【知財記事コメント】WTO閣僚会議「知的財産権保護」

おはようございます！
なつぞら広がる＠湘南地方です。

いやほんと、出張から帰ってきたら梅雨が明けているなんてこれっぽっちも思っていなかった。
※気象庁発表はまだだけど、、、これもう「梅雨明けてました宣言」になるでしょ。

今日の東京の最高気温は３５℃との予報。
そんな中お出かけ予定が入っていて今からちょっとブルー。

さてさて、そんなこんなで今日の記事。

（SAKISIRUより引用）
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これこそ参院選の争点に！日本人が死活問題なのに知らなすぎる、海外での「知財」攻防戦

参院選が22日公示されたが、日本では相変わらず知的財産権に関しては大きな争点にはなりそうにない。日本の知的財産権収入はコロナ禍で海外自動車子会社からのライセンスフィーが減少して大きく落ち込んだものの、今後日本の食い扶持を中長期的に確保していくためには極めて重要なものだ。

…（中略）…

参議院議員選挙直前の6月12日～17日に第12回WTO閣僚会議がスイス・ジュネーブで開催された。実に4年半ぶりの会合であり、日本でも関係省庁の副大臣が出席していた。実はこの閣僚級会合で今後国際社会における知的財産権の取り扱いに関する分水嶺となりかねない重要な案件が協議されていたことはほとんど知られていない。
その案件とは新型コロナウイルスのワクチンや治療法等に関する特許免除を求める提案であった。同協議はインドと南アフリカが提起したものであり、米国や欧州との間で激しい交渉が1年半以上も行われてきた。
来月7月6～7日にWTO知的所有権の貿易関連の側面に関する（TRIPS）協定理事会が予定されていることから、その前段階のタイミングにあたる6月の閣僚級会合で関係国がこの案件に関して政治的妥協を図ったのだ。

結果としては、EUが事実上主導した妥協案と見られる内容に、他の関係国が乗っかることで一応の帰結が見られたが、筆者が先日SAKISIRUでも書いたように、その内容には大きな問題がある。
なぜなら、今後5年間は例外的に適格国が新型コロナワクチンの輸出に強制実施権を利用できる手続きが認められるという内容が含まれたことにより、事実上特許権の放棄に向けた「アリの一穴」が作られることになったからだ。

…

そして、一度このような強制的な特許放棄の事例ができてしまえば、SDGsの概念が適用される様々な分野における知的財産権は、地球全体の喫緊の課題を解決するために守られなくて良いということになりかねない。今のポリコレ環境が強まる国際政治においては十分にあり得る話だ。
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（引用終わり）

これまでも、いわゆる「南北問題」は国際機関において表面化しては埋没し、という歴史を繰り返してきている。
一連のコロナ禍にあって持てる国と持たざる国のギャップは著しいものがある以上、人道的な側面からは首肯するに値する措置だと個人的には思う。
上記記事の筆者の視点は、ちょっと極端に過ぎるというか、神経質すぎるように思われる。
政治的妥協とはいうものの、時限立法、かつ特定の技術領域に限定しての強制実施権なわけで。
これがSDGｓへの拡張へと直接的につながることは到底考えにくいものと思われる。

とはいえ、２０３５年にはガソリン新車販売を禁止することを決めたＥＵの例もあったり、
LGBTとかポリティカリーコレクトとか、
どうも自分の「常識」は世間の趨勢とは少しずつズレが生じているなあとも思っていて。
どんなことが常識となっていくかについて漠たる不安を感じているのも事実で。

そんな中、日本では参院選がスタートしており、
がなり立てる選挙カーが今日も往来を駆け抜けるのだろう。
そんな暇があったら、教育問題や農政問題を１ミリでも良いから好転させる策を企画立案し実行してくれればよいのに。

ま、政治的な何かを主張する気はさらさらないけど、
今や「国防」の重要な一要素となっている「知財」が選挙で何も触れられない、というのもなんか滑稽だなぁ、とは思う。