俵義文です。
東京都教育委員会は本日(7月26日)午前、来年開校する都立中高一貫校2校に「つくる会」歴史教科書(扶桑社版)を、昨年開校した都立中高一貫校3校に「つくる会」公民教科書(扶桑社版)を採択しました。委員会では、採択する理由の説明などなく、6名の委員全員一致によるものです。
「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク(「教科書東京ネット」)は、直ちに抗議声明を出しました。
以下に抗議声明を掲載します。
「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書(扶桑社版)の採択を撤回し、採択手続きのやり直しを求める
本日、貴職は来年度開校予定の立川地区および武蔵野地区都立中高一貫校の歴史、ならびに都立小石川・両国・桜修館の各都立中高一貫校で来年度から使われる公民教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」(以下「つくる会」)メンバーが執筆し扶桑社が発行する教科書(以下「つくる会」教科書)を採択した。私たちは、この暴挙に強く抗議する。それととともに、以下の理由から、この採択は不正な手続きで行われたと断じざるをえず、採択の撤回とやり直しを要求するものである。
第一に、なぜこれらの学校の歴史・公民教科書として扶桑社版がふさわしいのか、今回も根拠が不明なことである。説明責任が果たされないまま、政治的意図によって採択されたものであり、何より大事な教育条理が無視されたと断ぜざるをえない。このような採択の経過も結果も正当なものと認めることはできない。
扶桑社版歴史・公民教科書について、発行者である扶桑社自身が「教育委員会の評価は低く、内容が右寄り過ぎて採択が取れない」(平成19年5月31日付「つくる会会長声明」)と述べている。また「つくる会」からは教科書の執筆者の多くが脱退しており、教科書内容について教員や生徒から質問が出されても、発行者が自らの教科書内容について責任ある対応をとることは不可能といわざるをえない。現に使われている自社教科書を「欠陥品」であると公言し内容について責任ある対応もできないおそれが明白な発行者の教科書を採択することは許されない。
第二に、扶桑社の利害関係者である米長邦雄氏が採択にかかわっていることである。米長氏は扶桑社公民教科書代表執筆者である八木秀次・高崎大学教授を理事長とする「民間教育団体」である「日本教育再生機構」の発起人を務め、現在も代表委員の一員に名を連ねている(日本教育再生機構ウェブサイト)。また扶桑社が次期教科書を発行するにあたって、実質的に執筆に当たるとされる「教科書改善を進める有識者の会」の事務局は、「日本教育再生機構」に置かれている。このような立場にある人物が関与して行われる教科書採択が公正なものとは認められない。
第三に、国際社会でわが国が不名誉な位置を占めることにつながる教科書をあえて採択したことである。
先日、アメリカ下院外交委員会で圧倒的多数をもって採択された「従軍慰安婦」問題に関する決議は「日本の学校で使用されるいくつかの新しい教科書は、『慰安婦』の悲劇や第二次世界大戦における他の日本の戦争犯罪を軽視しようとして」いると述べている。直接被害を受けたアジア諸国のみならず、アメリカからさえ批判を浴びるような教科書をまたも採択を継続したことで、貴職は国際社会から、またもや、しかもさらに強い批判を浴びるであろう。
このような教科書の採択に改めて強く抗議するとともに、採択を撤回するよう強く求めるものである。
東京都教育委員会は本日(7月26日)午前、来年開校する都立中高一貫校2校に「つくる会」歴史教科書(扶桑社版)を、昨年開校した都立中高一貫校3校に「つくる会」公民教科書(扶桑社版)を採択しました。委員会では、採択する理由の説明などなく、6名の委員全員一致によるものです。
「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク(「教科書東京ネット」)は、直ちに抗議声明を出しました。
以下に抗議声明を掲載します。
【声 明】
「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書(扶桑社版)の採択を撤回し、採択手続きのやり直しを求める
2007年7月26日
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-6-1 小宮山ビル201
電話03-3265-7606
「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク
代表 山田 朗
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-6-1 小宮山ビル201
電話03-3265-7606
「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク
代表 山田 朗
本日、貴職は来年度開校予定の立川地区および武蔵野地区都立中高一貫校の歴史、ならびに都立小石川・両国・桜修館の各都立中高一貫校で来年度から使われる公民教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」(以下「つくる会」)メンバーが執筆し扶桑社が発行する教科書(以下「つくる会」教科書)を採択した。私たちは、この暴挙に強く抗議する。それととともに、以下の理由から、この採択は不正な手続きで行われたと断じざるをえず、採択の撤回とやり直しを要求するものである。
第一に、なぜこれらの学校の歴史・公民教科書として扶桑社版がふさわしいのか、今回も根拠が不明なことである。説明責任が果たされないまま、政治的意図によって採択されたものであり、何より大事な教育条理が無視されたと断ぜざるをえない。このような採択の経過も結果も正当なものと認めることはできない。
扶桑社版歴史・公民教科書について、発行者である扶桑社自身が「教育委員会の評価は低く、内容が右寄り過ぎて採択が取れない」(平成19年5月31日付「つくる会会長声明」)と述べている。また「つくる会」からは教科書の執筆者の多くが脱退しており、教科書内容について教員や生徒から質問が出されても、発行者が自らの教科書内容について責任ある対応をとることは不可能といわざるをえない。現に使われている自社教科書を「欠陥品」であると公言し内容について責任ある対応もできないおそれが明白な発行者の教科書を採択することは許されない。
第二に、扶桑社の利害関係者である米長邦雄氏が採択にかかわっていることである。米長氏は扶桑社公民教科書代表執筆者である八木秀次・高崎大学教授を理事長とする「民間教育団体」である「日本教育再生機構」の発起人を務め、現在も代表委員の一員に名を連ねている(日本教育再生機構ウェブサイト)。また扶桑社が次期教科書を発行するにあたって、実質的に執筆に当たるとされる「教科書改善を進める有識者の会」の事務局は、「日本教育再生機構」に置かれている。このような立場にある人物が関与して行われる教科書採択が公正なものとは認められない。
第三に、国際社会でわが国が不名誉な位置を占めることにつながる教科書をあえて採択したことである。
先日、アメリカ下院外交委員会で圧倒的多数をもって採択された「従軍慰安婦」問題に関する決議は「日本の学校で使用されるいくつかの新しい教科書は、『慰安婦』の悲劇や第二次世界大戦における他の日本の戦争犯罪を軽視しようとして」いると述べている。直接被害を受けたアジア諸国のみならず、アメリカからさえ批判を浴びるような教科書をまたも採択を継続したことで、貴職は国際社会から、またもや、しかもさらに強い批判を浴びるであろう。
このような教科書の採択に改めて強く抗議するとともに、採択を撤回するよう強く求めるものである。
以 上
つくる会の教科書が議論を呼んでいるが、実は都立中高一貫校では、授業ではまったく使われていないことが明らかとなった。
社会科の授業はすべて手製プリントによるもので、教科書はほとんどの人が自宅にずっと置いているという。
関係者は「検定教科書は内容が薄い。深く掘り下げた授業には使えない」と言っている。
検定教科書を使わないのは、私立を含め多くの中高一貫校がそうである。
問題が起きている教科書であるが、現場で一切使われないことを知っている人はどれぐらいいるのだろうか?
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/ojyuken/1171470667/l50