9月19日に国土交通省が発表した基準地価(7月1日時点)は、全府県で商業地・住宅地ともに前年より下がりました。しかし下落率は鈍化し、都市部を中心に下げ止まり傾向が出てきました。住宅地は大阪、滋賀、奈良で上昇地点が出たほか、阪神間で上昇地点が増えました。商業地は大阪市や京都市で上昇地点が増えましたが、最高価格の大阪の梅田は33年ぶりに名古屋市の商業地を下回りました。大阪の住宅地では、天王寺区など大阪市の3区で上昇しましたが、大阪市24区の中で西成区が下落率3.7%で最大です。千早赤阪村と能勢町が4%台の下落となっています。
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