【知財記事コメント】「知財経営支援ネットワーク」構築に向けた共同宣言

おはようございます！
ちょっと風が強めな＠湘南地方です。

先週金曜日は公務＝知財経営センターの今年度最終回会合でした…といっても、
手元仕事の関係上リアルでの参加はできずオンラインで。
今年度もあと一週間。なんというか、季節の変わり目感がすごい。

さてさて、今日はこんな話題。

（特許庁HPより引用）
============================
特許庁、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所の4者で「知財経営支援ネットワーク」構築に向けた共同宣言を行いました！

2023年3月24日（金曜日）、知財経営支援のコアである特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)、日本弁理士会と、日本商工会議所による「知財経営支援ネットワーク」を構築するために、4者で共同宣言を行いました。

大企業に比して保有する経営資源の少ない中小企業・スタートアップにとって、技術やノウハウ、アイデア、さらにはデザイン、ブランドといった知的財産は重要な経営資源であり、知的財産を強みとしていかした経営（知財経営）への「気づき」と「支援強化」が必要です。

今後、「知財経営支援ネットワーク」を通じて、地域の中小企業・スタートアップへの知財経営支援を強化・充実化し、地域の「稼ぐ力」の向上に取り組みます。
（以下略）
============================
（引用終わり）

良いこと、だとは思うのです。
関係各所が連携して中小企業の支援に取り組む、というその枠組み自体は。

ただね。
いつもいつも言っているけれど、
「スキルの安売り」はすべきではない。この業界、値付けが本当にヘタ過ぎる、と思う。
社会的責任の観点から事業に取り組む、ということと、
じゃあそれを“手弁当”でやる、ということとは、まったくリンクしない。

むしろ必要なのは、
・それぞれの専門家の個性も活かしつつ最低限の能力担保を各団体が行い、
・適正な対価（＝支援の枠組みを離れた場合にユーザーが負担しなければならない対価）は、スキル提供者は確実に受取り、
・ギャップ部分（＝現時点では事業の成長性などで負担が難しい部分）については、公的資金でカバーする
ということ。
"タダならやるわ"的なユーザーに如何にスキル提供を行っても、結局定着などしない。

そりゃあ知財もコンサルも「出が先に立つ」という点ではユーザーが最初積極的になれない、
というのは背景事情としてはある。
だけど、「じゃあただでやります」は間違っている。
こんな枠組みでやるなら、ただの民業圧迫。

ちゃんとしたものを売り、ちゃんとした対価を負担する。
健全な取引の構築と事業の成長のために必要な基本的なこと。
公的な支援が「触媒」となるなら、そこはどんどんやっていただければよい、と思う。


なんとなくイヤなムードなので、ちょっと書いてみた。