不起立者だけが特に採用拒否等をされたという不平等

　《再雇用拒否撤回２次訴訟第１０回口頭弁論（2011/11/21）陳述》＜１＞
　◎ 懲戒処分を受けた者の中でも，不起立者だけが特に採用拒否等をされたという不平等

代理人弁護士　林真由美

　第１　省略
　第２　採用拒否等をされたのは，ほとんどが不起立者であること
　１　別紙（被告準備書面（３）別紙に一部○印を付したもの）のとおり，再雇用・非常勤採用申込者については圧倒的多数が採用されている。
　すなわち、原告らが申し込んだ平成１９年度から２０年度の間に、合計６３７人が採用を申し込み、そのうち５９５人が採用されたので、合格採用率は９３．４％である。そして、不合格または取り消しとして採用拒否等をされた６．６％のうちほとんどが、次のとおり不起立者である。
　２　平成１８年度（２００７年３月退職者）について
　（１）再雇用新規採用申込者は２２６人であり，合格者は２１６人，取消は２人である。したがって，採用拒否等は１２人である。
　（２）上記採用拒否等１２人のうち，取消２人は原告Ｇ，同Ｔである。そして，不合格者１０人のうち６人は，原告Ｉ，同Ｉ，同Ｏ，同Ｔ，同Ｎ，同Ｗである。また，１人は，不起立による採用拒否等を不当として別件訴訟を提起した南葛飾高校定時制のＳ氏（東京地方裁判所平成２１年１月１９日判決・渡邉弘裁判長）である。さらに，３人は，訴外Ｉ子氏，訴外Ｓ氏，訴外Ｈ氏であり，不起立による採用拒否等の処分取消訴訟の原告になっている者である。
　したがって，不起立以外での採用拒否者はいない。

　３　平成１９年度（２００８年３月退職者）について
　（１）再雇用新規採用申込者は１０人で全員が合格したが，１人だけが取り消された。したがって，採用拒否等は１人である。
　（２）非常勤教員採用申込者は１７６人であり，合格者は１５９人，取消は１人である。したがって，採用拒否等は１８人である。
　（３）上記再雇用の採用拒否者１人は，原告Ｋである。また，非常勤教員採用の不合格者１８人のうち８人は、原告Ａ、同Ａ、同Ａ、同Ｓ、同Ｓ、同Ｔ、同Ｎ、同Ｈである。また，不起立により採用拒否等になったが訴訟提起まではしなかった者として，訴外Ｈ氏及び東京都立園芸高等学校の教員の２人がいる。
　したがって，拒否理由が不起立以外の可能性のある採用拒否者は０人から最大でも８人であるが、そのうち１人は、健康上の問題があるものであった。
　４　平成２０年度（２００９年３月退職者）について
　（１）再雇用新規採用申込者は６人で，５人が合格した。したがって，採用拒否等は１人である。
　（２）非常勤教員採用申込者は２１９人であり，合格者は２０９人である。したがっで，採用拒否等は１０人である。
　（３）上記非常勤教員採用の不合格者１０人のうち７人は，原告Ｋ，同Ｔ，同Ｎ，同Ｈ，同Ｍ，同Ｍ，同Ｍである。
　したがって，拒否理由が不起立以外の可能性がある採用拒否者は０人から４人だけである。
　５　以上のとおり，大多数が採用されているにもかかわらず，不起立者が狙い打ち的に採用拒否等をされる結果になっており、明らかに不平等である。
　第３　懲戒処分を受けた者の中でも，不起立者だけが特に採用拒否されたこと
　１　さらに言えば，懲戒処分を受けた者の中でも，不起立者だけが特に採用拒否等をされたという不平等がある。
　２　過去には，争議行為での２回の停職処分者や交通事故で懲戒処分を受けた者も採用されているのは争いのない事実である。
　不起立は，積極的行為でも，犯罪行為でもない。まさに「選考の公平さに疑問がある」（東京地裁平成２０年２月７日判決）と言わざるを得ない状況である。
　３　さらに，訴外において東京都に対する情報公開を行い，平成２３年３月２３日に一部開示決定を得て取得した情報によると、原告らの採用拒否の際及び近接した時期においても、以下の通り懲戒処分を受けた者がいずれも採用されている。
　（１）平成１９年度（２００８年３月退職者）では，戒告１回の者は９人も合格しており，停職１回の者１人も合格している。
　（２）平成２０年度（２００９年３，月退職者）では，戒告１回の者２人の他，処分の種類は不明であるが何らかの懲戒処分を受けた者２人も合格している。さらには、停職２回の者も１人合格している。
　（３）平成２１年度（２０１０年３月退職者）では、戒告１回の者３人は合格しており、減給１回を受けた２人も合格している。また、停職１回の者、停職と戒告それぞれ１回の者、さらには停職２回に戒告１回の者ですら合格している。
　４　このように，不起立でなければ，戒告のみならず減給を受けた者，さらには停職２回に戒告１回など複数回重い処分を受けた者でも採用されている。
　一方で，原告ら不起立者は，たった１回の戒告ですら不採用となった。すなわち，懲戒処分を受けた者の中ですら，不起立者だけを特に差別して採用を拒否したのである。
　第４　本件採用拒否等が明らかな平等権侵害であること
　１　被告は，平成２２年５月３１日付被告準備書面の１（２頁）において，原告らを採用拒否などにした理由として，「原告らが，…卒業式の場において…校長が発出した起立斉唱を命じる職務命令に違反し，不起立に及んだということは，職務命令違反及び信用失墜行為という重大な非違行為に当たるものであり，勤務成績が良好であるとの要件を欠くと判断した」ことを挙げている。
　しかし，上記のように不起立者だけが特に採用拒否されている結果からみても明らかなとおり，採用拒否の理由は不起立である。
　２　原告らが起立しなかったのは，卒・入学式における君が代起立斉唱の一律強制に応じられないという「信条」を有していたからである。被告は，この不起立に着目し，日の丸掲揚・君が代斉唱の一律強制に応じられないという「信条」を有する原告らをあぶり出した。
　そして，被告は，原告らと他の再雇用・非常勤採用希望者との間で，さらには懲戒処分を受けた者の中でも特別に，採用拒否という差別的な取り扱いを行ったのである。
　原告らが申し込んだ３年間において，不起立者であれば１００％不採用（３０人中３０人全員）となり，その他の者の不採用率は６０７人中最大でも１２人のみである。つまり，申し込めば９８％超の確率で採用された制度で，不起立者だけ全員が採用を拒否されたのである。かかる差別的取扱は，原告準備書面（１２）でも既に述べたとおり，*憲法１４条第１項後段の「信条」による差別に該当し，それは到底合理的な根拠に基づくものではない。
　３　よって，被告による本件採用拒否等は，原告らの平等権を侵害し，違憲である。