重税は悪か

　昨日のブログで各国国民の自覚的幸福度比較というのを見ましたが、日本は低順位にあり、デンマークなどの北欧諸国が高順位にあることがわかりました。国民全体が幸福であると感ずる上で重要な要素は「健康に金がかからず」「国が経済的に豊かであり」「教育が充実していること」があげられました。

　北欧諸国のもう一つの特徴は税率が高いことです。消費税も２０％近い国が多くあります。日本では重税というと封建時代のただ搾取されるだけの税を連想して税は安ければ安いほど良いと考えがちですが、もし払った税金がそれなりに自分たちの生活にプラスとなって帰ってくるのならば必ずしも重税は悪といえないものかも知れません。いわゆる「大きな政府」の考え方です。

　デンマークの大学生は「学費も医療費もただで、年をとれば年金があり、毎年５週間の休みを取ってバカンスに行けるのだから税金が高くても不幸ではない」と感想を述べたという記事がありました。コペンハーゲンに行くと運河には個人所有の多くのボートやヨットが泊めてあり、市内のアパートは大きくはありませんが、非常に外観が整っていてきれいです。夏場の公園では夜１０時くらいまで明るいため平日でも家族連れが思い思いにお弁当を広げてゆっくりと夕食を楽しむ姿が見られます。田舎の景色も道路は日本のようにはありませんが、のどかな田園風景と至る所に風力発電の風車が見えます。救急医療も整っているそうですが、医師もしっかり休みを取るので病院に通っても同じ医師に続けて見てもらうことは難しいといいます。

　日本人はよく働き、貯金もしますが、それは老後のためであったり、子供の教育のためであったり、家を買うためであったりで、日々の生活を楽しむために働いている人は少数派かもしれません。もし「老後の心配はなし」、「教育費は一切なし」、「医療費もただ」であることが保証されていたら税率６０％でもよいと思いませんか。日本人全員が毎年一ヶ月連続で休暇を取ってバカンスを楽しめば地方はもっと活性化するでしょう。老後や死んだ時を心配して高い生命保険に入っていますが、それらの金はアメリカの国債やファンドの購入にあてられて日本の経済の活性化には役立っていません。貯金も同様で日本の国債はまだ日本の経済に使われますが、外国の投資に使われてしまうと日本の経済に還元されません。重税であってもそれが確実に日本で使われ、将来に不安がなければ日本人も日々の暮らしを楽しむために所得を使い、結果として日本の経済が繁栄することになります。

　先般ガソリンの暫定税率の問題が日本を賑わせましたが、ガソリンが高いことの本当の問題は税金ではなく、投資目的で先物相場が値上がりしてガソリンが高騰していることに問題があります。結果として日本人が払うガソリン代が投資のための外国のファンドに吸い上げられてしまい、結局日本の経済に還元されないことに問題があります。つまり単に「体の良い搾取」を受けていることが問題なのです。それくらいなら無駄であっても税金で道路やマッサージ機になっていればまだ日本の経済が回ることになる。

　小さな政府というのは個人の努力や才能によって豊かな生活もできるし、チャンスを生かすという点で優れています。また管理社会を嫌い、行政の個人への干渉を少なくすることもできます。しかしそれはある意味、国家を持たないユダヤ的な発想であって、人々が平等に豊かに暮らすよりも、資本が国家の枠を超えて自由に移動し、より多くの資本を集めやすくするしくみになるとも言えます。ファンドの先物買いによる燃料や食料の高騰は世界の人々を等しく豊かにするためのしくみと正反対の働きしかしていません。

　日本の医療問題は経済問題であると以前のブログで書きましたが、後期高齢者医療の問題も単に経済問題であることは明白です。少子化の問題も子育てに金がかかることが原因です。私は思い切って日本も重税国家になり、その代わり老後、医療、子育てに一切の心配のない社会を作ることが「自覚的幸福度世界一」になる道ではないかと考えます。