2022年「日の丸・君が代」強制に反対する都教委要請書②

　東京都教育委員会　教育長　藤田裕司　殿

２０２２年１月２４日
四者卒業式・入学式対策本部
対策本部長　川村佐和

◎ 「１０・２３通達」の撤回と
懲戒処分・再処分の取消しを求め、
新たな処分等を行わない要請

　２００３年１０月２３日、東京都教育委員会が都立学校長に対して発した「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」（「１０・２３通達」）以後、「職務命令違反」を理由とする懲戒処分者は、これまでに延べ４８４名にものぼっている。
　加えて、判決が確定し減給以上の処分が取り消された原告に対して、謝罪するどころか、再度懲戒処分を発令するという暴挙を行った。
　私たちは、「１０・２３通達」及びそれにもとつく職務命令の違憲違法性を訴え、職務命令違反を理由とする懲戒処分、及び処分を理由とする定年退職後の再雇用拒否撤回を求めて、これまで数多くの裁判を提起してきた。さらに今回は、１５名の原告による新たな訴訟（五次訴訟）を提起している。
　職務命令と不当処分を繰り返している都教委の頑なな姿勢は、国際的にも注目され、批判を浴びるようになっている。
　国連自由権規約委員会からは、東京都教育委員会の「１０・２３通達」と自由権規約との適合性が問われ、ＩＬＯユネスコ合同委員会も２０１９年４月に発表した最終勧告で、懲戒処分を続ける都教委の姿勢を改めることを求めている。
　同勧告は、式典の実施にあたっては、内心の自由を尊重し、実施規則や懲戒のしくみについて教員側との協議を求め、また再発防止研修についても方針変更を求めている。これらに対して、都教委は現在に至るも完全無視を続けている。
　また、昨年の７月８月には、コロナの第５波の大流行のさなか、国民・都民の大多数が中止を求めたオリンピック・パラリンピック東京大会が強行されるだけでなく、都教委は児童・生徒の「学校連携観戦」に最後の最後まで固執した。
　オリンピックでは観戦中止となったものの、パラリンピックには感染の危険を冒してまで、いくつかの学校で観戦を強行させた。東京都の教育行政が生徒や保護者の方を向いていないことがますます明らかになっている。
　コロナの流行の中で、斉唱による飛沫感染が危険視されているにもかかわらず、卒業式における「君が代」斉唱実施だけは変更せず現場に強制している。生徒や教職員の健康よりも、「通達」や「命令」を優先する都教委の本末転倒を強く批判し糾弾する。
　私たちは、教育行政の本来の道を逸脱し、頑なな姿勢をとり続けている都教委に対して、「１０・２３通達」の撤回と共に、通達に基づく懲戒処分・再処分を取消し、新たな処分を行わないことを求め、以下を要請する。
　《要請》

１．１０・２３通達を撤回すること。

２．１０・２３通達に基づく職務命令を出させないこと、また職務命令違反を理由とした懲戒処分を行わないこと。
３．裁判の結果処分が取り消された被処分者に対して、誠意をもって謝罪し再処分を行わないこと。
４，思想転向を強制する「再発防止研修」を行わないこと。

５．国連自由権規約委員会の指摘を真摯に受け止め、自由権規約の規定を遵守すること。
６．ＩＬＯユネスコ合同委員会の勧告に従い、命令と処分の教育行政を改め、教員の代表と協議すること。
７，１０・２３通達に基づく職務命令違反を理由とする再任用の更新拒否を行わないこと。
８．新型コロナウィルスによる感染予防として式が短縮される中で、「君が代」だけは演奏させるという指導をやめること。

　要請に対する回答は、２月１８日までに下記宛に送られたい。
　（略）