2023年10月17日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

シーテック、生成AIや環境技術披露　日立やパナHDなど

2023-10-17 00:20:24 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

日立製作所のブースで展示された生成AIとメタバース（仮想空間）を組み合わせた
鉄道保全の訓練システム（16日、千葉市美浜区の幕張メッセ）

国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2023」が17日から4日間、幕張メッセ（千葉市）で開かれる。

各社は生成AI（人工知能）を活用したサービスや環境技術などを披露する。出展者数は前年比約2割増の684社・団体で10万人以上の来場を見込む。

電子情報技術産業協会（JEITA）が主催し、4年ぶりに対面での講演なども再開する。200を超えるカンファレンスを予定し、持続可能性やAIなどのテーマでパネルディスカッションも催す。

16日に報道関係者向けに公開した。生成AIの活用事例を初披露する企業が多かった。

「タップノズルを新しいものに交換してください」。利用者が「ビールの泡立ちが悪いです」とスマホに話しかけると、大型画面のチャット上に瞬時に解決策が提示された。助言したのは日立製作所が開発した生成AIだ。

日立は鉄道車両の内部をメタバース（仮想空間）映像で再現し、生成AIが指示を出す訓練システムとして展示した。車両運行に関連するサービスや保守点検などの訓練を受けることができる。日立の小島啓二社長は「生成AIは企業の潜在力をフルに引き出すことができる」と話す。

NECも議事録や契約書の作成を自動化するAIのデモを展示した。利用者の質問にチャット形式で答える。インターネット上の情報について真偽を確認するほか、回答の引用元も提示する。

プリファードネットワークス（東京・千代田）は自社開発したAI向け半導体チップの「MN-Core」を展示

AI開発のプリファードネットワークス（PFN、東京・千代田）は、自社開発のAI用半導体チップ「MN-Core」が消費電力を抑えながらデータを高速演算処理する様子を披露した。

生成AIは膨大なデータを処理するため大量の電気を使う。

生成AIと並んで各社が力を入れるのが脱炭素に向けた環境技術だ。

パナソニックホールディングス（HD）は5年ぶりに出展し、電気自動車（EV）向け電池や電子部品など、約60個の自動車部品を紹介する自動車の模型を展示した。

燃料電池や太陽電池などを組み合わせてエネルギーを管理するシステムも展示した。担当者は「より若い世代に興味を持ってもらい、就職希望者が増えることにも期待したい」と語った。

パナソニックのブースでは電気自動車の部品を展示する（16日、千葉市美浜区の幕張メッセ）

シャープも環境配慮の製品を複数出展。小型化した太陽電池やEV充電設備など家庭の再生可能エネルギーにかかわる製品や、亜鉛空気電池と呼ぶリチウムを使わない開発中の次世代電池のコンセプトなどを展示した。

新興企業の出展も多く、スタートアップや大学研究機関の出展者数は153となった。新たなつながりを築く場としても活用される。NEC子会社のアビームコンサルティングは来場者の関心のある分野をもとに同社のコンサルタントがツアー形式でブースを案内する。

30分程度で企業は協業の可能性がある新興企業の展示を見ることができる。

16日には都内のホテルで関係者を集めた会合が開かれた。岸田文雄首相が登壇し、「シーテックは次世代の技術やサービスが提示されるそうで、未来をつくるイベントになると期待している」と述べた。

「ドローンや自動運転などデジタルサービスの事業化のため官民連携を前進させるほか、AI関係者の国際的なルール作りを主導する」と政府として役割を果たすことも強調した。

2000年に始まったシーテックは国内電機産業が中韓勢の攻勢を受けて衰退するなか、出展企業・団体数が減少して15年には来場者と出展者ともに過去最少を記録した。

16年からあらゆるものがネットにつながる「IoT」を主要テーマに掲げ、異業種企業との連携を打ち出し過去にはトヨタ自動車やローソンなども出展した。

近年では経営環境の不確実性が高まるなか、電機各社が先端技術を使って課題解決策を打ち出す場へと変化している。

ただ、「米国のテクノロジーの見本市『CES』などに比べ、海外への発信力が弱い」（シーテック主催者）といった課題も残る。海外の出展者数は195とピークだった07年の6割にとどまる。

（山田彩未、柘植衛、小山美海）

日記記事　2023.10.16より引用

[FT]ロシア、戦費調達で異例の手法　撤退企業に寄付義務

2023-10-17 00:12:41 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

プーチン大統領の意向に沿うように、ロシアの為政者はまず予算編成ではウクライナ戦争に必要な戦費を確保し、それから他の分野に予算を振り向けている=ロイター

ロシア政府は9月29日、2024年の国防費を10兆8000億ルーブル（約16兆5000億円）とする予算案を発表した。

ウクライナ侵攻を始める前年の21年比で3倍、23年の当初予算比では1.7倍になる。

この膨大な国防費を捻出するため、政府はロシアから撤退する欧米企業に義務付けた「自発的な寄付金」など、一度限りの税金や課徴金による歳入を当て込む。

シルアノフ財務相は10月3日、この国防予算によって「『特別軍事作戦』を全面的に後押しできる」と力説した。

24年の予算総額は36兆6000億ルーブルと過去最大で、国内総生産（GDP）に占める国防費の割合は6%と、社会保障費を初めて上回る見通し。政府はこの予算を賄うために財源を大幅に拡大する意向だ。

24年予算に盛り込んだ一度限りの歳入を見ると、ロシア企業が支払う社会保障負担8000億ルーブルが大半を占める。当初は22年に徴収するはずだったが、24年に延期された。

さらに、為替レートに連動する新たな輸出税、撤退する欧米企業に義務付けた「自発的な寄付金」、増税、エネルギー企業への補助金削減、光熱費の引き上げなどにより20億ルーブルを捻出する。

政府は23年にも「一定以上の利益」を上げた金属業界などコモディティー（商品）企業に対する超過利潤税や、エネルギー業界への増税により3000億ルーブルを確保した。

さらに、欧米企業から「自発的な寄付金」として1140億ルーブルを徴収した。寄付額はロシア事業の売却価格の10%だったが、24年からは15%に引き上げられる。

それでも、政府が必要とする歳入を全額確保できるかどうか疑問視するアナリストもいる。

ロシア中央銀行の元幹部で現在は米投資会社ルネサンス・キャピタルのロシア担当チーフエコノミストを務めるソフィア・ドネツ氏は「予算は過度に楽観的な経済予測に基づいているため、政府が見込む歳入のうち約1兆ルーブルが不足する可能性がある」と分析する。

その場合、政府はこれまでと同様、一時的な課税を増やすだろうと同氏は述べた。

By Max Seddon and Anastasia Stognei

（2023年10月5日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

日経記事　2023.10.16より引用

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