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欧州VC投資、防衛関連企業に続々 ESGから変化の兆し

2023-05-25 13:04:55 | 世界経済と金融

欧州でベンチャーキャピタル(VC)が防衛関連企業に投資する動きが相次いでいる。関連株の上場投資信託(ETF)が初めて上場し、未公開株への投資額も過去最高を更新している。ESG(環境・社会・企業統治)の重視から避けられがちだったが、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに民主主義を守るための手段として期待され、北欧を中心に世論の風向きが変化しているのが背景だ。


投資家の関心 「安全保障」


「防衛分野は欧州では伝統的にデリケートな話題だった。しかしロシアがウクライナ侵攻して以降、ここ数年間で特に敬遠されていた安全保障と防衛に対する投資家の関心が戻っている」。米運用会社ヴァンエックの欧州拠点のマーティン・ロゼミュラー最高経営責任者(CEO)は強調する。

投資先は欧州の防衛関連企業だ。通信システムを手がけるタレス(フランス)やレーダーを製造するヘンソルト(ドイツ)、航空システムのキネティック(英国)にヘリコプターのレオナルド(イタリア)といった各国の代表的な企業が集まる。

プライベートエクイティ(PE=未公開株)市場でも投資の勢いが強い。ペイパル創業者で著名投資家のピーター・ティール氏らは22年、ドイツのドローン企業、クオンタム・システムズに1750万ドルを投資した。軍隊や国境警備隊の使用を想定しており、ドイツ政府を通じてウクライナ軍にもすでに提供されている。

米ブルームバーグ通信によると、欧州のVCによる航空・防衛産業への投資額は22年に前年比18%増の7億7930万ユーロ(約1150億円)と過去最高を更新した。

もともと欧州では防衛産業に対する世論の否定的な見方が多かった。武器は製品そのものが人を殺傷する役割を持つ。温暖化ガスの排出量が多い石炭や石油企業や、健康に害をもたらすたばこやアルコール関連の企業に比べても、ESGを重視する投資家などは投資に消極的にならざるをえなかった。

スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ・テクノロジーに対する抗議活動は記憶に新しい。同社のダニエル・エクCEOの投資会社が21年に、欧州の軍事データ解析の人工知能(AI)企業、ヘルシングに1億ユーロを投資したと明らかにすると、軍事活動を支援しているとしてアーティストから批判が殺到した。提供する音楽配信サービスの利用を取りやめるとの声がSNSで一気に広がった。



ウクライナ侵攻で変化

ロシアのウクライナ侵攻で世論の風向きは変わった。ロシアの理不尽な攻撃に抵抗するための武器の供与は、民主主義や人権を守るために必要な手段だとの認識が広く共有されるようになった。

ユーロバロメーターが23年2月に発表した欧州連合(EU)の世論調査によると、武器の供給を含めたウクライナへの支援に賛成する人の割合はEU全体で65%となった。

賛成割合の首位はスウェーデン、2位はオランダ、3位はデンマークで、いずれも9割前後に達する。ESGに積極的に取り組むこうした北欧諸国などが武器支援を後押しする立場に変わっている。ロシアの脅威をより身近に感じているためだ。

スウェーデンはそれまでの中立政策を転換し、フィンランドに続く北大西洋条約機構(NATO)加盟を模索する。スウェーデンの銀行SEBのファンドは22年に、防衛産業への投資を禁止する方針を取りやめている。

EUでの議論もESGを重視する投資家による防衛産業への投資に道を開いたといえる。欧州委員会の有識者機関はロシアのウクライナ侵攻直後の22年2月末、社会的に持続可能な事業や製品を示す指針「ソーシャルタクソノミー」の最終報告書で、防衛産業全体を「社会的に有害」と分類しない判断を下した。人道上の観点から条約で使用が禁止されている化学兵器やクラスター爆弾、核兵器などに排除対象を絞った。




防衛費増額も後押し

ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえて欧州各国が防衛費増に動いていることも大きい。ドイツは国内総生産(GDP)比で1%台だった国防費を恒久的に2%まで引き上げる方針を打ち出した。同国製の主力戦車「レオパルト2」をウクライナに供与したほか、同戦車を保有する他国によるウクライナへの提供も認めた。

5月には欧州各国からの武器支援を受けたウクライナがロシア支配地域の奪回に向けて反転攻勢を強めるとの見方も多い。もちろん投資の裾野拡大は防衛産業の需要増と裏腹だけに素直に喜べない。ただ反攻の成否は将来の欧州情勢はもちろん、防衛産業への見方も変える可能性がある。

(ロンドン=大西康平)


日経記事 2023.05.25より参照

 

 

 

 

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ロスチャイルド財閥-208 ペリー来航の真実 対日戦争計画を企てていた米国

2023-05-25 05:05:15 | 日本開国 ペリー来航の真実

英国ロスチャイルドの代理人、アーロン・パーマー自身の信書が政府により公開された時期を見計らったのように1849年9月117日、パーマーは新たな文書をクレイトン国務長官あてに提出します。

パーマーは日本では捕鯨船漂流民が虐待されていることパーマーは、清国に駐在していた宣教師、サミュエル・ウィリアムズとコンタクトを取り、東アジア情報全般を、清国に駐在していた宣教師、サミュエル・ウィリアムズとコンタクトを取り、東アジア情報全般を入手していました。

ウィリアムズは、1837年7月に、米国四大商社の一つであるオリファント商会が、日本に派遣したモリソン号に通訳として乗り込んだこともあります。 日本事情をよく知っているプロテスタント宣教師でした。

モリソン号は、日本の漂流民を乗せて江戸湾に向かい通商を求めましたが、徳川幕府に追い払われています。 

無二念内払い令(むにねんうちはらいれい)といって、江戸幕府が1825年に発した異国船打ち払い令で、1837に年浦賀に現れたモリソン号もこのうち払い令によりウィリアムズは、この事情を「チャイニーズ・リポジトリー」という広東で発行されていた宣教師の機関紙の1、この事情を「チャイニーズ・リポジトリー」という広東で発行されていた宣教師の機関紙の1837年7月号に寄稿していました。 

 

 

長崎からの漂流民救出劇
1849年春に発行された同誌には、プレブル号による長崎からの漂流民救出劇の模様を書いています。 ぷレブル号ののジェイムズ・グリン艦長は、長崎の役人と断固たる漂流民は、北海道南西部の沖合にいた捕鯨船ラゴダ号から子舟に乗って逃げてきた乗組員でした。当時の米国
民は、北海道南西部の沖合にいた捕鯨船ラゴダ号から子舟に乗って逃げてきた乗組員でした。

当時の米国は灯油に使う鯨油を求めて、世界中のクジラを追っていました。 取りつくした鯨の最後の漁場が日本海やオホーツク海でした。 捕鯨船の乗組員は「馬のように働き、豚のように生きていた」と言われるように、劣悪な環境で仕事をしていました。

ですから、捕鯨船のノリ区民の脱走は多かったのです。 現在の北海道檜山郡上ノ国町にある小砂子(おいさこ)の浜に15人の脱走乗組員が子舟に乗って現れたのは、1848年6月7日のことです。

この時期の江戸幕府は、こうした異国人が現れると、現場で尋問した後に長崎に送り、そこからオランダ船や唐船に乗せて清国に送り返していました。 尋問はスパイではないかということをチェックするものでした。

被尋問者が抵抗しない限り虐待を受けることはありませんでした。 長崎に現れたプレブル号は、尋問を終わり支那に送り返されることになっていたラゴダ号の脱走捕鯨乗組員を、民間船に代わって引き受けただけでした。 

ウィリアムズ牧師の寄稿文ではグリン艦長は断固とした交渉で、漂流民を開放したことになっています。 彼は漂流民が実際には、脱走乗組員であることを、船内で実施した聞き取り調書で分かっていたようです。

広東にいたウィリアムズは、この事件についても『チャイニーズ・リポジトリー』に寄稿していたわけです。この当時、清国で活躍していた米国宣教師たちは、阿片商人とと同様に、何かあった場合には、清国に派遣されていた米海軍の軍船に保護してもらっていました。

彼らの武力の後ろ盾がなければ、清国官憲からどんな扱いを受けるか分かりません。 そうした事情もあったのか、ウィリアムズはプレブル号グリン艦長の救出劇をいささか美談に仕立て上げていました。

およそ1年にわたって虐待された哀れな漂流民を、グリン艦長は、米国海軍魂を発揮した断固たる交渉で解放したと書きました。その際に、日本の役人は、交渉を長引かせ開放を渋ったなどとも書いています。

 

 

対日戦争計画書
虐待されていたのなら、なぜ彼らは長崎にいたのでしょうか。 しかし、事情を知らないものには、虐待されたはずの船員が長崎にいた意味をを理解できるはずもありません。

この虚実入り乱れた解放劇が書かれた『チャイニーズ・リポジトリー』は、日本開国計画をクレイトン国務長官に提案していたアーロン・パーマーには役立つ情報でした。

彼はたちまち、4月に提案した日本開国計画を、更に進化させたいわゆる「対日戦争計画書」を書きあげ、クレイトン長官に提出しました。 1849年9月17日に提出された「改訂日本開国計画書」に、プレブル号の救出劇が書かれた『チャーニーズ・リポジトリー』を同封し、クレイトン国務長官に迅速な決断を促しました。

パーマーは、日本を開国させる目的を「太平洋ハイウェイ構想」から捕鯨船漂流民の保護と海難事故があった場合の緊急避難港の確保のためだと、内容をシフトさせています。

 

政治家そして世論にとっては「太平洋ハイウェイ構想」は分かりやすく壮大なスケールの話です。 しかし、自国民が虐待されているというストーリーは誰にも理解できる分かりやすいものです。

パーマーは、早急に日本開国のための特使を任命するよう求めています。 ザカリー・テイラー大統領の親書を持たせ、特別編成した艦隊を江戸に派遣し、将軍との直接交渉すべきだと提案しました。日本に示す具体帝提案も書き込んでいます。

パーマーが(江戸幕府の)将軍との直接交渉を初めから提案していることに注意が必要です。 彼がそれまでに得た情報で長崎奉行との交渉では、開国交渉のような重大案件などを既に知っていたことを示しています。

パーマーの示した日本への要求項事項は次のようなものでした。 

 

パーマーの示した日本への要求事項

①虐待された漂流民への十分な賠償、死亡した場合には遺族へ5千ドルの支払い、米国側の交渉に関わる費用の負担。

②米国船が悪天候の場合に、避難できる港を提供できること。、修理補給を日本の市場価格で提供すること、船が難破した場合集荷は米国船にひきわたすこと、費用はアメリカ政府が負担すること。

③日本または、その支配下にある港を交易のために加工すること。、外交特権を保証し侮辱的な作法を強要しないこと。

④サンフランシスコ~上海間を結ぶ蒸気船の石炭補給基地を提供すること、および日本近海での漁業権を認めること。

⑤両国の条約は清国との間に結ばれた望厦(ぼうか)条約をベースにすること。

望厦(ぼうか)条約
望厦(ぼうか)はマカオ郊外の地名で、条約が締結されたところ。 阿片戦争に敗れた清に対して、イギリスが南京条約を押し付けたことに便乗したアメリカ合衆国が、直ちに使節を派遣して、1844年に清側に認めさせた条約。

 

パーマーが、日本の事をよく知っていたことが分かります。 無二念打ち払い令、いわゆつる異国船打ち払い令は1842年に廃止されていたこと。 パーマーは徳川幕府が交渉を拒絶する可能性を考慮し、その場合には江戸湾を封鎖すべきであり、開国交渉にあたる特使には、その権限を与首都・江戸への物資の供給が途絶えれば、米国側の条件をのむことは間違いない。

日本は勇敢で好戦的であるも・江戸への物資の供給が途絶えれば、米国側の条件をのむことは間違いない。日本は勇敢で好戦的であるもののすべての面で脆弱。 わずか一隻のフリゲート艦の攻撃に対する防御もできない。

幕府が要求する長崎での交渉では時間ばかりがかかり、交渉成功の見込みなし。 故に、江戸湾に直接入り、将軍あるいはその直属幹部との交渉を最初から提案。 江戸湾の封鎖で江戸の経済がマヒすること、そして江戸湾の防衛は全くできなこと、つまり陸地からの砲弾は江戸湾の中心部を航行すると届かないことが分かっていました。

だからこそ、「改訂開国提案書」は実質「対日戦争計画」だったのです。 この計画書には、江戸は海運によって運び込まれる食料なくしては維持できないこと、日本は蒸気船を一隻も保有していないこと、江戸湾には蒸気戦艦の航行に必要な十分な深さがあることを知っていました。

それだけではありません。 日本の封建制度の仕組み、参勤交代制度、精神的権威と世俗的な権威の分離、つまり皇室と徳川将軍との関係、有力大名の名前、幕府の組織、江戸の運河を利用水運、江戸の都としての大きさ、江戸城内には大広間がある。など知り尽くしてました。

将軍との謁見では、将軍とは目を合わせずに、カニのように這いつくばって謁見しなければならない、謁見を終えると再びカニのようにずり下がらなくてはならないことまで、国務長官に報告されていました。

こうした情報は、参勤交代で4年に一度、江戸を訪れていた長崎のオランダ商館員から得たものです。 パーマーが書き上げ「対日戦争計画書」の主旨は、しっかりと米国政府に理解されました。 パーマーの提言を了解した米国政府は、具体的な特使の人選、艦隊の陣容の決定作業を始めます。

続く

次回の投稿は、「何故ペリーが選ばれたのか」です。

 

 

 

日本開国 ペリー来航の真実  ここまでのまとめ

 

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日本開国 ペリー来航の真実  ここまでのまとめ

2023-05-25 04:51:21 | 日本開国 ペリー来航の真実

日本開国 ペリー来航の真実  ここまでのまとめ

 

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