「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ＜その2＞（1）

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ＭＬ」の渡部です。
　本日（１１月１９日）、都教委包囲首都圏ネットワークでは、初めて自衛隊での宿泊訓練（７月２６～２８日、生徒３５人参加）を行った▲ 都立田無高校に、公開質問書（１０月２日）の回答をもらいに行きました。（参加者７名）
　第一会議室というところに通されました。
　応対したのは校長と経営企画室長の二人。
　こちらの質問などにはすべて校長が答えました。

　公開質問書では、２１項目の質問をし、最後に・質問に対して文書及び口頭で回答すること。・当質問・回答は報道機関その他に公開の上で行われています。と書かれていたためか、校長はすでに準備していたようで、冒頭、「都教委包囲・首都圏ネットワーク回答」という文章を私たちに配りました。
　私たちの「公開質問書」とそれに対する「回答」については、「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
　　http://houinet.blogspot.jp/
　に公表しますが、とりあえずいくつかの項目について、紹介しておきます。（⇒が回答です）
　（１）貴校はこれまでに「宿泊防災訓練」としてどのようなことを行ってきましたか。それに対するどのような反省の上に、今回の「防衛省と連携した宿泊防災訓練」の計画がつくられたのですか。
　⇒平成２５年１月に消防庁と連携した宿泊防災訓練を実施した。今回、防衛省との連携で実施することとなったのは、教育庁との調整の結果である。昨年度の実施に課題や問題点があったからではない。
　（２）宿泊防災訓練を自衛隊駐屯地で行うことの教育的意味をどのように考えていますか。（中略）なぜ「防衛省（自衛隊）」でなければならないのでしょうか。
　⇒駐屯地での実施は、経費や施設設備の条件、安全面等を勘案し教育庁と防衛省との調整で決まったことである。学校としては防災教育を行う施設として問題はなく、消防学校と同様に防災宿泊訓練を実施する場所としての意味しかない。防衛省は、東日本大震災後の救助救援活動に自衛隊員を述べ１０００万人以上派遣してきた。そのような経験や実績を踏まえた防災教育を行うことは有意義なことだと考える。いくつかある連携先から自衛隊を除外する理由はない。
　（５）（前略）日本国憲法は９条において「戦力（つまり軍隊）の不保持」を定めており、自衛隊が合憲か否かについては諸説のあるところです。また、教育基本法１条は、「平和で民主的な国家及び社会の形成者」としての国民の育成を教育の目的と定めています。
　⇒憲法判断は学校がするべきことではない。この宿泊訓練は、学校の教育課程に基づき実施をしており、生徒の指導・監督の権限は学校にある。よって、自衛隊が実施をしている隊内生活体験が行われているという認識は誤っている。
　（９）「防衛省と連携した宿泊防災訓練サマーキャンプ　しおり」に掲載されている「日程　行動計画」は学校が独自に作成したものですか。それとも自衛隊側から提供されたものに基づいて作成されたものですか。」
　⇒自衛隊及び教育庁と調整して決定したものだ。

　（１０）「しおり」の「Ⅳ　生活上で特に注意すること」に記載されている「非常呼集」は軍隊用語です。このような行動が予定されていることは、教育の場としての「宿泊訓練」にはふさわしくないと考えませんか。
　⇒「非常呼集」が軍隊用語で不適切だということであれば、今後検討する。内容は大震災が発生した直後を想定した行動の訓練である。
　（１１）・・「防災講話」や「グループ学習」は誰が担当し、誰の責任に於いて行われたものですか。・・・生徒を自衛隊での「隊内訓練」に丸投げしたことになりませんか。・・・
　⇒講義の担当者は防衛省の職員で、内容は、防衛省や教育庁と調整をして決めたので把握している。「集合・行進」がもっぱら行われたという事実はない。訓練中の事故等の責任は学校にある。
　（１６）学校行事は受益者負担が原則です。「参加費無料」は学校行事としては異例なのではないですか。「参加費用」はどこが負担したのですか。・・・
　⇒防災教育推進校の宿泊防災訓練は全て、教育庁が予算化して実施している。昨年度の宿泊防災訓練についても同様の措置がとられており、不適切だという認識はない。
　（１８）都教委の職員が多数（６名）参加していますがそれはどういう理由からですか。何のために来たのですか。引率ではないとすれば、都教委職員はどういう名目で「隊内生活を体験」したのですか。
　⇒　分からない。（これは明らかに全都に広げるためとしか考れらません）

　（２１）・・・自衛隊朝霞駐屯地での「宿泊防災訓練」を２０１４年２月にも再度実施するのですか。
　⇒２月は駐屯地では実施しない。（しかし、同様の内容で自衛隊と連携して、２年生全員（１６０人前後）で、２月に「東京スポーツ文化館（江東区夢の島）」で実施するということでした）
　話し合いでは、校長は回答の内容を繰り返し、
　　「校長が主体的に行ったもの。良かったと思っている。
　　消防庁ではああいう経験はできなかった。
　　生徒も概ね良かったと言っている」
　とも答えました。

　包囲ネットの仲間からは、
　　「自衛隊は防災の組織ではない。目的が違う」、「なぜ自衛隊だったのか」
という声が上がりましたが、それに対し校長は、
　　「自衛隊でなければならないとは思っていない。ただ排除することはない。
　　東日本発災後の実体験に即し、それを踏まえ子どもたちに伝えて欲しかった。
　　自衛隊でなければ学べないこともある」
　というようなことを繰り返しました。

また、「教職員の中からは２～３人反対の声も上がった」
　　　「保護者会で話したが反対意見はなかった」
　　　「生徒たちは学校と同じに気楽にやっていた」
　とも述べました。

　校長（専門は建築）は、今回の宿泊訓練が持つ歴史的社会的意味については全く考えていないようでした。
　そこで包囲ネットの仲間は次のように校長に質しました。
　「戦前、軍隊と学校の連携が行われ、ついには学校に将校が配属されるようになっていった。戦後、戦争の反省からそれはなくなった。しかし、安倍首相は自衛隊を『国防軍』にするつもりでいる。そうなれば軍との連携となる。そうしたことから考えれば、軍との連携となった最初の学校ということになる。その責任は重い。校長は主体的に行ったものと言うが、その責任を取る覚悟はあるのか。」
　しかし、校長はそれについても重く受け止めませんでした。
　「なぜ自衛隊がいけないのか分からない」と言うばかりでした。

　以上が大体の内容です。

　フィリッピンの台風３０号被害救援についてアメリカ海軍のハリス司令官は、自衛隊が過去最大規模の部隊を現地に派遣することについて、「日米同盟の強さを示したい」と述べました。
　救援活動を名目にした日米合同演習になっているわけです。

　まさに「防災訓練」と「軍事訓練」は紙一重です。

　安倍首相・猪瀬都知事らは「防災」の名を借りて、実質的な若者の「軍事訓練」へと道を開こうとしているのです。
　ただ、問題はこの校長に見られるように、そう見ようとしない「風潮」が広がっているということです。
　しかし、「風潮」はいずれ現実にぶつかり、破綻します。
　「真実は気長に確かめられて、虚偽は躁急と曖昧のうちに実力を育てる」（タキトゥス『年代記』より）
　などという言葉もあります。

　屈することなく闘って行きましょう。

*********************************************************
「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
　　http://houinet.blogspot.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
　http://homepage3.nifty.com/hinokimi/