ガザ地区ハンユニスへのイスラエル軍の空爆で家が破壊され、病院に避難した家族＝１６日
（ＣＮＮ） 日本の上川陽子外相は１７日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザ地区の住民に１０００万ドル（約１５億円）の緊急人道支援を実施すると表明した。
支援は国際機関を通して届ける。
上川氏は、人道団体と協力して罪のない民間人やパレスチナ難民が食料と水、医療、必要な支援を受けられるようにすると強調。
ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる攻撃を非難し、外交努力を支持するとの立場を改めて示した。
CNN NEWS 223.10.17より引用
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本政府を非難している反日お馬鹿youuberと、お馬鹿コメントしている連中はなんだろうね？ ドアホらが！
日本橋三越本店で、第74回 京名物『洛趣展』 2023年10月18日（水）〜10月23日（月）が開催されることを紹介しました。
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/73f008d7e9dc8e155f99d1da512934cb
その中に、「千總（ちそう）」という、世界の王族にも献上しているブランド、１５５０年（室町時代）に創業の京友禅の老舗も出展することも紹介しました。
千總が生まれた時代はどういう時代だったか？ スペインからイエズス会のフランシスコ・ザビエル（1506ー1552）が、布教のために１５４９年に来日した時代でした。
【聖フランシスコザビエル】キリスト教を布教させるために命を懸けた男の生涯が凄い【岡田斗司夫/切り抜き】
https://www.youtube.com/watch?v=9_Y4mCeQaQM
【フランシスコ・ザビエル】誰もが知るザビエル像に隠された歴史の闇！なぜ描かれた？そして作者は誰だ！？【有名絵画の細部まで調査🔍教科書で見たシリーズ】
https://www.youtube.com/watch?v=G0kE1Pv5dVU
【フランシスコ・ザビエル】実は世界中で描かれていた！？巨匠たちがこぞって描いた個性豊かなザビエルとは？【イエズス会の偉人の生涯！奇跡連発？！】 ザビエルPart2
https://www.youtube.com/watch?v=pnhDg6O5O1U
第74回 京名物 『洛趣展』
2023年10月18日（水）〜10月23日（月）［最終日午後 6時終了］
日本橋三越本店 本館７階 催物会場
https://www.mistore.jp/shopping/event/nihombashi_e/rakusyu_50
格調高き、京の歴史を「いま」に伝える技とこころ。
大切に受け継がれる伝統の品から、新たな息吹を感じるモダンな品まで「美・技・味」をテーマに、京の“いにしえ”と“現在”が
会場で交差します。
京友禅の老舗 「千總（ちそう）」 1550年(室町時代)創業
世界の王族にも献上しています。
一部の商品は三越伊勢丹オンラインストアにて、いち早くご購入いただけます。
言っておくけど、私は三越関係者じゃないよ。
Renaissancejapan
（関連情報）
【聖フランシスコザビエル】キリスト教を布教させるために命を懸けた男の生涯が凄い【岡田斗司夫/切り抜き】
https://www.youtube.com/watch?v=9_Y4mCeQaQM
住友不動産はムンバイ中心部に8万平方メートルの用地を取得した
住友不動産はインド・ムンバイ中心部で大型再開発に動く。総事業費5000億円を投じ、オフィスビルやホテル、商業施設を備えた複合型の不動産開発を進める。同社のインドの不動産投資は累計7000億円規模に拡大する。
新興国の経済成長を取り込み、将来の収益につなげる。米欧が軸だった日本の不動産大手のオフィスビル開発が新興国に広がってきた。
日本勢の新興国での開発は、これまで住宅などが多かった。
大手各社がオフィスビル開発に力を入れてきた米国はテレワーク浸透で市場の鈍化が指摘され、人口が減少する日本も中長期で高い成長は期待できない。
インドは2027年にも日本を抜き世界3位の経済大国になる見通しで、住友不の計画は新興国で大型オフィス開発が本格化する転機となる。
調査会社モードーインテリジェンスによると、インドのオフィス市場は28年に約910億ドル（約13兆5900億円）と、23年の3.5倍に拡大する見込みだ。
モディ政権による税制改革などでビジネス環境が改善され、製造業中心に企業進出が増えた。
オフィス需要が拡大し、外資の不動産開発が活発になっている。
不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE）によると、22年のインドでの不動産投資額は前年比32%増の78億ドルに達した。
住友不の今回の計画は外資単独でのインドの不動産開発で過去最大級だ。
同社はムンバイ中心部の「ワーリー地区」で、現地財閥のワディア・グループから約8万平方メートルの紡績工場跡地を467億ルピー（約800億円）で取得する契約を結んだ。
30年代前半の完成を目指し、同地でビル複数棟を建設する。ビルの延べ床面積は合計100万平方メートル規模を想定する。
住友不はすでにムンバイの別の地区の2カ所において、延べ床面積が合計26万平方メートルのビル開発に計2000億円弱を投じている。
今回の新たな計画で、住友不のインドの不動産開発の規模は日本企業で最大となる。
住友不は30年代にインドの賃貸オフィス事業を賃貸利益（営業利益の減価償却前に相当）ベースで600億円規模に育てる。国内の賃貸オフィス事業の賃貸利益は3000億円程度を見込む。
ほかの不動産大手もインドで投資を拡大している。三菱地所がシンガポールの不動産大手が組成したファンドに投資する形で、24年に第4の都市チェンナイでオフィスビルを完成させる計画を持つ。
三井不動産はベンガルールでオフィスビルを完成させ、現在2期目の計画を進める。
三井不が22年に米ニューヨークで総事業費6000億円規模のオフィスビル「50ハドソンヤード」を完成させるなど、不動産大手の海外でのオフィス開発は米欧が軸だった。
22年度末の海外資産残高は三井不で2兆3000億円、三菱地所で1兆3000億円と5年前に比べていずれも2倍前後に伸びた。今後は両社もインドなど新興国での開発を活発化させる。
