再発防止研修を止めよ！包囲ネット抗議文

　◎ 「再発防止研修」反対者への警官導入・排除・弾圧策動への抗議ならびに申し入れ

２０１４年８月１９日

　東京都教育委員会　教育長　比留間英人　様
　板橋特別支援学校　校長　真下　智　様

　去る６月１０日と７月２８日、板橋特別支援学校において「学校からの要請」を受けた警察官（制服・私服）が出動するという騒動が引き起こされた。前者では２３人、後者では１８人の警察官だった。
　いずれも「君が代不起立教員」に思想転向を迫る再発防止研修の実施日であり、これに反対を表明している団体や個人が学校に出向き、校長への面会の申し入れをしていた。ところで、この「多数の警察官が駆けつけたほどの事件」については、いずれも団体・市民からは抗議声明とともに当日の行動記録によって明らかにされている。
　６月１０日には、校長に面談と事情説明を求めて学校に出向いた市民が、受付で来校の趣旨を告げ、所定の手続きをして校長への取り次ぎを要請している最中に、同校副校長が「不法侵入」などとして警察に電話をするという行動をとった。その結果市民たち８人は警察により実力で敷地外に押し出された。
　７月２８日には、今度は最初から敷地内にも入らせないという行動をとり、副校長は受付までも行かせなかった。市民たちは、①「憲法第１６条・請願権　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」　②「請願法第５条　この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」という条文を示し、公務員はこれを遵守する義務があることを告げた。また、「受付けない理由は何か」とも問いただした。
　しかし、副校長はいずれをも無視し「敷地から出てください。警察に通報します」を繰り返し、携帯で警察を呼び、市民たち１４人は敷地外に押し出された。「開かれた学校」を標榜する都立学校の管理職が、わずか数分で済むような申し入れに対し、理由も明らかにせず窓口さえ閉ざすということは、明らかに「憲法第１６条」「請願法５条」違反である。
　まして警察を導入して市民を排除するなどということは論外である。また、説明責任を負う当該学校長ならびに東京都教育委員会からは、いまだに何の社会的表明も事情説明もなされていない。
　「君が代」不起立に対しては、事情聴取に始まり、不当処分、「再発防止研修」をくりかえす都教委・学校が、今回も明らかな違憲・違法行為を行っているのである。
　今回の「事件」は、自らの指示や命令に従わない者に対しては、問答無用で（憲法・法律をも無視して）弾圧し排除するという都教委・学校の教育行政の本質を露呈させたものである。
　強く抗議するとともに、以下について、直接面談の上での釈明と社会的謝罪を要求する。
　１、今回の事態のいっさいの経過を明らかにし、誰の判断と指示にもとつく行為であったのか、資任の所在を明確にすること。
　２、要請を理由をも告げず排除したことは明らかな違憲・違法行為であることを知らなかったのか。
　３、「不法侵入」との副校長の判断にっいて、それは学校長・都教委の指示だったのか。
　４、都教委ならびに学校における「警察への通報・警備要請」の内部基準、内部規則、手順等のいっさい明らかにした上で、今回の事態は何に該当するとしてなされたものか、判断基準のいっさいを明らかにすること。また、これまでの「警備要請」についての都教委から学校への指導、指示の具体的内容、ならびに具体的な警官導入の例をすべて明らかにすること。
以上

都教委包囲首都圏ネットワーク
（連絡先・国立市北１－２－１２多摩教組気付０９０－５４２１－９１９４）