国土交通省が9月18日発表した2014年7月1日時点の基準地価は三大都市圏(全用途)が前年比0.8%上がり、2年連続で上昇しました。緩やかな景気回復を背景に住宅地が6年ぶりに上昇し、商業地も上昇率が拡大しました。全国平均(同)は1.2%下がり、下落幅が5年連続で縮まりました。地価は回復基調にありますが、消費増税前の住宅の駆け込み購入の反動が現れ、上昇のペースは和らいでいます。ただし、大阪市内以外の住宅地については下落しています。
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