「日の丸・君が代」問題等全国ネット（準）団体署名用紙

東京都教育委員会 教育委員長 木村孟 殿
　　　　　　　　　教育長 比留間英人 殿

◎ 都教委は「君が代」不起立・不伴奏教員を処分するな
思想改造を強要する「服務事故再発防止研修」をするな

　東京都教育委員会は、２００３年「１０・２３通達」を発出して以降、すべての教職員を「日の丸」に正対し「君が代」起立斉唱をさせるべく、校長に「職務命令」を出させている。不服従者は「職務命令違反」を理由に懲戒処分を科せられ、給与上・職務上の不利益を被る。それに加えて「再発防止」を名目に「反省」を迫られている。
　「日の丸・君が代」強制は、教員の思想・良心・信教の自由の問題であると同時に、子どもの学ぶ権利を保障する教員としての責務に関わる教育の根本的な問題である。「君が代」不起立・不伴奏を処分してはならない。
　２０１２年最高裁判決で減給以上の重い処分が原則取り消されて以降、都教委はそれに替わる制裁措置のように「服務事故再発防止研修」(以下、「研修」という)を量的にも質的にも苛酷なまでに強化してきた。今年度の該当者の例では、４月から１０月半ばの長期にわたり、総計１８回にものぼる「研修」を課した。「思想・良心・信教」が動機であることを表明している者に「反省」を迫ることは、「思想転向」を強いるに等しく、それを繰り返し課すことは精神的拷問である。
　東京地裁は「何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとする」なら「違憲・違法の問題を生ずる」と警告する決定を出している（2004年7月23日）。加えて、国連自由権規約委員会は、規約１８条３項の「厳しい条件」を満たさない限り、「思想・良心・宗教の自由」に対して如何なる制限も課してはならない、と勧告している（2014年7月24日）。
　「研修」の更なる問題は、不起立を続ける教員に対し、最高裁が違法とする減給以上の処分を正当化することにある。現に、不起立を続ける教員には２０１３年から減給１ヶ月処分を出している。
　都教委は、あらゆる手段を用いて、良心的不服従教員を追い詰め、排除し、根絶を図っている。弾圧に屈すれば、ますます子どもたちの教育を受ける権利は侵害され、社会から自由が奪われていく。私たちは、このような状況の中でも不起立を貫く教員の真摯な行動に敬意を表し心から支援すると同時に、都教委が進める、「自分の頭で考えない、指示に従順な子ども」をつくる教育に強く反対し、都教委に下記のことを要求する。

記

　１．「１０・２３通達」を撤回し、「君が代」不起立・不伴奏教員を処分しないこと。
　２．「君が代」被処分者に対して「服務事故再発防止研修」を命じないこと。

団体名
連絡先住所
代表・連絡者

　送付先：〒185-0033 東京都国分寺市内藤2－38－1田中コーポ105 多摩島嶼地区教職員組合気付
　許すな！「日の丸・君が代」強制 止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネット(準)宛
　締め切り期限：第一次２月１８日 第二次３月末日

　◎ 署名呼びかけ文ダウンロード（ＰＤＦ）→20141231yobikake.pdf
　◎ 団体署名用紙ダウンロード（ＰＤＦ）→20141231dantaishomei.pdf