東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。
◆ <速報>都教委、異常な再処分を強行
◆こんなことが信じられますか?~裁判に負けたら再処分
東京「君が代」裁判第四次訴訟で東京地裁は2017年9月15日、6名・7件の減給・停職処分を取り消し(8名の戒告処分は容認)、原告らが一部勝訴しました。
都教委は1名を除き控訴を断念し(自ら敗訴を認め)、5名・5件の処分取り消しが確定しました。
ところがこともあろうに都教委は2月21日、減給処分を取り消され、勝訴が確定した現職の都立高校教員2名に7~8年前の事案で改めて戒告処分発令(再処分)を強行しました。
これにより、卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する東京都教育委員会通達(2003年10月23日付通達、以下10・23通達)によって処分された教職員は延べ482名になりました。
裁判に負けて再処分という異常な都教委の姿勢を許せますか?「法治国家」でこんなことが起こっているのを信じられますか?
※ 都教委ホームページ
卒業式における職務命令違反に係る懲戒処分について
↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/p_hukumu/180221.pdf
被処分者の会は、このような暴挙に対して即座に抗議声明を出しましたのでお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京都教育委員会(都教委)は、私たちの「『再処分』を行わないこと」を求める申し入れ(2017年11月15日、2018年1月26日)にもかかわらず、東京地方裁判所(東京地裁)で減給処分を取り消された現職の都立高校教員2名に対して7年前、8年前の事案で、新たに戒告処分を出し直すこと(再処分)を決定し、2月21日付で処分発令を強行した。これにより「日の丸・君が代」を強制する10・23通達(2003年)に基づく懲戒処分の数は延べ482名となった。
東京地裁は2017年9月15日、2010年~2013年に都教委が行った減給・停職処分6名・7件が「裁量権の逸脱・濫用」で「違法」として取り消した。
都教委はこのうち1名・2件の減給処分取消のみを不服として控訴し、他の5名・5件の減給・停職処分取消については判決を受け入れ控訴を断念し、処分取消が確定した。
しかし都教委は、違法な処分をしたことを反省もせず、該当者に謝罪するどころか現職の都立高校教員2名に改めて戒告処分を出し直した(再処分をした)のである。私たちは、この暴挙に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるものである。
周知のように、2012年1月16日の最高裁判決は、起立斉唱・ピアノ伴奏を命ずる職務命令が「思想及び良心の自由」の「間接的制約」であることを認め、減給以上の処分については、「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することについては,本件事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要」で「処分が重きに失し、社会観念上著しく妥当を欠き、懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として減給・停職の懲戒処分を取り消した。その後の最高裁、東京高裁、東京地裁の各判決もこれを踏襲して73件・63名の減給・停職処分を取り消した。
今回の再処分は、減給処分を違法としたこれらの司法の判断を重く受け止めるどころか、その趣旨を無視して、新たに戒告処分を出し直すことで教職員を萎縮させ「屈服」させようとする都教委の異常な「暴力的体質」を改めて露呈した。
今都教委のなすべきことは、東京地裁判決を謙虚に受け止め、違法な処分により筆舌に尽くしがたい精神的、経済的損害を被った被処分者への謝罪と名誉回復・権利回復を早急に行うことである。また、司法により違法とされた処分を行った組織の在り方を点検し、責任の所在を明らかにし、再発防止策を講ずるとともに、10・23通達に基づく校長の職務命令、懲戒処分、再発防止研修など「日の丸・君が代」強制の一連の施策を抜本的に見直し、反省することである。
私たち被処分者の会・原告団と弁護団は、これまで何度となく、都教育委員会及び教育庁関係部署との話し合いを求めてきた。にもかかわらず都教委は、最高裁判決の補足意見が求めている原告団・弁護団との「話し合い」を拒否して問題解決のための努力を放棄する不誠実な対応に終始している。それどころか、司法の判断をもないがしろにして、処分を乱発しているのである。
私たちは、東京の異常な権力的教育行政の抜本的転換を求めると共に、自由で民主的な教育をよみがえらせるために、「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回まで闘い抜く決意である。「子どもたちを再び戦場に送らない」ために!
2018年2月21日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
共同代表 岩木 俊一 星野 直之
連絡先:事務局長 近藤 徹 携帯:090-5327-8318 e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
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●このような再処分を許さないためにも戒告処分の取り消しと損害賠償を求めて粘り強く闘っています。東京高裁判決に何としても勝利するため傍聴支援をお願いします。
◆ 東京「君が代」裁判第四次訴訟・控訴審判決
~いよいよ判決です。こぞって傍聴に来てください。
4月18日(水)13時15分 東京高裁824号法廷
*当日の行動の詳細は追って連絡。
*判決結果はすぐ分かりますので、入廷できない人も裁判所前でお待ちください。
■森友学園・加計学園疑惑徹底糾明!
安倍9条改憲NO!共謀罪廃止・安倍内閣退陣!
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長 近藤 徹
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
携帯:09053278318
事務所:飯田橋共同事務所(新事務所)
〒102-0071 千代田区富士見1-7-8 第5日東ビル501号
被処分者の会HP↓(2月18日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可)
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
10・23通達・同実施指針、都教委要請・回答、裁判判決・声明、資料等入手可能。
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(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。
◆ <速報>都教委、異常な再処分を強行
◆こんなことが信じられますか?~裁判に負けたら再処分
東京「君が代」裁判第四次訴訟で東京地裁は2017年9月15日、6名・7件の減給・停職処分を取り消し(8名の戒告処分は容認)、原告らが一部勝訴しました。
都教委は1名を除き控訴を断念し(自ら敗訴を認め)、5名・5件の処分取り消しが確定しました。
ところがこともあろうに都教委は2月21日、減給処分を取り消され、勝訴が確定した現職の都立高校教員2名に7~8年前の事案で改めて戒告処分発令(再処分)を強行しました。
これにより、卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する東京都教育委員会通達(2003年10月23日付通達、以下10・23通達)によって処分された教職員は延べ482名になりました。
裁判に負けて再処分という異常な都教委の姿勢を許せますか?「法治国家」でこんなことが起こっているのを信じられますか?
※ 都教委ホームページ
卒業式における職務命令違反に係る懲戒処分について
↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/p_hukumu/180221.pdf
被処分者の会は、このような暴挙に対して即座に抗議声明を出しましたのでお読みください。
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◎ 「日の丸・君が代」強制・再処分に抗議する声明
東京都教育委員会(都教委)は、私たちの「『再処分』を行わないこと」を求める申し入れ(2017年11月15日、2018年1月26日)にもかかわらず、東京地方裁判所(東京地裁)で減給処分を取り消された現職の都立高校教員2名に対して7年前、8年前の事案で、新たに戒告処分を出し直すこと(再処分)を決定し、2月21日付で処分発令を強行した。これにより「日の丸・君が代」を強制する10・23通達(2003年)に基づく懲戒処分の数は延べ482名となった。
東京地裁は2017年9月15日、2010年~2013年に都教委が行った減給・停職処分6名・7件が「裁量権の逸脱・濫用」で「違法」として取り消した。
都教委はこのうち1名・2件の減給処分取消のみを不服として控訴し、他の5名・5件の減給・停職処分取消については判決を受け入れ控訴を断念し、処分取消が確定した。
しかし都教委は、違法な処分をしたことを反省もせず、該当者に謝罪するどころか現職の都立高校教員2名に改めて戒告処分を出し直した(再処分をした)のである。私たちは、この暴挙に満身の怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるものである。
周知のように、2012年1月16日の最高裁判決は、起立斉唱・ピアノ伴奏を命ずる職務命令が「思想及び良心の自由」の「間接的制約」であることを認め、減給以上の処分については、「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することについては,本件事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要」で「処分が重きに失し、社会観念上著しく妥当を欠き、懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として減給・停職の懲戒処分を取り消した。その後の最高裁、東京高裁、東京地裁の各判決もこれを踏襲して73件・63名の減給・停職処分を取り消した。
今回の再処分は、減給処分を違法としたこれらの司法の判断を重く受け止めるどころか、その趣旨を無視して、新たに戒告処分を出し直すことで教職員を萎縮させ「屈服」させようとする都教委の異常な「暴力的体質」を改めて露呈した。
今都教委のなすべきことは、東京地裁判決を謙虚に受け止め、違法な処分により筆舌に尽くしがたい精神的、経済的損害を被った被処分者への謝罪と名誉回復・権利回復を早急に行うことである。また、司法により違法とされた処分を行った組織の在り方を点検し、責任の所在を明らかにし、再発防止策を講ずるとともに、10・23通達に基づく校長の職務命令、懲戒処分、再発防止研修など「日の丸・君が代」強制の一連の施策を抜本的に見直し、反省することである。
私たち被処分者の会・原告団と弁護団は、これまで何度となく、都教育委員会及び教育庁関係部署との話し合いを求めてきた。にもかかわらず都教委は、最高裁判決の補足意見が求めている原告団・弁護団との「話し合い」を拒否して問題解決のための努力を放棄する不誠実な対応に終始している。それどころか、司法の判断をもないがしろにして、処分を乱発しているのである。
私たちは、東京の異常な権力的教育行政の抜本的転換を求めると共に、自由で民主的な教育をよみがえらせるために、「日の丸・君が代」強制に反対し、不当処分撤回まで闘い抜く決意である。「子どもたちを再び戦場に送らない」ために!
2018年2月21日
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
共同代表 岩木 俊一 星野 直之
連絡先:事務局長 近藤 徹 携帯:090-5327-8318 e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●このような再処分を許さないためにも戒告処分の取り消しと損害賠償を求めて粘り強く闘っています。東京高裁判決に何としても勝利するため傍聴支援をお願いします。
◆ 東京「君が代」裁判第四次訴訟・控訴審判決
~いよいよ判決です。こぞって傍聴に来てください。
4月18日(水)13時15分 東京高裁824号法廷
*当日の行動の詳細は追って連絡。
*判決結果はすぐ分かりますので、入廷できない人も裁判所前でお待ちください。
■森友学園・加計学園疑惑徹底糾明!
安倍9条改憲NO!共謀罪廃止・安倍内閣退陣!
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長 近藤 徹
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
携帯:09053278318
事務所:飯田橋共同事務所(新事務所)
〒102-0071 千代田区富士見1-7-8 第5日東ビル501号
被処分者の会HP↓(2月18日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可)
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