米債務上限「Xデー」まで10日、歳出削減で妥協点探る長期化なら株価急落も

2023-05-24 23:40:57 | 日本経済・金融・給料・年金制度

バイデン大統領(右)とマッカーシー下院議長は22日に会談したが、合意に至らなかった=ロイター

バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が22日、米連邦債務の上限引き上げを巡って会談した。4度目の会談でも合意に至らず、歳出削減で妥協点を探るべく大詰めの交渉に入った。米政府が資金繰りに行き詰まる「Xデー」は早ければ6月1日とされ、残り10日を切った。

主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）からホワイトハウスに戻ったバイデン氏は、6日ぶりとなるマッカーシー氏との会談後「債務不履行（デフォルト）の選択肢がないことを下院議長と再確認した。前進するための話し合いを続けていく」との声明を発表した。

マッカーシー氏は「合意するまで協議を続ける」と語った。バイデン氏とは今後、電話で毎日やりとりすると明かした。側近間でも集中的に討議を続ける。

当初、無条件での上限引き上げを主張したバイデン氏と、大幅な歳出削減を求めたマッカーシー氏の主張の隔たりは大きかった。ここにきて双方が歩み寄る姿勢を示し、落としどころを見いだそうとしている。

バイデン氏は会談の冒頭、与野党の意見対立に触れ「私たちは両陣営に売り込めるようなものを用意しなければならない」と指摘した。マッカーシー氏も会談後「民主・共和双方に問題があった。今こそ終止符を打つ時だ」と言明した。

共和が交渉の出発点として提案した歳出削減策は、2024会計年度の社会保障などを除く「裁量的支出」を22会計年度の水準に抑える内容だった。マッカーシー氏は抑制幅が少なくてすむ23会計年度を基準にする可能性に触れた。

共和は歳出の伸びをおよそ10年間、年1%に抑えるよう求めてきた。米メディアによるとホワイトハウス側では2年の抑制期間を設ける案などが浮上している。バイデン氏は詳細を明らかにしていないが、1兆ドル（約138兆円）以上の歳出削減計画を共和側に提示したと公表している。

マッカーシー氏は22日の会談後、共和が要望してきた低所得者向けの補助条件を厳格化する案では妥協しない考えを示唆した。与党・民主党の下院指導部は反発しており、最後までもめる可能性がある。

バイデン氏とマッカーシー氏が合意に至っても、債務上限の引き上げには上下両院の承認が必要になる。法案作成から議会通過、大統領の署名による成立まで数日はかかるとみられ、Xデーまで残された時間は少ない。

民間エコノミストのXデーの予想には幅があり、6月15日の税収日まで手元資金が持つかどうかで「6月前半」「7月下旬～8月上旬」に二分される。交渉合意のタイミングを巡り3つのシナリオが考えられる。

一つは6月上旬までに合意に至るケースだ。Xデーに到達してもすぐにデフォルトするわけではなく、債務の元利払いをほかの政府支出に優先すれば多少は先送りできる。合意時期が遅れるにつれて金融市場はデフォルトのリスクを強く意識するようになり、株安や円高・ドル安が進む可能性がある。

第二は合意が7月まで遅れるシナリオだ。税収日まで政府資金が持ちこたえてXデーが延びれば、交渉日程に多少の余裕が生じる。ただ緊急の資金繰り策にも限界があるため、デフォルトがいよいよ現実味を帯びてくる。交渉の進捗によって株価が急落したり、為替相場が乱高下したりする展開も考えられる。

第三のシナリオとして、交渉が物別れとなり長期のデフォルトに陥る可能性も残る。こうなれば米国債は大幅に格下げされ、急激な金利上昇や投資の停滞を招く。米大統領経済諮問委員会（CEA）は実質経済成長率が年率6.1ポイント下押しされ、失業率が5ポイント上昇すると試算する。

市場参加者は交渉の行方を注視している。債券市場では6月に償還を迎える短期債利回りが上昇（債券価格は下落）するなど一定の備えが出始めている。株式市場はいまのところ落ち着いているが「今週後半になれば神経質になり始める」（米証券会社ミラー・タバック）との見方もある。

（ワシントン=飛田臨太郎、ニューヨーク=竹内弘文）

日経記事　2023.05.24より引用

（参考情報）

米国の債務超過問題　なぜ膠着
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f47ed32a41d6f66623c4b011e50855d4

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米国の債務上限問題　なぜ膠着？世界経済にどう影響？

2023-05-24 22:29:51 | 国際政治・財閥

【ワシントン=高見浩輔】米政府が偶発的な債務不履行（デフォルト）に陥るリスクが高まっている。連邦政府の借入限度額を定めた債務上限の引き上げを巡り、バイデン政権と野党の共和党との対立が続いているためだ。9日に協議を始めるが、主張の隔たりは大きい。財務省は資金繰りが行き詰まる「Xデー」が6月1日にも来ると警鐘を鳴らしている。世界の経済や金融市場に大きな影響を及ぼす米債務上限問題を3つのポイントでまとめた。

・なぜ、ここまで膠着している？
・デフォルト回避の手段は？
・実際にデフォルトした時の影響は？

（1）なぜ、ここまで膠着している？

米政府の債務は拡大の一途をたどってきた。上限の引き上げはその都度、連邦議会の承認が必要となる。引き上げに失敗した場合、政府職員の給与支払いや様々な行政サービスができなくなり「政府閉鎖」に至るだけでなく、国債の元利払いができないデフォルトに陥る。そうなれば、世界経済や金融市場への負の影響は甚大だ。

超党派の「責任ある連邦予算委員会」によると1917年に決めた115億ドル（現在の為替レートで約1兆5000億円）から2021年12月の31兆3814億ドル（約4230兆円）まで、一時停止を含めた上限の修正は第2次世界大戦後で100回を超える。

最近になって合意が困難になったのは、議会で二大政党の分極化が進んだためだ。米ピュー・リサーチ・センターによると1970年代前半に合計で160人以上いた穏健派議員は二十数人になった。歳出削減と減税の組み合わせで「小さな政府」を実現したい共和党を中心に強硬派が増え、手厚い財政と増税を主張する民主党との対立はこの半世紀でもっとも大きくなっている。

もし史上初の債務不履行が現実に起これば、政権と野党はどちらも傷を負うことになる。ただ先に譲歩してしまうと党内の強硬派や支持団体から批判を受ける。米政治は最後まで粘った方が勝つ「チキンゲーム」の構図にはまり込んでいる。実際に、バイデン政権は上限問題に無条件で協力するよう共和党に要請して交渉すらしない姿勢を貫いてきた。

直前の交渉で不慮の事故のように債務不履行に陥るリスクは例年になく高い。「債務不履行が迫る当日まで合意ができない可能性がある」（米ゴールドマン・サックス）が、米財務省は「Xデー」を正確に予測するのは不可能だと説明している。共和党が過半数を握る下院で、マッカーシー議長が党内を統率しきれていない点も懸念材料だ。

マッカーシー氏は強硬派の意見を取り入れながら、バイデン政権が決めた気候変動対策を削り、低所得層向けの公的医療保険「メディケイド」の受給要件を厳しくするなど10年間で4兆8000億ドルの財政赤字を削減する歳出削減案をまとめた。その条件で24年3月末までの時限措置で上限を停止するか、あるいは1兆5000億ドル引き上げる内容の法案を4月に下院で可決した。

議会で政府債務の上限引き上げを巡る交渉が難航しているため、新潟で開催される主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に出席するイエレン財務長官は、周辺国への歴訪を控えて全体の日程を短縮した。

（2）デフォルト回避の手段は？

新型コロナウイルス禍に対処するための財政拡大で、債務は急速に膨張している。1月にはすでに上限に達したが、財務省が政府の基金の運用を変更するなど臨時の資金繰り策で債務不履行を避けている。

米国債の利払いや償還を決められた期日にできず、金融市場で債務不履行と認定されて信用の失墜を招く事態をどう避けるか。議論のなかでは上限引き上げ以外の「抜け穴」も取り沙汰されている。

たとえば財務長官が任意の額面でプラチナの記念貨幣を発行できる法律を活用した「1兆ドルコイン」が有名だ。政府がそれを米連邦準備理事会（FRB）に持ち込んで現金化する奇策だが、パウエル議長は「帽子からウサギが出てくる」手品にすぎないと受け取りに否定的な考えを示している。

南北戦争後の1868年に批准された合衆国憲法の修正14条を使うアイデアもある。敗北した南軍が抱えていた負債については責任を負わないと線引きするための条項だが、条文の最初に「公的債務の効力が問われてはならない」という前提が書かれている。これをもって、政権が議会の合意なしに債務の支払いを続けられると解釈する案だ。

バイデン氏は5日、米テレビMSNBCのインタビューでこの措置の可能性を聞かれ「まだそこまで考えていない」と発言した。イエレン氏も7日、米ABCで「憲法上の危機になる」と指摘した。この2人の発言を一部の米メディアは「完全に否定しなかった」と報じている。

もっとも、責任ある連邦予算委員会はこうした奇策について「本当に利用可能か疑問がある」と指摘している。憲法解釈を巡る法廷闘争が長期化するリスクがあるだけではなく、そもそも財政改善を放棄したような姿勢が米国債の格下げにつながる懸念もある。

（3）実際にデフォルトした時の影響は？

同じように債務不履行のリスクが高まった2011年は金融市場の混乱と米国債の格下げを招いた。米政府監査院（GAO）は引き上げの遅れが13億ドルの借り入れコスト増につながったと推計している。

実際に不履行になった場合、その影響は期間によって異なる。もともと支払い能力があるのに払えない「技術的な不履行」であるため、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは短期間で修正すれば小幅な格下げにとどまると見解を出している。

長期間になった場合の影響は甚大だ。米国債の大幅な格下げの影響は政府だけでなく、金融機関などに広く及ぶ。市場での金利上昇は自動車ローンやクレジットカードの利息などを通じて家計に打撃を与え、企業の投資は減速する。

米大統領経済諮問委員会（CEA）の試算では不履行が長期化した場合、7〜9月期には830万人の雇用が失われ、実質経済成長率は年率で6.1ポイント下押しされ、失業率は5ポイント上昇する。

米国債は「無リスク」の資産とみなされ、世界の金融取引の中核となっている。グローバルな金融機関などがリスクをとれなくなれば市場が混乱し、新興・途上国からの資本流出を招く恐れもある。

米国債市場では警戒が高まっている。イエレン氏の警告もあり、6月初旬に満期を迎える短期国債の利回りが、その前後の時期に比べて目立って上昇している。デフォルトに備えるデリバティブ（金融派生商品）のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率も高止まりしたままだ。

米経済はただでさえ高インフレを背景にしたFRBの歴史的な利上げで銀行が相次ぎ破綻し、景気後退の到来が予想されている。欧州は主要国がマイナス成長に陥り、相次いで危機に陥る途上国を国際社会が一致して支援できるかどうかが問われる局面だ。

議会の都合で世界的な大混乱を引き起こした場合は、米国の統治システムそのものに対する信頼の低下が避けられない。

【関連記事】

日経記事　2023.05.08より引用

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2023-05-24 15:04:12 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

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https://www.youtube.com/watch?v=Sf9VYSDooAc

ゼレンスキー大統領、東部前線を訪問　兵士を激励

2023-05-24 10:19:55 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

23日、ウクライナ東部前線を訪れ兵士らとの撮影に応じるゼレンスキー大統領
（中央）=ウクライナ大統領府提供・ロイター

【ドバイ=福冨隼太郎】ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、同国に侵攻するロシア軍との戦いの最前線となっている東部ドネツク州を訪問した。ウクライナ大統領府によると前線を指揮する部隊幹部と面会して報告を受けたほか、兵士らを激励した。兵力の強化についても言及した。

ゼレンスキー氏は日本での主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）の出席を終えて21日夜に帰国の途についていた。ウクライナに戻って間もなく前線への訪問を実施したとみられる。

訪日前にはサウジアラビアでのアラブ連盟首脳会議に出席して支援を求めた。その前にはイタリア、ドイツ、フランス、英国を訪問。スナク英首相から兵器の追加供与などの約束を取り付けていた。

ゼレンスキー氏は23日夜のビデオ演説で「この前線への訪問は、ここ数日と先週行われたパートナーとの数々の会合や交渉の最後の要素だった」と指摘。「すべての外国訪問とほぼすべての交渉はウクライナをより強くするためのものだ」と述べ、G7広島サミットの出席など外国訪問の成果を強調した。

ドネツク州では要衝バフムトをめぐってロシア軍とウクライナ軍の激戦が続いているもようだ。ロシアは21日にバフムトを制圧したと発表したが、ウクライナ側は否定している。

日経記事　2023.05.23より引用

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やっぱり、5月21日のG7最終日に、タス通信（ロシア国営メディア）が伝えたダフムト制圧は嘘だったようですね。　まだ戦闘中である動画も報じられていました。実際は5分5部の戦いであることも報じられていました。

実戦闘でもG7でもやられっぱなしのロシアは、G7中に何かプロパガンダするとは西側は十分予想し、一部のメディアでは戦術核（小型核）を使うのではないかと心配していました。　さすがに戦術核を使う勇気はなかったようで、誰もいないところで制圧したと映像を流し、世界にアピールしていただけでした。

制圧していたら、ダフムトで、ゼレンスキーと、このように兵士が会うことはできる筈がありませんですからね。　最初から、21日に向けて世界に勝ったとPRしていたのでしょう。

相も変わらず、姑息なプーチン・ロシアです。

そんなお馬鹿な演出をしている間に、なんと、プーチン政権に反対するロシア国民「自由ロシア軍団」が、5月22日に、なんとロシア・グライボロンスキー地区に侵入し、ロシア軍と戦闘しているという報道が24日にありました。

プーチン・ロシア自体が、「ロシア軍がロシア連邦保安局（FSB）などとともに応戦しているとも主張した」。と言っているので、これについては、本当なのでしょう。

ロシア領内で戦闘、反政権ロシア人部隊が侵入か　ウクライナは否定

2023-05-24 09:58:23 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

「自由ロシア軍団」が2023年5月22日、自らのSNSに投稿した映像。
ロシアのプーチン政権の転覆を呼びかけている=テレグラムから

ウクライナと隣接するロシア南部ベルゴロド州の国境付近で22日、ウクライナ側から侵入した部隊とロシア軍による戦闘が発生した模様だ。ロシア側は「ウクライナ軍による破壊工作」と非難する一方、ウクライナ政府高官は関与を否定。反プーチン政権派のロシア人組織による単独行動の可能性があるが、詳細はまだ不明な点が多い。

ベルゴロド州のグラトコフ知事が22日、SNSに「ウクライナ軍の破壊工作部隊が（国境地帯の）グライボロンスキー地区に侵入した」と投稿した。ロシア軍がロシア連邦保安局（FSB）などとともに応戦しているとも主張した。負傷者が数人いるという。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は「破壊工作者の殲滅（せんめつ）を進めている」とし、プーチン大統領が報告を受けたと明らかにした。ロシア国営タス通信が報じた。　

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は「ウクライナはベルゴロド州での出来事を注視しているが、何の関係もない」とツイッターで関与を否定。一方、反プーチン政権を掲げ、ウクライナ側で戦うロシア人の軍事組織「自由ロシア軍団」がSNSで、ロシア領内に侵入したと投稿。国境付近のロシア側の集落を「完全に解放した」と主張している。

朝日新聞記事　2023.05.23より引用

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ウクライナーロシア戦争は長引くでしょうね。　世界から経済制裁を受け、プーチン・ロシアの敗北は、よほどのアホでない限り決まっていると思われますが、何せ、独裁者のプーチンは自分のメンツと意地だけだから、彼はロシア国民がどんなに困ろうと前を認めないので長期化するでしょう。

私は、今年の年末か来年の年末に、ロシア国民にプーチンは政権の座から引きずりおろさせると見ています。　またロシア革命。　懲りないね、ロシアは　w

独裁政権にに恐れず、このような動きが出てきた自体が、終わりの始まりを表しています。

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