵隊だと言われるのが納得できる。（１／１８）

●屋久島沖での米空軍オスプレイ墜落事故は、日本では初めての死亡事故だったが２段の見出しでさりげない。横田から８人を乗せて、岩国経由で嘉手納に向かうところだった。現地の漁業関係者が捜索に協力したが、自衛隊も陸海空の船舶、航空機、そしてドローンの部隊が捜索活動を行った。（１２／７）

　防衛相は在日米軍に、オスプレイは「捜索救助活動以外は安全が確認されてから飛行するように」といやに遠慮がちな要請を行ったが、米軍が飛行停止にしたのは１２月６日、「機材の不具合」があると認めてからだった（１２／１４）。発見したブラックポックスはもちろん、海保や漁民が見つけた破片も、全部地位協定によって米軍が持って行ったのだが、朝雲にはそこまで書いてない。

●元旦の能登地震で、自衛隊は発災直後に空自千歳のＦ１５２機を自主派遣。なぜ戦闘機？そのほか全国陸海空自の航空機１８機が現地上空で被害状況を確認した。
　石川県知事の災害派遣要請を受けて翌２日、３自衛隊１万人の統合任務部隊を編成。しかし道賂が壊滅状態で、実際に現場に投入できたのはまず１０００人規模だった。３日から道路啓開、空自の人員捜索犬、給水や物資輸送が始まった。（１／１１）
　ところで能登への災害派遣の記事は、１月４日号にはまったくない。朝雲紙面は有事即応体制にはなっていないらしい。

●その新年号の１面コラムで「少子化と自衛隊」という記事がある。１８歳の人口は１９９２年から半減して今年は１０６万人。しかし自衛隊の定員は１割減っただけで、陸士の定員５万４３７２人に対し充足率は７６％。定年を延長したり再雇用したり、応募資格を引き上げたりしているが改善せず、平均年齢は３６・６歳。幹部の平均年齢は４１歳だそうだ。
　ちなみに米軍は３４歳、英軍は３６歳だとか。定員にこだわると質が低下し、すでにその兆候がある。対策は無人化と女性隊員の増員だというのである。（１／４）
　ところで防衛省が年末年始向けに作った内部向けポスターには「飲酒が原因の犯罪で処分されたいですか。」とある。苦労してるんだな。

●防衛技術のべージで対ドローンセキュリテイシステムというのを紹介している。それによると撃墜すると落下して二次被害の危険があるし、妨害電波も近隣住民に影響を与える。結局ネットで捕まえるのが一番有効だというのだ。といっても捕虫網ではなく別の「自律型捕獲用ドローン」がネットを発射してプロペラにからませて生け捕りにする。そのほうがどこのドローンか調べられるというわけだ。（１／２５）

『立川テント村通信』（2024年2月1日）