★日本学術会議任命拒否事件裁判（１）報道

　★ 日本学術会議の会員任命拒否　地裁で初弁論
　　 ～決定過程の不開示巡り国側が争う姿勢

　菅義偉前首相が日本学術会議の会員への任命を拒否した決定過程を国が公表しないのは違法だとして、弁護士や法学者計約１６０人が文書不開示処分の取り消しなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、東京地裁であり、国側は争う姿勢を示した。
　国は学者らの情報開示請求に「不存在」などとして大半を不開示にしてきた。

　鎌野真敬裁判長は国側に対し、決定過程に関する文書を作成していたかどうかなどを明らかにするよう指示。
　文書開示の権限が誰にあるのかの説明も求めた。

　任命拒否された本人で、原告となった早稲田大の岡田正則教授（行政法）は意見陳述で「全く説明がなく、何の根拠もない任命拒否だったと言わざるを得ない。裁判所が、日本の政治と学術の健全な在り方を回復する役割を果たすことを望んでいる」と述べた。

『産経新聞』（2024/5/29 17:10）