「日の丸・君が代」問題等全国ネット（準）署名の呼びかけ

都教委は「君が代」不起立・不伴奏教員を処分するな
思想改造を強要する「服務事故再発防止研修」をするな
☆ 団体署名取り組みのお願い ☆

許すな！「日の丸・君が代」強制 止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク（準）
連絡先：「全国ネット」（準）世話人・小野政美
東京世話人・永井栄俊（０９０－７０１５－３３４４）

　かつて東京の公立学校は、自由な雰囲気の中で教職員と子どもたちが自由に意見を述べ合い、学校行事や日々の授業をつくることが保障されていました。しかし、石原都政になると、教職員に対するすさまじい管理・弾圧が始まりました。その象徴が2003年から始まった、卒業式・入学式等での「君が代」斉唱時に起立・伴奏を拒否した教職員に対する処分でした（「１０・２３通達」）。それによって、教職員は委縮し、職場の人間関係は個々バラバラになり、子どもたちの間でいじめが起きても、教員たちは協働で問題解決に当たることができなくなるなど、日常の教育活動に支障が生じてきました。
　最近では、「都教委の考えとは異なる」実教出版社の高校日本史教科書を生徒に使わせないよう、教科書採択に介入したり、宿泊防災訓練と称して、高校生を自衛隊に体験入隊させたりするなど、都教委はやりたい放題の教育破壊に爆走。教員を思考停止にしたうえで、権力者に都合の良い、従順な子どもをつくる、まさに「戦争する国」の「少国民」づくりに邁進しています。
　しかし、このような困難な中でも、今も教員としての良心を持ち続け、不利益を覚悟して「君が代」不起立を続ける教員が、少数ながら存在します。こうした教員がいることによって、都教委の独裁的教育行政に多少ともブレーキが掛けられているのではないかと思います。
　都教委は「君が代」不起立・不伴奏教員を根絶するために、２０１２年までは不起立・不伴奏を重ねるごとに処分を重くする累積加重処分を行ってきました。
　しかし、「君が代」処分取り消し訴訟の２０１２年最高裁判決が、起立を求める「職務命令は違法とはいえない」が、「戒告を超えるより重い処分は違法」としたため、一般には戒告を超える処分を科すことができなくなりました。
　そこで都教委は、思想改造による不服従教員の排除と、より重い処分の名目を得るために、同判決が例外的に、「不起立前後の態度等」が悪い場合は「重い処分」も適法としたことを援用し、処分とセットで行ってきた「服務事故再発防止研修」を質・量ともに改悪しました。そこには、「研修の機会を与えたのに反省が見られない」のは「態度等」が悪いということであり、加重処分も適法としたい都教委の意図が垣間見られます。
　すでに２０１１年入学式以降、ずっと不起立処分を受け続ける教員に対し、都教委は２０１３年卒業式処分から、最高裁判決が違法とする減給１ヶ月処分を出しています。今後、都教委はさらに重い処分を科してくる危険性があります。「君が代」不起立・不伴奏で免職者を出してはなりません。
　子どもは、事実を知り、それをもとに自分の頭で考え判断することや、「思想及び良心」形成の自由、人格的発達を保障された学校環境の中で学ぶ権利を有します。その権利の保障こそが、教育行政の最大の任務であるにもかかわらず、その任務とは真逆の教育の私物化に走る都教委に対し、私たちは猛省を促します。
　全教職員を「君が代」起立させることによって、子どもたちに「君が代」起立を刷り込み、それを通して指示には考えずに従うことを刷り込む"考えさせない"教育に反対し、良心的不服従教員の根絶を目論む「君が代」処分及び「服務事故再発防止研修」の廃止を求めます。
　当ネット（準）では、当該者を支援し都教委に対して標記の２事項を止めさせるべく署名に取り組みます。
　東京のこの事態を看過すれば、これが全国に広がることは必至です。大勢の力で食い止めましょう。今回は団体署名にご協力ください。併せて、貴団体の皆さまに署名の内容を情宣してくださいますよう、お願いします。
　　２０１４年１２月

　◎ 署名呼びかけ文ダウンロード（ＰＤＦ）→20141231yobikake.pdf
　◎ 団体署名用紙ダウンロード（ＰＤＦ）→20141231dantaishomei.pdf