《Change.org》「深刻な教員不足」を国は放っておかないで！

　◆ 【＃教員不足をなくそう】深刻な教員不足を一刻も早く解消するために、具体的な手立てを…

　発信者：School Voice Project
　宛先：総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、都道府県知事、政令市長、都道府県教育長、政令市教育長、全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長、全国都市教育長協議会長、中核市教育長会長、全国町村長会長

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　今、日本の学校には先生が足りていません。
　４月に学級担任が不在のクラスもあり、不安な思いをしている小学生たちがいます。
　専門ではない教科の先生から教わる中学生、高校生らもたくさんいます。
　しかも、今年度から来年度にかけて、教員不足はいっそう深刻になっていく可能性が高い状況です。
　昨年度文科省による調査で明らかになった教員の不足数は全国で２５５８人。しかし、この数字には「そんなはずない」「もっと多いはず」との現場や保護者の声が多く聞かれます。
　産休や病休の代わりに入る教員がいないために管理職の先生が授業を持つ、といったことは珍しくなく、私たちが実施したアンケートでは、２クラス同時進行で授業をしている、教員免許を持っていない教科を２教科も担当している、というケースさえあります。
　このままでは公教育が土台から崩壊しかねないと、私たちは危惧しています。何より、担任の先生がいない、教科の担当の先生がいないという状況が、子どもたちを不安で悲しい思いにさせ、具体的な不利益を生んでいます。
　国、各自治体、各教育委員会は、早急に教員不足を解消するための手立てを行なってください。これを読んでくださった皆さん、教員不足問題を解決し、子どもたちが安心して通える・学べる学校を守るために、どうか力を貸してください。

　＊　＊　＊

　#教員不足をなくそう！緊急アクションでは、教員不足をなくすために求めたい対応を、
　　　①【教員免許の授与】と【採用のあり方】に関すること(応急処置)、

　　　②【働き続けられる環境づくり】に関すること(体質改善)、

　　　③【教員定数】や【国庫負担(予算)】に関すること(根本治療)

の３つの観点で整理し、提言書にまとめました。
　今後はこちらで集まった署名と、提言書を持って、関係省庁や自治体首長会、教育長会などをまわり、なるべく直接、対話をしていく予定です。署名と提言書の手交の際の反応など、今後も状況をみなさんに共有していくことができればと思います。
　※提言書の内容やこのアクションの推進方策については、今後さまざまな関係者の方との対話・議論を通じて随時ブラッシュアップしていきます。
　【#教員不足をなくそう 緊急アクション】

　呼びかけ人／呼びかけ団体

・末冨芳（日本大学教授）
・妹尾昌俊（学校業務改善アドバイザー）
・School Voice Project

　賛同人 ※順不同

・石川 晋（NPO授業づくりネットワーク理事長）
・武田 信子（一般社団法人ジェイス　代表理事）
・澤田 真由美（合同会社先生の幸せ研究所代表）
・野口 晃菜（一般社団法人UNIVA理事）
・室橋 祐貴（日本若者協議会代表理事）
・住田 昌治（湘南学園学園長）
・豊福 晋平（国際大学グローバルコミュニケーションセンター准教授・主幹研究員）
・澤田 稔（上智大学教員）
・内田 良（名古屋大学・教授）
・生駒 知里（多様な学びプロジェクト（NPO法人取得予定）代表）
・西村 祐二（公立高校教員、筆名斉藤ひでみ）
・山下 真司（リクルートEd-tech総研・所長）
・山ｳ 洋介（大学院生）

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