主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）が5月19～21日に広島で開催される。G7首脳らが一堂に会し、ロシアによるウクライナ侵略や覇権主義的な動きを強める中国への対応、核軍縮・不拡散、経済安全保障の強化策、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国との連帯などを話し合う。議長国を務める日本はどのような成果を目指しているのか。今後岸田文雄政権はどんな政策課題に注力しようとしているのか。岸田首相の側近で知られる木原誠二・内閣官房副長官に聞いた。
ニュースを見る限り、大体わかりますが、身近な木原官房長官がどうみているのか知りたいので、せっかく日経ビジネスがインタビューの特集を組んでくれているので、見ることにしましょう。 ニュースだけではわからないことがあるかも知れません。
ネットでは、安倍信者たちから岸田は親中だからアメリカ大統領は会ってくれない。 岸田は経済音痴でアメリカを敵に回すので、岸田ショックで日本経済崩壊というのが前評判でしたが、現実は全くの真逆でした。日系企業は空前の好決算で、日経平均も3万円台を突破しました。
木原誠二[きはらせいじ]
1970年東京生まれ。93年東京大学法学部卒、大蔵省（現財務省）入省。2005年衆院選東京20区で初当選し、現在5期目。外務副大臣、自民党政務調査会副会長兼事務局長などを歴任した。岸田派会長である岸田首相の側近として知られ、21年10月の岸田政権発足とともに内閣官房副長官に就いた。（写真：的野弘路、以下同）
ー広島での主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）が目前に迫ってきました。各閣僚会合も踏まえ、議長国としてどのような成果を目指していますか。
木原誠二・官房副長官（以下、木原氏）：今回の広島サミットでは、ロシアによるウクライナ侵略や中国への対応、核軍縮・不拡散、経済安全保障の強化、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国との連帯などが主な議題となります。
その上で、個人的に期待する成果をキーワードで示すと、以下の4つになると思っています。
1つ目は平和です。ロシアによるウクライナ侵略が継続し、国際社会も分断が進む中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するとのG7の強い意志をメッセージとして世界に示すことです。
2つ目は協調です。世界の分断が進む中、食料安全保障やエネルギーを含む世界経済や、サプライチェーン（供給網）の再構築、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのG7としての対応を主導し、さらにこうした様々な課題に関してG7とグローバルサウスと呼ばれる南半球を中心とする新興・途上国との連携を強化して、世界の一体感を増していくことです。
3つ目はアジアですね。今回のサミットは7年ぶりにアジアで開催されるわけですが、この5月のサミットを皮切りに9月にはインドで20カ国・地域（G20）首脳会議が予定され、12月には日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議も開催されます。こうした一連の機会のスタートが広島ですから、アジア・インド太平洋地域の存在感や重要性をアピールし、G7などの関心を一段と引き寄せたいと思います。
そして4つ目として挙げるのが広島です。被爆地である広島の地から核軍縮・不拡散、「核兵器のない世界」の実現に向けた強いメッセージを出すことです。
ーその中で岸田首相の特に思い入れが強いテーマはどれでしょう。
木原氏：あくまで私の解釈ですが、広島で開かれるG7ですから、核軍縮・核不拡散ではないでしょうか。首相は広島選出の国会議員として「核兵器のない世界」をライフワークに掲げてきました。ウクライナ侵略を継続するロシアが核兵器を使用するかもしれないと威嚇し、北朝鮮も核開発を進める中、広島から核軍縮・不拡散に向けた強いメッセージを発したいという首相の強い思いを感じます。
もう1つ挙げるとすれば、協調でしょう。首相はグローバルサウスと呼ばれる国々との関係強化を非常に重視しています。先般のアフリカ4カ国訪問時の記者会見では「各国からもらった声を届け、グローバルサウスへの関与の強化を具体的に示す」と意気込みを語っていました。
ーサミット開催を前に首相は首脳外交に注力してきました。首相は4年8カ月間外相を務め、外交が得意分野と知られています。会談に同席する機会も多い立場から、岸田流の外交術、交渉術の特徴をどう見ていますか。
木原氏：大きな特徴の1つは、事前に完璧に準備していくことです。出張前の首相を交えた事前勉強会では、「こういう話題のときはどう言うべきか」「どこまで最初に突っ込むべきか」などについて、かなり綿密に想定して準備します。私の場合はかなりいい加減なんですが…（苦笑）。
それから、首相は国益の観点から日本として話すべき内容については全部発言するのが常です。向かい合う相手の国の首脳が飽きていようが、「そろそろ食事の時間なのでもうこの辺で」との雰囲気が漂っていようが、「ここまでは言うんだ」と決めたらそこまで確実に話します。相手が嫌がるようなことであっても、さらりと言及します。メディアも注目するような要点について、首相が確実に発言・発信することは、外交記録にも残りますし、メディアにもきちんと説明できます。外交にとってとても重要なことなのです。
また、相手の発言に対する反応も臨機応変で、外交交渉はやはり得意でらっしゃると感じます。首脳会談に同席していて、相手から振られた話に冗談で返すような場面も結構あり、やり取りはお上手ですよ。ケミストリーが合わなそうな首脳はいそうにないですね。首相の「聞く力」が生きているのではないでしょうか。
内政・外交で主に3つの成果
ー21年10月の岸田政権発足から1年7カ月が経過しました。内政・外交で強調したい実績を挙げてください。
木原氏：まずは新型コロナウイルス対応でしょう。政権発足時にすぐに直面したのがコロナ対応でした。国民の皆さんの間で様々な評価はあるとは思いますが、緊急事態宣言を出すことなく、水際対策など必要な措置は強化と緩和を柔軟に行い、社会的機能をあまり止めずに感染収束へと向かうことができました。5月8日からは新型コロナの（感染症法上の分類の）5類移行も実現しました。「コロナ前」の日常の生活にほぼ戻ることができたのは大きな成果と言えます。
2つ目は、「新しい資本主義」の推進です。「政府は何もしていない」との意見もあるかと思いますが、連合の5月10日時点の集計によると、今春の賃上げ率は平均で3.67%となり、30年ぶりの高水準です。半導体の受託生産で世界最大手のTSMC（台湾積体電路製造）の熊本県進出や国内企業8社からの出資を受けて設立したラピダスの北海道千歳市での工場建設、さらにはホンダとGSユアサによる蓄電池に係る設備投資をはじめ、企業の国内設備投資計画も高い伸びとなっています。政府として支援策を用意して環境整備を進めてきており、経済の雰囲気が変わってきたのは間違いありません。
3つ目は、首相の得意な外交・安全保障分野でしょう。首相は安倍晋三政権では外相として、限定的な集団的自衛権の行使を一部容認した平和安全法制の制定に携わりました。昨年末には国家安全保障戦略など新たな安保関連3文書を決定し、防衛費の抜本的強化にも道筋をつけました。外交・安保上極めて重要なこの2つの政策課題に関与し、仕上げることができたのは大きな成果だと思います。
ー日韓関係は対立要因だった輸出管理問題が解決し、シャトル外交が12年ぶりに再開しました。首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は5月7日の会談で「関係改善が軌道に乗った」との認識で一致しています。どう評価していますか。
木原氏：率直に言って、東アジアで重要な役割を担う隣国同士の日韓がギクシャクした関係にあるのは良いことではありません。お互いのトップが行き来できるようになったのは非常に大きな意義がありますね。2つ目は安保上のメリットです。北朝鮮で核開発が進み、弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、日韓、米韓、そして日米韓が有機的につながり、安保協力を進めるには日韓の関係改善が不可欠でした。
3つ目として挙げられるのは、東アジアを見たときに、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有している代表的存在が日韓です。この2つの国が関係改善を進めることは、アジアの平和と安定にも好影響を及ぼすはずです。
ー首相は98年の日韓共同宣言など歴代内閣の歴史認識を引き継ぐとした上で、旧朝鮮半島出身労働者問題に関しては「心が痛む問題だ」と発言しました。首相の真意をどう見ていますか。
木原氏：日韓共同宣言を含め歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるという政府の立場は今後も揺るがない。この点について、首相は3月の日韓首脳会談に続き、先般の会談でもはっきり述べました。
その上で、「心が痛む思いだ」と首相が語った。これは、3月の会談で、尹大統領が国内から批判を招く可能性がある中でこの問題の解決策を示され、日本との未来志向の協力関係を進めることが国民の利益になるはずだという尹大統領の姿勢に対する首相個人としての思いを吐露されたということなのでしょう。
実はこの首相の発言については、私を含めて事前に知らされていませんでしたし、韓国側とも調整していませんでした。会談で総理が発言をされた際、先方からは感謝されていたと思います。首相の個人的な思いではありますが、思いのこもった言葉でしたので。一つ言えることは、両首脳の信頼感を基礎に、両国間の関係改善や残る課題の解決に向け、できることはなるべくたくさん進めておくのが重要です。
賃上げや人への投資の呼び水に
ー日本経済の立て直しや外交展開など様々な政策課題がある中、今後政権としてどんなテーマに注力していく考えでしょうか。
木原氏：1つは先も触れました新しい資本主義の推進ですね。足元の賃上げ率がかなり高い水準となる中、構造的な賃上げの実現や人への投資を後押しするために新しい資本主義実現会議を中心に議論を進めています。労働市場の「三位一体」改革として（1）リスキリング（学び直し）による能力向上支援（2）職務内容や必要なスキルを明確にする「ジョブ型」の導入（3）成長分野への労働移動の円滑化などの具体策を、今次、「三位一体労働市場改革の指針」としてお示ししました。
リスキリングについては、GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、スタートアップなど成長分野に関するスキルを重点的に支援するとともに、企業経由が中心となっている在職者向け支援を個人への直接支援中心に見直します。また、人材の獲得競争が激化する中、従来の年功型賃金から、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型職務給への移行は企業の成長のためにも急務です。こうした取り組みを進めることで、諸外国との同一職種での賃金格差を埋めるとともに、人材の流動化も後押ししようという壮大な計画で、大きな挑戦となります。
当面は国が呼び水となってリスキリングなどを支援しますが、企業が賃上げや人への投資にもっと注力していただくことが重要です。社員にきちんと投資する企業に人は残り、外からも人材が集まるはずです。多様な人材、意欲ある個人がその能力を最大限生かして働くことが企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げにつながる。そんな好循環をぜひとも実現させていきたいと思っています。
官民連携での投資促進も重要です。半導体、蓄電池、再生可能エネルギー分野などの国内投資が加速しており、さらに環境整備を進めていきます。おかげさまで、この通常国会でGX推進法が成立しました。今後10年間で20兆円規模となる新しい国債「GX経済移行債」が発行できるようになり、民間資金と合わせて150兆円超の脱炭素投資を進める予定です。GX移行債で調達する資金でどんな分野に資金支援していくのか、詳細を詰めていきます。
2つ目は少子化対策です。岸田首相は「2030年になると日本の若者の数は急減する。それまでの期間が勝負で、やれることは全部やる」という趣旨の発言を繰り返しています。政府は3月にまとめた少子化対策のたたき台を基に、「こども未来戦略会議」で対策の内容や予算、財源の検討を進めています。6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の策定までに、具体策や子ども・子育て予算の財源の大枠を示すべく議論を加速していきます。
もう1つは外交ですね。先に述べたように、G7サミットを皮切りに、年末までアジアにおいて重要な首脳会議が続きます。まさに、今年はアジアの年です。その中で、例えば、日本政府はアジアの国々との広域的な連携によってアジア各国のエネルギー転換を促す「アジア・ゼロエミッション共同体」構想を打ち出しています。エネルギーの安定供給と脱炭素、成長の3つを同時に進めることを念頭に、再エネ・省エネの推進に加え、水素やアンモニアを活用し、既存の火力発電所も使いながら温暖化ガスの排出を減らす方策などに取り組んでいきます。欧米とは異なるアジア地域ならではの段階的な脱炭素移行を日本主導で構築していきたいと考えています。
新しい資本主義、少子化対策、外交。この3つが肝になるでしょう。
生成AI、ルールづくりで主導権
ー少子化対策の財源として医療や年金などの社会保険料の活用案が浮かんでいます。
木原氏：今、まさに政府内、与党内で議論を進めているところであり、現時点で確たることを申し上げる段階にはありません。ただ、一つ言えるのは、歳出改革を徹底することです。22年度の年金、医療、介護など社会保障費給付額（予算ベース）は約130兆円と巨額です。昨年末に決めた防衛費強化のための財源については、歳出改革や税外収入の確保などを徹底した上で、税制措置をお願いすることになっていますが、その際の歳出改革は社会保障以外の分野が対象でした。少子化対策の財源を巡っても、全世代型の社会保障を構築していくという観点から歳出改革を進めていくことが、一丁目一番地となります。30年までの今後6、7年がラストチャンスという中で、国民の皆さんからの理解と支援を得られるよう努力していきます。
ー「Chat（チャット）GPT」を含め文章などを自動的に作り出す生成AI（人工知能）への対応が国内外で大きな課題となっています。利活用や規制に関する今後の日本政府の方針についてはいかがでしょう。
木原氏：岸田首相の言葉を借りれば、AIは経済社会を前向きに変えるポテンシャルとリスクがあり、両者に適切に対応していくことがまさに重要となります。政府は有識者らと検討する「AI戦略会議」を立ち上げ、5月11日に初会合を開きました。生成AIは海外勢が先行しています。日本版の開発を促進しつつ個人情報への配慮など利用に関するルールを議論し、6月にも中間とりまとめを公表する予定です。
4月末のG7デジタル・技術相会合では、生成AIの機会とリスクについて議論を行い、G7における議論を行うための場を早急に設けることに合意したところです。日本にとってよいチャンスだと思います。G7サミット議長国として生成AIについて責任ある形での活用可能性の議論をリードし、今後のルールづくりで主導権を握りたいと思います。
ーそばで見ていて、岸田首相の特徴は何でしょうか。最近は「聞く力」より「決断力」をアピールする場面が多いように見えます。
木原氏：確かに、原子力発電の推進や少子化対策など待ったなしの問題、逃げられない課題は自分が決断するといった状況になっていますね。先延ばしできない問題について四の五の言わずにやっていこうというご決意だと思います。ただ、聞く力が落ちてきたということではないと思います。引き続き、じっくり様々な声や意見に耳を傾ける基本姿勢は変わっておらず、その上で、一つ一つの課題に結論を出し、国民の皆さんに示していく。そうしたことの積み重ねが一定程度国民の皆さんに評価され、それが内閣支持率の上昇として現れてきているのだと思います。
政治の道開いたサッチャー氏の言葉
ー4月の衆参5つの補欠選挙で自民党候補が4勝したことで、首相がサミット後など早期の衆院解散・総選挙に打って出るとの臆測が広がっています。
木原氏：衆院解散は首相の専権事項であり、私がコメントする立場にはありません。ただ首相は、つい最近も「重要な政策課題が山積していて、まずは課題を一つ一つやっていく。解散については、今は考えていない」と話しています。まさに今は課題を処理していく局面ではないかと思います。仕事をしっかりやろうという意欲が強いと思いますね。
ー経済界、労働界、学識者らからなる「令和臨調」の趣旨に賛同する超党派の国会議員組織が発足しました。財政や社会保障、統治機構改革などで合意形成を目指すことになりますが、ご自身も中心メンバーの1人として参加されていますね。
木原氏：与野党は普段、お互いが批判し合う関係にあります。ただ、財政や社会保障、国会改革など対立ばかりしていては進まないテーマや、積み残してきた課題を前に動かしていくために与野党の国会議員が胸襟を開いて議論する場をつくるというのは貴重な機会になると思います。
また、今回参加する与野党議員は30～40代など若い世代が多いのが1つの特徴です。こうした世代の議員が次の世代のためにどのような議論をしていくのかもポイントになると思います。そして、令和臨調は経済界、労働界、学識者など幅広い民間の方々が参加する組織なので、政治と民間の連携が図れる場になると期待しています。
ーご自身は世襲議員ではありません。政界入りした経緯と実現していきたい政策テーマを教えてください。
木原氏：大蔵省（現財務省）時代に、英国大蔵省に出向しました。その際、サッチャー元首相と何度か食事を共にする機会があり、「国を動かし、社会を変えるのは政治家だ」との彼女の言葉が胸に響き、政治の道を志すようになりました。とはいえ、政治家一家ではありませんし、地盤もありません。そんな中、小泉純一郎元首相による05年の「郵政解散」という好機が訪れたので、挑戦して今に至っています。
政治家としてやりたいテーマはありきたりですが、経済と外交です。まず、経済ですが、日本が世界に対して誇りを持ち続け、世界から尊敬され続けるために肝となるのはやはり経済です。もう一度、真の意味で経済大国といわれるような国を目指したいと思っています。
経済力を強化していくためのカギとなり、まだ十分に政策が行き届いていないと感じている一つが国内金融の底上げです。足元で約2000兆円の個人金融資産があり、企業もおよそ300兆円の現預金を抱えています。昨年、政府として少額投資非課税制度（NISA）の抜本的な拡充を決めましたが、英国の制度（ISA）を参考に、個人的に20年もの間、温めてきた構想でした。今後は資産運用の強化も進めていきたいと思います。
先日の諮問会議で、首相は資産運用立国の実現に向け金融庁に指示しました。欧米と比較して日本の運用会社は独立性が高くなく、また中長期の資産形成のための金融商品の提供が不十分であるなど課題が多いと感じています。「貯蓄から投資」を促すためにも、運用会社の改善は必要です。
ライフワークとしているもう1つは外交です。価値観を一方的に押し付けがちな欧米とは異なり、相手国の歴史や文化、価値観を尊重し、多様性を重んじる、相互理解と相互信頼をベースにした柔軟な外交を展開していきたいですね。そのような外交展開は強い経済というベースがあって初めて可能となります。何とか経済を立て直していきたいと思います。
日経ビジネス記事 2023.05.18より引用
（参考情報）
「1兆円クラブ」最多157社 時価総額増
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/292fc8fa26d30069a1e93646c488736e
日経平均一時3万円台 1年8ケ月ぶり 海外勢が押し上げ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3c3c0963ca856e88efac5cf4738b22a2
売上高9兆円の“絶対王者イオン” 国内で独り勝ちできた3つの理由https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ca24fe0ba9c08b0f91642355aa8234da
トヨタ営業益10%増の3兆円、日本企業初24年3月期
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/088f7809a082fb4be82a096894709293
三井物産、純利益１兆円超 資源高、円安で初の大台
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/cef5cdffac289794b8fee26e18aeec4c
五大商社の利益は過去最高水準
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/51767937ba462fa9948069d2ab340000
