今年も始まりました「かき氷企画」
これだけ暑い日が続くと、ちょっと夏バテ気味・・・
夏バテ気分を一掃するべく、みんなでカキ氷を食べましょう
・・・勢いよく企画したのはいいですが、うちのカキ氷器は手動式
涼しくなるはずが、むしろ暑いっ
ってことで、てんこもりサービスしました
あとは、ミルクとシロップをたっくさんかけて召し上がれ
涼しくなりましたか？
おかわりのしすぎにはご注意を
それでは～
また、突然やりますので
お楽しみに～
ラポーレには１鉢、月下美人があります
月下美人は１夜限りしか咲かないので、とっても貴重です
今年は３つの蕾がつきましたが、２つはすでに終わってしまいました
残り１つは絶対に見てやろうと意気込んでいました
夜１９時になっても蕾のままでしたが、２０時を過ぎた頃に一気に開花
この写真は２１時頃です
綺麗ですね～ 間近でみるとなんとも不思議な花に感じます
もっと咲いててくれればなぁ～
きれいな花なだけに残念っ
「４年前、民主党政権への期待が大きかった分、失望も大きかったし、その逆風をはね返す力が私になかった。しかし、暑い中、連日ご支援いただいた大勢の方々のご恩に応える責任が私にはあります」
長崎選挙区（改選１）で落選した民主現職、大久保潔重氏（４７）は長崎市内の選挙事務所でこう語り、深々と頭を下げた。この瞬間、民主党が衆参６議席を独占した「民主王国・長崎」は崩れ去った。
「敗因はもちろん私の力不足ですが、長崎でも民主党に対する拒否感をはっきりと感じました。最大の理由は菅直人元首相でしょう。あの人が首相になったことが民主党にとって最悪だった…」
大久保氏は２１日、産経新聞の取材に応じ、吹っ切れたようにこう語った。
「菅さんが首相就任直後に消費増税を言い出し、そのせいで２２年の参院選に負けた。にもかかわらず首相に居座り、ＴＰＰ参加など公約にもないことを何の根回しも何の党内議論もなく言い出し、混乱を招いた。さらに東日本大震災でもひどい対応で批判を浴びた。首相にすべきではなかった。心からそう思います」
第２３回参院選は２１日、投開票が行われた。
自民党は改選定数１の１人区で２９勝２敗と圧勝し、単独で改選定数（１２１）の過半数を超えた。非改選議席を合わせると、自民、公明両党は参院の過半数（１２２）を確保し、参院で与党が少数の「ねじれ国会」は解消された。安倍首相は安定した政権運営を進める基盤を得た。民主党は東京で初めて議席を得られず、獲得議席が結党以来、最少となる惨敗を喫した。日本維新の会も伸び悩んだ。共産党は改選議席を上回った。
今回の参院選は、昨年１２月に第２次安倍内閣が発足して以来、初めての本格的な国政選挙だ。選挙区選７３、比例選４８の計１２１議席を巡って争われた。
自民党は、改選定数が１２１になった２００１年以降で最多の６５議席を獲得した。
公明党は、擁立した４選挙区選で勝利し、比例選と合わせ改選議席を超えた。
自公両党は非改選議員を合わせ、参院の全ての常任委員会で、委員長ポストを得た上で、委員の過半数を占めることができる「絶対安定多数」（１３５議席）に達した。
焦点となった「ねじれ」は、第１次安倍内閣時代、０７年参院選で自民党が大敗して以降、民主党政権の一時期を除いて６年間続いた。参院で多数を握る野党の抵抗で重要政策が進まず、自公両党が解消の必要性を訴えてきた。
政策面では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価や憲法改正などが争点だった。
憲法を巡っては、自民党、維新の会、みんなの党が改正を訴え、公明党は新たな理念・条文を加える「加憲」を唱えてきた。参院選の結果、この４党と、改正に賛成する非改選の２議員を合わせ、参院で改正の発議に必要な３分の２（１６２議席）を超えた。
民主党は、選挙区選、比例選ともに結党以来最少の獲得議席にとどまり、０１年参院選で自民党に大敗した際の２６議席を下回った。ただ、海江田代表は２１日夜のＮＨＫの番組で、「民主党が国民の信頼を得るための努力は道半ばだ」と述べ、続投する考えを表明した。
維新の会は、大阪、兵庫で議席を得たが、昨年の衆院選の勢いはなかった。いわゆる従軍慰安婦問題を巡る橋下共同代表の発言が大きく影響したとみられる。橋下氏は２１日夜、大阪市内で記者会見し、選挙結果について「勝ちではない。（進退は）執行役員会で決める」と語った。
みんなの党は選挙区選で４議席を得るなど、改選議席を上回った。共産党は、１９９８年以来となる選挙区選での複数議席獲得を実現した。
【Ｑ】 生前に自分の葬儀やお墓をどうするのか決めておきたいのですが、親族が希望通り実行してくれるのか不安です。良い方法はありますか？
【Ａ】 遺言書を残すのも一つの方法ですが、遺言書が発見されなかったり、開封が遅れたりすると、希望が実現しないこともあり得ます。
そこで有効な手法が「死後事務委任契約」です。葬儀や埋葬など自分の死後の事務手続きを要望通りにしてほしいと思う人（委任者）が、第三者（受任者）に事務の代理権を与え、委任する契約です。
委任契約は原則として委任者の死亡によって終了します。しかし、委任者と受任者の間で「委任者の死亡によっても契約を終了させない」との合意をすることで、契約に記載された事務を受任者に任せられます。
委任する内容は主に（１）通夜や告別式、火葬、納骨、埋葬、永代供養（２）医療費・家賃・地代などの各種支払い（３）家財道具など遺品の整理・処分－に関する事務手続きです。
身寄りがなかったり、相続人である子供と疎遠になっていたりする方が、身近な人や死後の事務処理を引き受ける団体に任せるケースでも利用できます。いずれにせよ、この契約は受任者として信頼できる人や団体をしっかりと見極めて選ぶことが重要になります。
契約書を公正証書にしておけば、より確実にご自身の意思を実現できることになります。 （社会保険労務士 北村庄吾）
『患者よ、がんと闘うな』などで知られる慶応義塾大医学部講師の近藤誠医師（６４）の独占インタビュー第３弾。最終回は「近藤誠の死に方」をテーマに、自身ががんに冒されたケースを想定しながら、そのときの対処法、元気なうちに取り組んでおきたいことなどを聞いた。 （聞き手・構成 久保木善浩）
－－先生はどのように体の状態をチェックしているのか
「大人になってからは骨折と捻挫を間違えたとき以外、病院で検査や診察を受けたことはありません。薬も歯の痛み止め以外は飲んでいません。自宅には体重計や血圧計もなく、自分の血圧も、正確な体重も知らないのです」
－－その先生が、がんだと分かったらどうする
「検査を受けていませんから、分かったときにはかなり手遅れで、体力の低下などをきっかけに発見されるのでしょう。あまり治療は受けたくないので、ある程度の痛みと苦しみは我慢します。相当痛かったら鎮痛剤の服用、あるいは放射線治療を受けることになるでしょう」
－－やはり自身も放置療法に徹する
「そんな対処をしながら身辺整理というか、とりあえず書き残しておくべきことをまとめることになります。僕が死んだ後、家族がうまくいくように、とか。うーん…」
－－どうしました？
「家族はとりあえずうまくいっているのです。だから、実際には何を書くことになるのでしょうね、フフッ」
－－がん以外の脳卒中、心疾患で急に世を去るケースもある
「ぽっくり逝くのは理想とされていますが、残された人の嘆きの期間は長くなり、心のトラウマになる率も高いのです。ぽっくり逝かずに生き延びると、脳卒中のケースでは半身不随や失語症になると大変です。また、心疾患の場合も発作を繰り返すと体力が落ち、行動が制限されていきます。がんの場合、手術や抗がん剤治療を受けなければ亡くなる直前までかなりの生活レベルを保てます。がんは理想の死に方といえるかもしれません」
－－現在、先生はどのような健康法を実践しているのか
「バランスのよい食事、そして十分な睡眠です。毎日８時間は寝ています。朝は３時半頃に起きるので、夜７時半頃に寝てしまいます」
－－一般の人が、がんで命を縮めないためにはどうすればよいか
「手っ取り早いのは、いろいろな検診を受けないことです。検診を受けたがために早期がんなるものを発見され、手術され、体力が落ちて命を縮めている人が多い。早期がんを発見しても命は救えませんが、命を短くすることはできます」
－－２０１４年春の定年後はどうする
「今年、東京・渋谷に開設した『近藤誠がん研究所・セカンドオピニオン外来』をやっていこうと思っています。慶大病院では初診患者の外来予約が半年先まで埋まっており、緊急に患者さんの相談にのる場として、今年になって大急ぎで用意して立ち上げました」
－－元気な限り続けるのか
「需要がある限り、ですね。本来、セカンドオピニオンが必要ない医療、世の中ができなければならないのです。ですから、残念ながら需要がある限りは続けていくつもりです」 ＝おわり
■近藤誠（こんどう・まこと） １９４８年生まれ、東京都出身。慶応義塾大医学部卒。７３年に同大医学部放射線科入局。７９－８０年、米国へ留学。８３年より同大医学部放射線科講師。乳房温存療法のパイオニアとして知られる。『患者よ、がんと闘うな』（文春文庫）など著書多数。新著に『「余命３カ月」のウソ』（ベスト新書）。
土用の丑の日を前に東アジア一帯でウナギの稚魚シラスウナギの深刻な不漁が続く中、中国や日本の養殖業者向けの稚魚の密輸がインドネシアで横行、同国政府が規制強化に乗り出すことが２０日、海洋・水産省や漁業関係者の話で分かった。
インドネシアは、ウナギ属７種が生息することなどから「ウナギ発祥の地」とされる。日本で一般的なニホンウナギに味やサイズが近いビカーラ種などが密輸の標的になっている。
通関・検疫体制が貧弱で規制の緩いインドネシアに狙いをつけ、密輸業者が安価な稚魚を国外に売りさばいている実態が明らかになった。
って事で 毎年感謝です。
献立に入れさせてもらい 入居者の方々と楽しませてもらいました。
なんとも言えない「食感」がとってもお気に入り・・・と、ボスは申しております
＊茎を地植えにすれば、直ぐに葉が出てきて～またまた、食べられます
サッカー東アジア杯（２０～２８日）に出場する日本代表が韓国に到着した。
金甫空港の入国ゲートをくぐったザッケローニ監督（６０）が後ずさりした。カメラマンとリポーターが四方を取り囲み直撃する韓国流の取材攻勢に「すまんが韓国の言葉を話せない」と驚きを隠せなかった。
“先制攻撃”を受けた指揮官だが、これだけではすまなかった。韓国サッカー協会（ＫＦＡ）からの“アウェーの洗礼”も浴びせられたからだ。
１９日には大会組織委員会が設定している記者会見が行われるが「現時点では日本語の通訳が入らない」（日本協会関係者）という。これまで韓国で行われた日韓戦で『日本語の締め出し』は一度もなかったことだ。
東アジア連盟の運営は大会を開催する日本、韓国、中国による持ち回りで行われ、その運営費の大半は日本企業からのスポンサー料でまかなっている。今回は開催国であるＫＦＡ幹部の主導で運営されているが、開幕を前日に控えたこの日の時点で、日本協会に割り当てられるはずの関係者用の試合チケットが届いていない状態だ。
また日本代表が海外遠征する際、食あたり防止などのため専属シェフを帯同させてきたが、不参加。ＫＦＡ側から拒否された形跡があるのだ。
政治・外交でぎくしゃくしていても、両国はサッカーではフェアプレーを貫いてきた。１９９７年１１月１日、Ｗ杯フランス大会アジア最終予選で、韓国で行われた日韓戦で「一緒にフランスＷ杯に行こう！」という横断幕を韓国サポーターがスタンドに掲げた。当時、日本協会・長沼健会長が「涙が出るほどうれしい出来事だった」と何度も振り返っていたものだ。
日韓代表は切磋琢磨してアジアサッカーを支え合ってきた間柄。今回のアウェーの洗礼は、冷え切っている日韓関係を象徴しているかのようだ。
暑いと
ついついそうめんなどの口当たりの美味しいものを選んでしまいますが
炭水化物のみでは 体力が付きません。
って事で…我がラポーレの食事は 良質な蛋白とお野菜のビタミン ミネラルが沢山
取れるようにと考えて出させてもらってます
。
この日は焼鳥丼！
お野菜の和え物に具沢山の味噌汁 ぶどう！あっ！
それと ほら、追加献立の ほらほら
金沢の金時草の和え物まで付いて皆様の健康考えてます。
夏野菜がたっぷりぃ入ったカレーライス
こんなに大盛りだよぉぉ
でも、私の場合は・・・夏場に食欲が旺盛にぃ～
しかも、夏太りっと
さあ、明日は月曜日ぃぃぃ
総務省は２０日、参院選公示翌日から投票日２日前に当たる１９日までの期日前投票者数（選挙区）は１０６０万４０６４人だったと発表した。前回２０１０年の同時期に比べ１・１０倍に伸びた。利用者は毎回増えており、今回も最終的に過去最高を更新する可能性がある。
既に有権者全体の１０・１２％が投票したことになる。都道府県別では、沖縄県が前回の同時期比で最も伸びて１・３１倍。岩手県の１・２７倍、岐阜県の１・２６倍が続いた。下回っているのは長崎など５県だった。
酷暑の中の選挙戦だった。各党の党首や候補者たちは、顔を真っ黒にしながら、汗だくになりながら、全国で声をからした。
しかし、政治家が熱く支持を訴えれば訴えるほど、多くの有権者の心は冷めていったのではないか。
選挙戦序盤から大勢は決していたも同然だった。本紙でも「自公、安定多数確実」「与党圧勝へ」と報じてきたし、他紙も似たり寄ったりだ。その流れは今も変わらない。だから、みんな冷めてしまったのか。でも、それでいいのか。
「本当に民主党の議員でいいですか？共産党の議員でいいですか？」
選挙戦終盤、日本維新の会の橋下徹共同代表がある街頭演説で述べた言葉だ。さすがの政治カンというべきだろう。なぜなら、今回の選挙戦は「自民党独り勝ち」の情勢が伝わるに従い、「誰を当選させるべきか」から「誰を落選させるべきか」へとその本質が変化していたからだ。
菅直人元首相が、今回初めて解禁されたブログという武器を使って、「比例は自民党に投票しない『落選運動』の呼び掛け」と題する書き込みをした“事件”は、そのことを悲しいまでに象徴している。
今回の選挙では、その存在意義が問われたものが３つある。
一つは、参院という議院そのものだ。長年の衆参ねじれによって、参院は「良識の府」から「政争の府」へと変貌し、その存在が「決められない政治」の元凶と指摘されるようになった。こんな集団はいらないと国民が思い始めたタイミングで、今回の参院選が行われたわけだ。
次に問われるべきは、政党という存在だ。昨年の衆院選前、数々の新党が結成されては消え、今では名前も思い出せないぐらいだ。今回はそんな露骨な選挙対策的動きはなかったが、気がつけば自民党独走だ。自民党に太刀打ちできない野党の存在が、有権者のしらけムードを生んでいる側面は否めないだろう。
最後に国会議員そのものへの不信感だ。今回立候補している人物の経歴を見てほしい。元衆院議員という肩書きを持つ候補が何と多いことか。
言うまでもなく参院議員の任期は６年だ。衆院と違って任期途中の解散もなく、一度選ばれればその活動いかんにかかわらず、身分は６年間保障される。
思い起こせば、６年前の参院選で当時与党の自民党が大敗し、現在にいたる衆参ねじれが生じた。その後、民主党政権が誕生し、私たちはさまざまな政治的混乱をいやというほど見せつけられた。それは政治家の責任でもあるが、有権者全員の責任でもある。
今回の選挙では何を基準に投票すべきか。選びたい候補や政党があれば、そう投票すればいい。それがなくても「選びたくない政治」を防ぐために投票する手もある。
いずれにしても、今回の選択は６年間、選び直しようがない。後悔しないためにも、投票に行こう。（船津寛）
経済産業省は２０日、日本最東端の南鳥島沖約６００キロの公海で、ハイテク機器に用いられるコバルトやニッケル、白金などレアメタル（希少金属）を多く含む海底地層「コバルトリッチクラスト」の探査鉱区（計３千平方キロメートル）を国際海底機構から独占取得する、と発表した。
経産省によると、日本の同機構からの探査鉱区取得は、ハワイ南東沖の「マンガン団塊」以来、２６年ぶり。
日本はレアメタルなど鉱物資源の大部分を世界各国からの輸入に頼っており、取得が実現して生産が可能になれば、資源の安定供給につながる。
中国に進出している外資系企業が今、消費者による抗議パフォーマンスの恐怖にさらされている。
『新華社』（６月８日付）によると、山東省青島市内のピザハットの店舗前で、２人組の視覚障害者が抗議を行った。彼らは、同社ＣＭのダジャレ（中国語で発音が同じ「エビ」と「盲目」をかけた）が、視覚障害者を馬鹿にしていると主張。抗議活動はその後、北京市などにも飛び火した。また、青島市では５月、国際自動車ショーの会場前で、ある男性が自ら所有する約４０００万円の高級イタリア車マセラティをハンマーで破壊。代理店による不誠実な対応への抗議だという。同市では２年前にも、ランボルギーニを破壊する同様の抗議が行われている。
しかし、いくら大富豪とて、抗議のために数千万円の高級車を壊してしまうのは不自然な話だ。日本車メーカーの駐在員・内田義隆さん（仮名・４３歳）によると、こうしたパフォーマンスは、ライバル企業による自作自演だという。
「外国車のイメージを貶めたい国内メーカーによる策略ですよ。故障したＢＭＷを市街地で馬に引かせたり、事故で大破した日本車の写真をネットに流したりなどを盛んにやっている」
一方、中国版ツイッター「微博」では６月４日、「ペプシコーラに金魚の死体が混入していた」という書き込みが写真付きで投稿され、話題となった。だが、写真に撮された金魚があまりにも大きいなど不自然な点も多く、投稿主による自作自演説が有力だ。
広州市で日本料理店を経営する松田尚さん（仮名・４２歳）は、ある防衛策をとっているという。
「中国では『料理から異物が出てきた』とでっちあげられることは、珍しい話ではない。尖閣問題以降、反日感情の高まりもあり、自作自演だったとしてもネットで拡散してしまう。うちでは最近、万が一のときに反論できるよう、調理の過程をカメラで録画しています」
しかし、確たる証拠もないにもかかわらず、こうしたパフォーマンスは、一部で支持されている。その背景について大手ポータルサイト『新浪』の東京特派員・蔡成平氏はこう解説する。
「中国人は『外資系企業に軽んじられている』という被害者意識がある。事実関係が確認できなくても、外資系企業を非難すれば、賛同するものが次から次へと現れる。４月に政府系メディアが、『中国の消費者に差別的なサービスをしている』としてアップル社を槍玉にあげると、“炎上”して同社が謝罪に追い込まれたことも好例」
外資系バッシングの最悪の事態となったのが昨年の反日デモだ。湖南省長沙市の日系デパート・平和堂が暴徒に襲撃されたことも記憶に新しいが、その背後にもライバル企業の影があった。中国駐在の同社の取引関係者はこう明かす。
「’１０年、平和堂１号店の目の前に、地下鉄が交差するターミナル駅が建設されることが決まった。完成すれば、まさに一等地中の一等地。以降、平和堂は地元政府による圧力をかけられていた。背後にいるのは好立地を狙う地元ディベロッパーです。反日デモによる襲撃も、『店を潰せばこの街から出ていく』と彼らが仕掛けたと思う」
雇用を生む外資系企業の撤退が、自分たちの首を絞めていることをわかっているのだろうか。
【プロクレーマーが英雄に！？】
中国に“伝説のプロ抗議パフォーマー”と呼ばれる人物がいる。山東省青島市出身の王海さんだ。彼は’９５年、中国の消費者保護法に「詐欺行為があった場合、消費者は支払額の２倍の賠償金を要求できる」という文言を発見。そこで、コピー商品や模倣品や誇張表現の電化製品、無許可営業の有料トイレにまで、かたっぱしから消費者としてイチャモンをつけ、次々と賠償金を手に入れたのだ。全国で王海さんに続く人々が次々と出現し、中国企業は消費者権利について再考を余儀なくされた。そんな功績（？）から、’９８年には訪中したクリントン米大統領（当時）との会談も実現した。
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