【実務関係（商標）】ニース分類第12版の発行と類似商品・役務審査基準の改訂（12-2023）

さてさて、本日３本目。
一応実務家らしい投稿を。

国際分類のリニュアルに伴い、
２０２３年１月１日より、日本国内の指定商品・指定役務審査基準も改訂されています。

［簡単にまとめると］
商標の権利範囲は、「①　商標（マーク）」と「②　指定商品・指定役務」に基づいて定まります。
①は文字通り、マークそのもの。
②は、①で特定したマークを、どういった商品/サービスについて使用するか、についてを出願時点で特定します。
その商品/サービスを「指定商品・指定役務」といいます。
「指定商品・指定役務」は、法令の定めに従って区分ごとに行う必要があります。
例えば化粧品なら「第３類」、広告業なら「第３５類」のように。

この「法令の定め」は、国際的ハーモナイゼーションのもと決定されています。
おおもととなるのが、「ニース協定」。ほとんどの国・地域において「ニース協定」に準拠したクラス分けを採用しています。
日本もそうで、ニース協定に沿った形の審査基準を定め、審査実務に適用しています。

ニース協定は、５年に一度改版されるところ、2023年はその改版の年（第11版→第12版）。
改版の年以外でも、実務の要請上微修正が毎年なされているのだけど、改版の年は「大修正」になることが多い。

…と思っていたけども、フタを開けてみるとそうでもなかった。
影響大きそうなところは、
・第30類「料理用人工甘味料」（31A03）の追加　※「料理用～」と「工業用～」（第１類）との分化
・第25類「水上スポーツ用特殊衣服」（24C04）→第9類への変更
・第29類「菓子（肉・魚・果物・野菜・豆類又はナッツを主原料とするものに限る。）」の下線部の追加
くらいかな。

ニースからの要請以外の修正点としては、
・第16類「色紙」→「いろがみ」（24A01）と「しきし」（25B01）に峻別
というのがちょっとクスリと笑える。

そんなわけで、出願にあたって従前のものを参照に出願すると
「区分が違う」「表現が認められない」となってしまい拒絶理由（６条１項、２項）→手続補正書提出を要するケースもあるので要注意。