2023年5月1日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

欧州企業の人事制度　長期休暇

2023-05-01 22:36:47 | 国際政治・財閥

たまに欧州の企業は2～3ケ月の長期休暇があるという人がいますが、大嘘です。中堅企業以上、与えられる有給休暇は、年間25日と日本とほとんど同じ。

ただ、同僚と調整して、一個人が連続して25日＋（土日の2日ｘ４）の休暇を取っているだけ。

合理的な彼らは、夏休み、クリスマス休暇中でも、工場は24時間稼働しています。　

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欧州企業の人事制度　業績評価

2023-05-01 19:57:59 | 国際政治・財閥

グローバル企業のDirectorしてました。　中堅以上の会社も同じようでした。

サラリーマンの個人業績評価は難しい。　一匹狼で仕事をしているわけでないので、よほどでない限り不可能に近い。　

実際に経験したことは、

①会社が赤字になると管理職全員ボーナスゼロ。　一般社員には手を付けない。
　何故なら、彼らは上司の命令に従っているから。

➁たとえ、会社が黒字でも、自分が関係する商品・事業が赤字になれば、関連部署の管理職のボーナスゼロ。　部下には手を付けない。　理由は上記と同じ。

非常にフェアな人事制度だと思った。

その代わり、7月と11月は、夏の休暇、クリスマス休暇があるので、給料は1ケ月の月給を上乗せしてくれる.業績によらない。

納得性のあるシステムだと思った。

英検（文科省）vsTOEIC（経産省）　官僚の天才的利権

2023-05-01 08:24:50 | 哲学・宗教・思想

日本の産業がガタガタになってひさしいですが、官僚の天才的ずる賢さの成功例がこの英語の試験利権です。

まだ、学生の時には、学校で、英語検定という試験を受けさされます。最近は生徒がいくら払っているのか知りませんが、ただの紙切れ数枚で恐らく数枚で、おそらく生徒負担か学校負担か知りませんが、数千円しているでしょう。これはまさに文科省の利権でせ大儲け。　

これを横目で、いいなーと見ていたのが経産省。私も金儲けがしたいといって作ったのがTOEICという英語の試験。　社会に出るとTOEICの試験を会社から強制的に受けさされます。　経団連と組み、無理やり受験させるようにしているのです。　しかし、文科省と違い傘下に英語の先生がいないので、問題を造れないので、アメリカのTOEFLの試験問題をつくっているETCに問題をつくってもらいました。

そうして、文科省と同じく、ただの紙切れ数まに印刷されただけのモノが数千円でぼろもうけできます。

英語の試験という利権で、文科省vs経産省で争っているのかといえば、そうではなく。　学生の間は文科省利権。　社会人になってからは経産省利権と、お互いの省庁で利権がぶつからないように調整しているのです。　こんな時だけ、天才的に頭が回るずる賢さ。

駅前に多くの英伊会話学校がありますが、彼らの最近の儲け頭はTOEIC対策コース。

実は、これら英会話学校を束ねている団体があり、そこに文科省や経産省から天下り。定年どあります。後もしっかり儲けます。　学生さんは就職試験や会社での英語試験があるのを考えて、最近はTOEICの方が勢いを増しています。　大体にして、社会に出ても仕事によっては英語が全く必要ない職業がいくらでもあります。　　なんで半強制的にTOEICを受けなければならないのでしょうか？

それも高い受験料で。　もし産業を発展させ、税収を上げたいのなら、試験の料金は、学校持ち、会社もちにすべきではないでしょうか。　最近、聞くところによれば、TOEICの点数を開示するのに有効期限があるとか???　　結局、社会人となった社員は何度でも受験して浪費しなければなりません。

これは、まさしく官僚によっての好き放題で、国民がお金をむしり取られるという日本社会の構造を表しています。なんとおとなしく従順な国民であることか。

この馬鹿げたシステムは、文科省と経産省がグルとなって、天才的に利権を分け合うシステムであることに気づきなさい。　そして経産省は経団連を使っての半強制的な事をやめ、本当に国家にとって英語が必要なら、企業にTOEIC試験費用を払わせなさい。　本当に、ドアホらが。

中学・高校・大学受験　偏差値の勘違い

2023-05-01 03:28:26 | 哲学・宗教・思想

もう4月も終わり、5月に入ったので、受験を終えた学生さんたちは、そろそろ新しい学校に慣れた頃でしょうか。　
日本の学校では、生徒を少しでも偏差値の高い学校に入学させれば、先生の給料・ボーナスア上がり、学校の名も上がるので、有名中学・高校・大学への受験戦争は昔からあります。

特に、偏差値というものが出来てからは、先生は少しでも偏差値の高い学校に入学させようと生徒の尻を叩きます。　また親も自分の知人との間で見栄を張りたいので、子供の尻を叩きます。　こどもは、たまったもんじゃりません。

そこで、今回は、予備校が作り出した学校の偏差値というものを考えてみたいと思います。　学校別の偏差値は、予備校のデータがものをいいます。　偏差値が高いほど、そこにいる生徒は優秀？　勘違いも甚だしいです。

学校別の偏差値というものは、一番底辺で入学できた生徒の偏差値を比べているにすぎません。　受験に成功し最底辺で入学できた生徒。　すなわち受験に成功するボーダーラインが、彼ら(予備校・メディア)がつくる学校別偏差値なのです。　すなわち、底辺同士の比較です。

すなわち、学校の偏差値が低くても、入学している生徒の能力はピンキリですから、学校別の偏差値で論じるのは馬鹿げているということです。

ちょっと、自慢になるようで申し訳ないのですが、私の長男は欧州で、ドイツ語によるドイツの教育を受け、受験のために帰国しました。言語的・教育内容にハンディがありましたが、全国模試で2番を取ったこともあります。　結局、現役で東大理Ⅲと慶応の医学部に合格しました。　当時、慶応医学部の入学金は50万円くらいだったので、少し高いけど東大落ちた時に困るので、私も妻も支払おうとしました。

ところが息子が猛反対、絶対に慶応など行きたくないからと拒否（絶対お金を払ってくれるな）されていましました。　偏差値でいうと東大理Ⅲ、慶応医学部、京大医学部はほぼ同じです。　しかし、実際には受験生にとってはすごい差があるわけです。

だから、A大学（高校・中学）の方がB大学（高校・中学）より学校の偏差値が高いと言っても、中にいる生徒はピンキリで、学校Ｂに入った生徒の方がはるかに優秀な場合があります。　当たり前のことです。　これが分かっていない、親、先生、生徒がまだ多いように思います。　学校名だけではわからない世界です。

また、今日は、東大の裡Ⅰ、理Ⅱより、地方大学の医学部の方が偏差値は高く、彼らの方が優秀です。　気持ちは分かりますが、偏差値で学校を選ぶのではなく、何に興味を持っているのか？　社会に出ての年収ならそれもあり。　海外で働いてみたいならそれもあり。　そしてどの学校で学ぶのが、自分に将来に良のかを選んだ方が後々の人生、良いように思います。

そして親や先生の皆さんは、学校名だけで、入学している生徒の能力を評価するのをやめた方がよいと思います。本人が興味あることを伸ばしてやるべきです。

JOLED、JDI傘下で研究開発継続　社長「技術絶やさず」

2023-05-01 02:45:25 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者・メディア・など

　JOLED社長の石橋義

パナソニックホールディングスとソニーグループの有機EL事業を2015年に統合して発足したJOLED（ジェイオーレッド）の石橋義社長は31日、液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）傘下で研究開発を継続する考えを示した。27日に民事再生法を申請したことについて、有機ELパネルの「出口戦略が描けなかった」と述べた。

日本経済新聞の取材に応じた。石橋社長は「関係者の皆様に大変申し訳ない。国を始め非常に多くの方にサポートいただいたプロジェクトを閉ざすのが本当に悔しい」と話した。同社は「印刷方式」と呼ばれる独自の製造法で有機ELを量産することを目指していた。

従業員380人のうち、開発エンジニアの約100人はJDIが引き継ぎ、研究開発を継続する。JDIもエネルギー効率の高い有機ELの技術開発を進めている。両社の製造方式は異なるが「JOLEDが培った技術はJDIの発展に貢献できる」と話す。

JDIの子会社として存続するか、一事業部となるかなどは未定という。石橋社長は「JOLEDの技術を絶やさないようすることが議論の中心にある」と話した。

石川県と千葉県の事業所は閉鎖し、製造・販売部門などで働く約280人は解雇する。社員の再就職については、同社の株式を保有するソニーやパナソニック、デンソー、豊田通商などに「（再就職の）協力をお願いしており、具体的に話が進んでいる」と明かした。

事業が頓挫した理由として「量産技術自体は確立できたが、安定生産するまでに想定以上の時間がかかった」と説明した。19年に能美事業所（石川県能美市）で生産を始めるまでは順調だったが、実際の量産開始は当初計画より1年後の21年だった。「歩留まり（良品率）をあげるのに苦労した」という。

同事業所は18年にJDIが産業革新機構（現INCJ）に譲渡し、JOLEDに現物出資した工場だった。一部工程で既存の液晶向けの設備を転用したが、有機ELに必要な性能が無かったという。「抜本的な設備投資をするには数百億円規模が必要だったが、十分な資金力がなく、対症的な改善に限られた」と話す。

現場の工夫や調整などで21年以降に量産が軌道に乗り始めたが、今度は市場開拓でつまずいた。新型コロナウイルス禍では在宅勤務などの普及でディスプレーの買い替え特需があったが、22年ごろから反動減に苦しんだ。「いざ量産品を出せるという段階で需要が落ち、新製品の企画も次々に延期になった」という。材料やエネルギー価格の高騰も重荷になった。

石橋社長は「パネルという部品を作る単独メーカーとして、出口戦略が足りなかった」と反省点を挙げた。最終製品のメーカーのように、パネルを商品化につなげる戦略が弱かったという。量産の遅れで生産コストが下がらず、「価格を下げられなかったことも市場開拓の遅れに拍車を掛け、負の循環に陥った」と振り返る。

15年の発足以来黒字化は一度もなく、22年3月期は債務超過に陥った。国内外の企業から経営支援を受けるため、傘下入りを含めた交渉も続けたが「最終的には資金調達ができず、技術という財産を生かすためにもやむなく民事再生法を選んだ」と話す。

石橋氏はソニーで有機ELの研究開発に携わり、JOLEDの製品技術開発部門長を経て18年に社長に就任した。「日本のディスプレー産業を盛り上げようと取り組んできた。JOLEDとしては道半ばになったが、技術ノウハウはJDIを通じて再生することで改めて産業の発展に貢献したい」と話した。

（松浦奈美、広井洋一郎）

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