教員免許更新制に代わる新たな研修制度の大問題

　◆ 教育の国家統制強める文科省
　　～教員免許更新制廃止するも研修強化徹底～ （週刊新社会）

教育ジャーナリスト　永野厚男

　自民などの保守政党と文部科学省による小中高校等への国家統制策は、「学習指導要領による”君が代・愛国心”強制等、教育内容への介入」、「職員会議の校長補助機関化や主幹教諭制等”中間管理職”設置での上意下達徹底」に加え、「教員研修強化」がある。

　◆ 歴代政権の教員研修強化策

　教員研修は次の３種が、既に法定化している。
　①中曽根政権の臨時教育審議会答申を受け１９８８年５月に教育公務員特例法（以下、教特法）等を改悪し新設した「初任者研修」（新任教員に週１０時間、年間約３００時間の校内研修、年約２５日の教育センター等での校外研修を強制）
　②岸田文雄首相が文科副大臣当時、教特法を改定し０３年度から導入した、「１０年経験者研修」（のち第２次安倍政権が教特法を再改定。１７年度から「中堅教員等資質向上研修」に）
　③第１次安倍政権が０７年６月、教特法を再改定し指導力不足等教員を現場から外し実施する指導改善研修「②の屋上屋だ」等の反対意見を無視し、第１次安倍政権は０７年６月、教育職員免許法を改定し、０９年度から教員免許更新制を導入。１０年ごとに大学等で３０時間以上の免許状更新講習を受講しないと、失職するシステムにした。

　第２次安倍政権は１６年１１月、文科大臣が「公立学校の校長・教員の計画的かつ効果的な資質の向上を図る」ため定める「指針」を、任命権者（注、都道府県教育委員会のこと）は「参酌」し、「校長・教員の研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない」等、教特法を再々改定した。教員免許更新制施行後、文科省は１０年以上、教員の負担増の状態を放置し続けたが、２０年１０月の中央教育審議会の部会等で、教職員組合やＰＴＡ代表に
加え教委幹部からも廃止を求める意見が続出。岸田政権は今年５月、教育職員免許法を再改定し「教員免許更新制を７月１日、発展的に解消する」代わりに、教特法を更に改定し、「教委が管轄する学校の全教員の研修履歴の記録を作成」し、当該履歴を“活用”した「資質向上に関する指道莇言等」を強化する、とした。

　◆ 教員は校長と力関係で対等ではない

　文科省はこの具体的な内容や手続等の運用を定める「ガイドライン案」（以下、「案」）を７月１日、ＨＰに公表した。

　「案」は「研修履歴を活用した学校管理職等との対話に基づく受講奨励」をキャッチフレーズにし、「研修を行った結果として各教師が発揮した能力や挙げた業績については、人事評価の対象となる」と明記し、「対話」の場として、「地方公務員法の規定により行われる人事評価での期首面談や期末面談」を明示している。

　だがこの面談は、多くの学校が「評価者である管理職（校長・副校長・教頭）２名以上」対「被評価者の教員１人」で行っており、力関係で対等ではない。教員が望まないのに校長が特定の”研修”を強制してくる危険性がある。

　現に「案」は、「期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合」「勤務上の支障がないにもかかわらず、必要な校内研修に参加しない場合」に「職務命令を通じて研修を受講させる必要もある」と述べ、従わない場合の懲戒処分にまで言及している。

　次に「案」は、「期末面談」時、「資質能力がどれくらい身につけられているかを確認・共有する」と、校長が教員にテストを課しチェックするかのような記述をした。

　これに対し、６月２７日の中教審特別部会（部会長は渡邉光一郎・日本経団連副会長）で、複数の委員が「教員に過剰な負担をかけず、雁字搦（がんじがら）めにせず、もっと伸び伸びと」等、文部官僚を諌（いさ）める発言をした。
　また、「案」は「研修履歴の必須記録」の対象を①～③の法定研修はもとより、「教委が職務研修として実施する研修、校内研修・研究」など、挙げている。

　◆ 教育研究集会は職専免認めず

　「校内研修」は２０年以上前から、教員の反対があっても校長が文科省や教委の研究指定校に応募したり、教委が一方的にテーマを押し付けてきたりするケースが少なくない。このため教員自らが希望しないのに「悉皆（しっかい）の校内研修」に参加を強制される危険性がある。
　なお「案」は、研修履歴の記録対象に「民間企業等の研修コンテンツ」も明記し、教特法第２２条２項の定める「職務時間内でも授業に支障のない限り、校長の承認を受け勤務場所を離れ研修できる職務専念義務免除」の形態（職専免研修）で参加できる書きぶりをしている。
　しかし００年頃まで職専免研修で参加できた教職員組合の教育研究集会等は今、全ての教委管轄下の学校で、「年休又は勤務時間外」でしか参加できず、差別だ。
　文科省はＨＰで７月２９日まで「案」に対するパブリックコメントを公募している。読者の方々に応募をお願いしたい。

『週刊新社会』（2022年7月20日）