☆ 第3回「教育現場の課題を考える学習・討論集会」
(現場教員と研究者のための学習・討論集会です)
研究者の方々と<共に考えよう><みんなで討論しよう>
★ 教育現場の今を点検する
①都教育現場の多忙化と労働過重の現状
②東京の学校で横行するパワハラの実態
③研究者からの提言
<市川須美子教授(教育法学会会長)、高橋哲准教授(埼玉大:教育法学)その他教育関連研究者の参加予定>
日時/12月13日(土)14時~17時
場所/文京区民センター(3C会議室)
◎「教育現場の課題を考える学習・討諭集会」とは
「予防訴訟をひきつぐ会」主催の学習・討論集会です。東京の教育現場はたくさんの問題点に直面し、危機的な状況にあります。そうした多くの問題点を出し合い、研究者と共に考え、その打開の方法について考えていこうという集会です。
第1回の学習討論集会では主要に「生活指導統一基準」の問題点について考えてきました。第2回では、「学力スタンダード」の問題点について考えました。
第3回の今回は、過酷化する東京の教育現場の実態について、現場からの報告と資料によって考えていこうとするものです。また、横行するパワハラの実態についても考えていこうとするものです。
◎ブラック企業化する東京の教育現場の労働
今、東京の教育現場では深夜にまでいたる労働が日常化しています。それにもかかわらず超勤手当は対象外で、給特法に基づく4%の手当しか支給されません。その結果、病休者や死亡退職者が続出しています。
また、職場ではパワーハラスメントが横行し、人権侵害が日常化しています。まさにブラック企業化しています。この現状は社会敵に告発していかなければならない状況です。
現場の教員をはじめ多くの参加で現状打開の方策を考えていこうではありませんか。この集会には著名な研究者の方々のご協力を戴いています
【主催】予防訴訟をひきつぐ会<連絡>090-7015-3344
<「予防訴訟」裁判等の意味したもの>
予防訴訟は2012年2月9日の最高裁判決をもって約9年の裁判に終止符を打ちました。
予防訴訟は400名を超える大型原告団による歴史的な教育裁判でした。それは単に一つの訴訟と言うだけでなく、原告をはじめ多くの教職員を支える希望訴訟でもありました。
けれども、裁判が終了しても「10.23通達」はまだ撤回されておらず、東京都の教育現場の状況はますますひどくなるばかりです。一連の「日の丸・君が代」関連の最高裁判決後、都教委は、その矛先を教職員から生徒に向けてきています。それは同時に、教育内容への教育行政の露骨な介入をも意味しています。
予防訴訟をはじめ、一連の「10.23通達」関連の訴訟がなければ、都教委の新たな攻撃が更に早まっていたに違いありません。
<都教委の新な段階の攻撃が始まっている>
都教委の攻撃は新たな段階を迎えており、生徒に向けた教育内容が対象になっています。そして、教員に向けた攻撃は過酷なものになっています。
そしてまた、道徳教育の強化や防災訓練を名目とした国防教育が始まっています。1昨年から実施している防災宿泊教育は、自衛隊との連携も含むことが明記され、昨年は、田無工業高校では自衛隊施設での宿泊防災訓練が行われました。
更に、東京都独自の教科として新設された「奉仕」は、「道徳・奉仕」となります。規範意識向上のための取り組みが強化しています。
「予防訴訟ひきつぐ会」では、研究者と共にこれらの課題に取り組み、現場教員の闘いを支援し、速帯していきたいと考えています。
【学習討論会当日前の自習用参考書】(「公教育の無償制を実現する-教育財政法の再構築」大月書店より)
第5章 教員給与の法的仕組みと問題(高橋哲著)
1,本書の視角と課題
2,公立学校教員給与の基本と原則
3,教員給与をめぐる特別立法-給特法と人確法
4,「国大法人整備法」による国立学校準拠制の廃止
5.東京都における教員給与制度改革
6.まとめにかえて-教員給与をめぐる制度諭的課題
(現場教員と研究者のための学習・討論集会です)
研究者の方々と<共に考えよう><みんなで討論しよう>
★ 教育現場の今を点検する
①都教育現場の多忙化と労働過重の現状
②東京の学校で横行するパワハラの実態
③研究者からの提言
<市川須美子教授(教育法学会会長)、高橋哲准教授(埼玉大:教育法学)その他教育関連研究者の参加予定>
日時/12月13日(土)14時~17時
場所/文京区民センター(3C会議室)
◎「教育現場の課題を考える学習・討諭集会」とは
「予防訴訟をひきつぐ会」主催の学習・討論集会です。東京の教育現場はたくさんの問題点に直面し、危機的な状況にあります。そうした多くの問題点を出し合い、研究者と共に考え、その打開の方法について考えていこうという集会です。
第1回の学習討論集会では主要に「生活指導統一基準」の問題点について考えてきました。第2回では、「学力スタンダード」の問題点について考えました。
第3回の今回は、過酷化する東京の教育現場の実態について、現場からの報告と資料によって考えていこうとするものです。また、横行するパワハラの実態についても考えていこうとするものです。
◎ブラック企業化する東京の教育現場の労働
今、東京の教育現場では深夜にまでいたる労働が日常化しています。それにもかかわらず超勤手当は対象外で、給特法に基づく4%の手当しか支給されません。その結果、病休者や死亡退職者が続出しています。
また、職場ではパワーハラスメントが横行し、人権侵害が日常化しています。まさにブラック企業化しています。この現状は社会敵に告発していかなければならない状況です。
現場の教員をはじめ多くの参加で現状打開の方策を考えていこうではありませんか。この集会には著名な研究者の方々のご協力を戴いています
【主催】予防訴訟をひきつぐ会<連絡>090-7015-3344
JOIN US 新たな活動が始まります
「予防訴訟をひぎつぐ会」で共に活動しませんか!
「予防訴訟をひぎつぐ会」で共に活動しませんか!
<「予防訴訟」裁判等の意味したもの>
予防訴訟は2012年2月9日の最高裁判決をもって約9年の裁判に終止符を打ちました。
予防訴訟は400名を超える大型原告団による歴史的な教育裁判でした。それは単に一つの訴訟と言うだけでなく、原告をはじめ多くの教職員を支える希望訴訟でもありました。
けれども、裁判が終了しても「10.23通達」はまだ撤回されておらず、東京都の教育現場の状況はますますひどくなるばかりです。一連の「日の丸・君が代」関連の最高裁判決後、都教委は、その矛先を教職員から生徒に向けてきています。それは同時に、教育内容への教育行政の露骨な介入をも意味しています。
予防訴訟をはじめ、一連の「10.23通達」関連の訴訟がなければ、都教委の新たな攻撃が更に早まっていたに違いありません。
<都教委の新な段階の攻撃が始まっている>
都教委の攻撃は新たな段階を迎えており、生徒に向けた教育内容が対象になっています。そして、教員に向けた攻撃は過酷なものになっています。
そしてまた、道徳教育の強化や防災訓練を名目とした国防教育が始まっています。1昨年から実施している防災宿泊教育は、自衛隊との連携も含むことが明記され、昨年は、田無工業高校では自衛隊施設での宿泊防災訓練が行われました。
更に、東京都独自の教科として新設された「奉仕」は、「道徳・奉仕」となります。規範意識向上のための取り組みが強化しています。
「予防訴訟ひきつぐ会」では、研究者と共にこれらの課題に取り組み、現場教員の闘いを支援し、速帯していきたいと考えています。
【学習討論会当日前の自習用参考書】(「公教育の無償制を実現する-教育財政法の再構築」大月書店より)
第5章 教員給与の法的仕組みと問題(高橋哲著)
1,本書の視角と課題
2,公立学校教員給与の基本と原則
3,教員給与をめぐる特別立法-給特法と人確法
4,「国大法人整備法」による国立学校準拠制の廃止
5.東京都における教員給与制度改革
6.まとめにかえて-教員給与をめぐる制度諭的課題
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