こんな異常で無法な処分を絶対に許すな!
再び、九段中増田教諭に職場外しの長期研修を命令
初めて?教育委員会を開かずに「戒告」処分を発令
都教委は8月30日、九段中増田教諭に「戒告」処分を発令しました。しかしこの処分は、従来の処分手続きを全く無視し、教育委員会を開かずに「事務当局」のみで決定した極めて異例なものです。マスコミには「内規」の上で「戒告」は教育委員会を開かずに決定出来ると説明していますが、従来そのような扱いをしていません。教員処分手続きを行政職と同一の扱いに簡略化し、今後、教員処分を乱発することをねらった新たな攻撃であり、教員の身分の尊重を定めた教育基本法6条を蹂躙する不当な策動です。
校長からの「事故報告」に基づかず、都教委・区教委のでっち上げ
しかも、処分決定に不可欠の校長の「事故報告書」では、「校長見解」として「(資料が)授業で使用されるのが妥当であるかどうかは問題とされる可能性がある」と言及するのみで、「すべて千代田区教委の指示を受けながら、対応を行っている。」と述べています。つまり、所属長からの申出による「事故報告」の形式すらとれず、都教委、区教委が上から一方的に「処分」を画策したことが明らかにされています。彼らの背後に、古賀都議らが暗躍している「政治的処分」の本質も浮き上がっています。
全く不当な職場外しの長期研修を許すな!
管理職にも知らさず、都教委・千代田区教委は新学期が始まる僅か一日前の8月31日、増田教諭に対して9月16日まで二週間の「職場外研修」を通告しました。子どもや授業、学校運営のことなどを一切無視し、一方的に教員を学校から排除する不当な命令研修です。さらにその上、9月16日新たに「来年3月31日までの都研での長期研修」を発令しました。許し難い暴挙です。「日の丸・君が代」処分にかかわる「再発防止研修」(2時間)と比しても極めてひどい内容です。研修命令の根拠として地教行法45条を理由にしているようですが、この規定は「地公法39条」研修の市町村への援用を規定しているに過ぎません。基本的に教員の研修は自主的自発的な権利であり、それを定めた「教育公務員特例法」が適用されます。今回のような「懲罰研修」ともいうべき研修は、いやがらせ、イジメ、洗脳以外の何ものでもなく、到底許されないことです。
授業内容を理由にする処分=行政の不当支配を糾弾しよう!
今回の処分の口実は、増田さんが公民授業で「侵略戦争していない」との古賀都議の議会発言を引用批判したこと、扶桑社版「新しい歴史教科書」を批判したこと、それらが「公人名を挙げ」「不適切な文言」であり、「教育公務員としての職の信用を傷つけた」とされています。都議の公的場での発言の引用を「処分事由」にしたり、一度は、韓国ノ・ムヒョン大統領に手紙を出したことを個人情報漏えいに仕立て上げようとさえしたり、およそ信じられない暴挙です。授業内容に対するこのような行政の直接介入は教育基本法10条の明らかな違反であり、教育活動の自由を否定するものです。
古賀都議は昨年10月の都議会でわざわざ増田さんのことを取り上げ、〈今でも教壇を去るどころか、退散すべき教壇にいまだに立ち続けている〉〈都教委も、この教員に対する関心を持ち続けてもらいたい〉と露骨に学校現場からの排除を迫っています。ここに処分の本質があります。このような暴挙を許せば、教育行政による教員パージは際限なくおきます。〈増田さん処分〉を全教職員への弾圧として受けとめ、不当処分、懲罰研修を撤回させる闘いへの支援をを心より訴えます。
( 記KK)
再び、九段中増田教諭に職場外しの長期研修を命令
初めて?教育委員会を開かずに「戒告」処分を発令
都教委は8月30日、九段中増田教諭に「戒告」処分を発令しました。しかしこの処分は、従来の処分手続きを全く無視し、教育委員会を開かずに「事務当局」のみで決定した極めて異例なものです。マスコミには「内規」の上で「戒告」は教育委員会を開かずに決定出来ると説明していますが、従来そのような扱いをしていません。教員処分手続きを行政職と同一の扱いに簡略化し、今後、教員処分を乱発することをねらった新たな攻撃であり、教員の身分の尊重を定めた教育基本法6条を蹂躙する不当な策動です。
校長からの「事故報告」に基づかず、都教委・区教委のでっち上げ
しかも、処分決定に不可欠の校長の「事故報告書」では、「校長見解」として「(資料が)授業で使用されるのが妥当であるかどうかは問題とされる可能性がある」と言及するのみで、「すべて千代田区教委の指示を受けながら、対応を行っている。」と述べています。つまり、所属長からの申出による「事故報告」の形式すらとれず、都教委、区教委が上から一方的に「処分」を画策したことが明らかにされています。彼らの背後に、古賀都議らが暗躍している「政治的処分」の本質も浮き上がっています。
全く不当な職場外しの長期研修を許すな!
管理職にも知らさず、都教委・千代田区教委は新学期が始まる僅か一日前の8月31日、増田教諭に対して9月16日まで二週間の「職場外研修」を通告しました。子どもや授業、学校運営のことなどを一切無視し、一方的に教員を学校から排除する不当な命令研修です。さらにその上、9月16日新たに「来年3月31日までの都研での長期研修」を発令しました。許し難い暴挙です。「日の丸・君が代」処分にかかわる「再発防止研修」(2時間)と比しても極めてひどい内容です。研修命令の根拠として地教行法45条を理由にしているようですが、この規定は「地公法39条」研修の市町村への援用を規定しているに過ぎません。基本的に教員の研修は自主的自発的な権利であり、それを定めた「教育公務員特例法」が適用されます。今回のような「懲罰研修」ともいうべき研修は、いやがらせ、イジメ、洗脳以外の何ものでもなく、到底許されないことです。
授業内容を理由にする処分=行政の不当支配を糾弾しよう!
今回の処分の口実は、増田さんが公民授業で「侵略戦争していない」との古賀都議の議会発言を引用批判したこと、扶桑社版「新しい歴史教科書」を批判したこと、それらが「公人名を挙げ」「不適切な文言」であり、「教育公務員としての職の信用を傷つけた」とされています。都議の公的場での発言の引用を「処分事由」にしたり、一度は、韓国ノ・ムヒョン大統領に手紙を出したことを個人情報漏えいに仕立て上げようとさえしたり、およそ信じられない暴挙です。授業内容に対するこのような行政の直接介入は教育基本法10条の明らかな違反であり、教育活動の自由を否定するものです。
古賀都議は昨年10月の都議会でわざわざ増田さんのことを取り上げ、〈今でも教壇を去るどころか、退散すべき教壇にいまだに立ち続けている〉〈都教委も、この教員に対する関心を持ち続けてもらいたい〉と露骨に学校現場からの排除を迫っています。ここに処分の本質があります。このような暴挙を許せば、教育行政による教員パージは際限なくおきます。〈増田さん処分〉を全教職員への弾圧として受けとめ、不当処分、懲罰研修を撤回させる闘いへの支援をを心より訴えます。
( 記KK)
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