=ひとり親を救え!プロジェクト=
★ 【祝】ひとり親の低すぎる児童扶養手当の増額が決定しました
★ 児童扶養手当、36年ぶり引き上げへ
子どもの貧困対策として、「児童扶養手当」が36年ぶりに引き上げられることになりました。
来年度予算に関する大臣同士の交渉で、一人親家庭に支給される「児童扶養手当」について、来年の8月分から、2人目以降の支給額を倍増させることで合意しました。支給額の引き上げは2人目では36年ぶりです。
『TBS系(JNN)』 12月21日(月)19時11分配信
http://bit.ly/1OjOATE
10月より「低すぎるひとり親の給付を上げて」キャンペーンをしてきましたが、我々の「せめて2人目以降を5000円から1万円に増やして!」という要望をほぼ実現して頂きました。
当初は「500~1000円プラスが現実的」と省庁関係者には釘を刺されていましたが、結果としては倍増という結果に、思わずガッツポーズでした。
36年間削減され続けてきた、ひとり親の児童扶養手当の悲しい歴史を、少しでも変えることができたのではないかと思います。
キャンペーン呼びかけ人の皆さん(末尾にお名前を列挙)に、心から感謝です。そしてオンライン署名というプラットフォームを作ってくれたChange.orgの鈴木ハリス絵美さんにも感謝です。また、署名に参加してくださった3万8981人のお一人お一人にも心から感謝したいと思います。
議論を盛り上げて下さった常見陽平さんや橋下元市長、たくさん報道してくださった各種メディアの方々にも感謝の意を表したいと思います。
さらに、政府側でご尽力くださった厚労省職員、財務省職員の方々にも感謝です。また、要望書を受け取り検討を前向きに進めて下さった、塩崎厚労大臣、坂井学財務副大臣、稲田朋美政調会長、古屋範子公明党副代表、その他の政治家の皆さんにも心より感謝の気持ちを表したいと思います。
しかし、残念ながら、これでひとり親の貧困が解消するわけではありません。蓮舫議員がTwitterで出された資料によると、第二子以降の児童扶養手当が1万円に増額されることによって削減される貧困率は、約1%です。54%から53%になったということに過ぎません。
まだまだ半分以上のひとり親が、そして子ども達が貧困ライン以下の生活をしているということです。これをせめてOECD平均の32%程度にしなくてはいけないと思います。
そのためには、以下の方策に取り組まねばいけません。
● ひとり親の児童扶養手当の複数子加算増額を求める有志一同
2015年10月21日現在 50音順
★ 【祝】ひとり親の低すぎる児童扶養手当の増額が決定しました
Change.org キャンペーン成功!
39,154人の賛同者により、成功へ導かれました!
2015年12月22日
39,154人の賛同者により、成功へ導かれました!
2015年12月22日
★ 児童扶養手当、36年ぶり引き上げへ
子どもの貧困対策として、「児童扶養手当」が36年ぶりに引き上げられることになりました。
来年度予算に関する大臣同士の交渉で、一人親家庭に支給される「児童扶養手当」について、来年の8月分から、2人目以降の支給額を倍増させることで合意しました。支給額の引き上げは2人目では36年ぶりです。
『TBS系(JNN)』 12月21日(月)19時11分配信
http://bit.ly/1OjOATE
10月より「低すぎるひとり親の給付を上げて」キャンペーンをしてきましたが、我々の「せめて2人目以降を5000円から1万円に増やして!」という要望をほぼ実現して頂きました。
当初は「500~1000円プラスが現実的」と省庁関係者には釘を刺されていましたが、結果としては倍増という結果に、思わずガッツポーズでした。
36年間削減され続けてきた、ひとり親の児童扶養手当の悲しい歴史を、少しでも変えることができたのではないかと思います。
キャンペーン呼びかけ人の皆さん(末尾にお名前を列挙)に、心から感謝です。そしてオンライン署名というプラットフォームを作ってくれたChange.orgの鈴木ハリス絵美さんにも感謝です。また、署名に参加してくださった3万8981人のお一人お一人にも心から感謝したいと思います。
議論を盛り上げて下さった常見陽平さんや橋下元市長、たくさん報道してくださった各種メディアの方々にも感謝の意を表したいと思います。
さらに、政府側でご尽力くださった厚労省職員、財務省職員の方々にも感謝です。また、要望書を受け取り検討を前向きに進めて下さった、塩崎厚労大臣、坂井学財務副大臣、稲田朋美政調会長、古屋範子公明党副代表、その他の政治家の皆さんにも心より感謝の気持ちを表したいと思います。
しかし、残念ながら、これでひとり親の貧困が解消するわけではありません。蓮舫議員がTwitterで出された資料によると、第二子以降の児童扶養手当が1万円に増額されることによって削減される貧困率は、約1%です。54%から53%になったということに過ぎません。
まだまだ半分以上のひとり親が、そして子ども達が貧困ライン以下の生活をしているということです。これをせめてOECD平均の32%程度にしなくてはいけないと思います。
そのためには、以下の方策に取り組まねばいけません。
・低すぎる養育費の支払い率(20%)をアメリカ並み(70%)に引きあげるため、養育費の給与天引きや滞納の際の罰則を設ける今後も、こうした政策が実行されるように、声をあげ続けていきたいと思います。皆さん、本当にありがとうございました。そしてよろしければ、これからも共に連帯していって、世の中を良くしていけたら嬉しいです。
・現在、満額受給するためには所得が130万円以下でなければならないため、その制限を200万程度に引き上げる
・子どもの進学率向上のために、児童扶養手当の対象年齢を18歳から20歳まで引き上げる
● ひとり親の児童扶養手当の複数子加算増額を求める有志一同
2015年10月21日現在 50音順
青野 慶久 サイボウズ株式会社 代表取締役社長
赤石千衣子 NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長
阿部彩 首都大学東京 教授
安藤和津 エッセイスト、コメンテーター
安藤哲也 NPO法人タイガーマスク基金 代表理事
石川和男 NPO法人社会保障経済研究所 代表
岩切準 NPO法人夢職人 理事長
今井悠介 公益社団法人Chance for Children 代表理事
大崎麻子 関西学院大学客員教授
大橋雄介 NPO法人アスイク 代表理事
小河光治 一般財団法人あすのば 代表理事
小黒一正 法政大学 経済学部 教授
乙武洋匡 作家
紀里谷和明 映画監督
工藤啓 認定NPO法人育て上げネット 理事長
高 亜希 特定非営利活動法人ノーベル 代表
小林りん インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢代表理事
駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表理事
小室淑恵 株式会社ワーク・ライフ・バランス 代表取締役社長
小山訓久 NPO法人リトルワンズ 代表理事
佐々木俊尚 ジャーナリスト
沢口靖子 俳優
紫舟 書家
治部れんげ ジャーナリスト、昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員
白河桃子 少子化ジャーナリスト 相模女子大客員教授
新川てるえ NPO法人M-STEP 理事長
瀬尾傑 現代ビジネス編集長
膳場貴子 ニュースキャスター
宋美玄 産婦人科医
高取しづか NPO法人JAMネットワーク
高橋陽子 公益社団法人日本フィランソロピー協会理事長
堤香苗 株式会社キャリア・マム 代表取締役社長
田原総一朗 ジャーナリスト
津田大介 ジャーナリスト/メディア・アクティビスト/「ポリタス」編集長
中室牧子 教育経済学者/慶応義塾大学総合政策学部准教授
能島祐介 NPO法人ブレーンヒューマニティ
林恵子 認定NPO法人ブリッジフォースマイル
古市憲寿 社会学者
堀潤 ジャーナリスト・NPO法人8bit news 代表
堀義人 グロービス経営大学院大学学長
Charles E. McJilton セカンドハーベスト・ジャパン、公益財団法人セカンドハーベスト・ジャパンアラインス 理事長
松田悠介 認定NPO法京子人Teach For Japan 代表理事
村井琢哉 NPO法人山科醍醐こどものひろば 理事長
村上吉宣 NPO法人全国父子家庭支援連絡会 理事
森絵都 作家
森山誉恵 NPO法人3keys 代表理事
門馬優 NPO法人TEDIC 代表理事
安田菜津紀 フォトジャーナリスト
山本繁 NPO法人NEWVERY 理事長
山屋理恵 NPO法人インクルいわて 理事長
湯澤直美 立教大学 教授
渡辺由美子 NPO法人キッズドア 理事長
和間 久美恵 合同会社西友 企業コミュニケーション部 バイス・プレジデント
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