自民党の岩屋毅元防衛相は26日、麻生派（志公会）の所属議員の会合で、同派を退会すると表明した。
「全ての派閥は一度解散して更地から新しい自民党を立て直すのが大事だ。このまま志公会が存続するなら退会する」と述べた。
岩屋氏は「一度ひとりになって、これからの自民党や政治のあり方を考えていきたい」とも話した。
記者会見する参院自民党の関口参院議員会長（中）ら（26日、国会内）
参院自民党の関口昌一参院議員会長は26日、「4役」と呼ばれる参院幹部が派閥を退会すると発表した。
関口氏、福岡資麿参院政審会長、石井準一参院国会対策委員長の3人は所属する茂木派を抜ける。松山政司参院幹事長は岸田派を退会した。
関口、松山、石井3氏が同日、記者会見した。
関口氏は派閥の政治資金問題を念頭に「現在の状況を考え退会することにした」と述べた。茂木派では小渕優子選挙対策委員長や青木一彦参院筆頭副幹事長が退会の意向を表明している。
石井氏は茂木派に所属する参院議員の対応について「茂木派の方向性がどう変わるか報告を受けていない。そうしたことを鑑みながら決めたい」と語った。
日経記事 2024.01.26より引用
林芳正官房長官は26日の記者会見で、ケニアのルト大統領が2月6〜9日に来日すると発表した。
岸田文雄首相と会談し、天皇、皇后両陛下と面会する。
林氏は2023年5月に首相がケニアを訪問したことに触れ「ビジネスを含む2国間関係を一層強化していくことで一致した」と述べた。
「大統領の訪日を通じ両国の友好協力関係が一段と深まることを期待する」と話した。
ルト氏は大統領として初めての来日となる。東京のほかに愛知県を訪れ、両国の地方交流の進展を図る。
日経記事 2024.01.26より引用
参院自民党の議員総会（26日、国会内）
参院自民党の関口昌一参院議員会長は26日の議員総会で、参院幹部4人が派閥を抜ける方針を表明した。出席者が明らかにした。関口氏と福岡資麿参院政審会長、石井準一参院国会対策委員長は茂木派、松山政司参院幹事長は岸田派に所属している。
石井氏は同日、国会内で記者団に「正確には聞いていないので確認する。総会で決まったことは従うべきことだ」と述べた。茂木派を巡っては小渕優子選挙対策委員長や青木一彦氏が同派を退会する意向を表明した。
自民党の小渕優子選挙対策委員長（10日、党本部）
自民党の小渕優子選挙対策委員長は近く、茂木派（平成研究会）を正式に退会する。
政治資金問題の発覚後、党四役の派閥離脱は初めてとなる。同派の青木一彦参院議員も退会する意向を固めた。派閥の解散や離脱の動きに広がりがでてきた。
小渕氏は平成研の会長を務めた故小渕恵三元首相の次女。
小渕氏は昨年死去した青木幹雄氏が「将来の首相候補」として推し、平成研の首相候補と目されてきた。
退会の理由について1989年にまとめた「政治改革大綱」で総裁のほか副総裁、幹事長ら党幹部に在任中の派閥離脱をうたった点をあげた。
「党が危機的な状況になるなか、政治家として覚悟を持ってけじめとして判断をした」と強調した。
関係者によると小渕氏は数日前から「党四役が派閥に入っているのはおかしい」と疑問を呈していたという。
自民党が25日に決定した党改革の中間とりまとめは派閥を政策集団に衣替えすると打ち出したものの、党四役の派閥離脱は明記されなかった。
茂木派会長の茂木敏充幹事長と麻生派会長の麻生太郎副総裁はそれぞれ派閥を存続させ、派閥への所属を続けている。茂木氏は周囲に「大変驚いた。残念だ」と漏らした。
同じく茂木派に退会の意向を固めた青木氏は2023年に死去した青木幹雄元官房長官の長男。参院茂木派に影響力があり、同調する議員がでるとの観測がある。近く松江市内で記者会見を開く。
森山派（近未来政治研究会）は25日、国会内で総会を開き同派の解散を正式に決めた。
政治資金問題で立件されていない派閥の解散は初めて。党内6派閥のうち4派閥が解散方針となり、党所属議員376人の7割ほどが無派閥になる見込みとなった。
近未来政治研究会は1998年に山崎拓元副総裁が立ち上げた。現在の所属議員は8人。会長の森山裕総務会長は解散を決めた理由について「世間的には派閥と政策集団の仕分けは難しいということを感じるようになった」と述べた。
政治資金規正法に基づく政治団体も解散する。党政治刷新本部は派閥からカネと人事を切り離すよう求めており、有権者に説明しやすい態勢に改める。
谷垣グループ（有隣会）も幹部会合を開き、政治団体の解散で一致した。26日の臨時議員総会で正式に決める見通しだ。谷垣グループの所属議員は20人。派閥に数えられていないものの、政治団体を抱え政治資金パーティーを開催してきた。
派閥からの離脱や解散が相次ぐのは、議員心理が次の選挙に向いている影響が大きい。
参院議員は来夏、衆院議員も遅くても来秋までに選挙を控える。党内には「いまの状況では派閥は選挙でマイナスに響く」との見方が根強い。
25日の臨時総務会でも政策集団に衣替えするとした刷新本部の中間とりまとめ案について「派閥を残すことにほかならないのではないか」などと懸念があがった。
検察はいったんは捜査を終結させたが検察審査会が処分の妥当性を審査する可能性がある。このため問題が長引き支持率が回復しないまま次の選挙に突入する恐れも残った。
派閥の解散が進み無派閥が影響力を増せば、党内の意思決定のあり方も変わりかねない。派閥には「数の力」をテコに総裁選で一定の役割を果たし、人事で閣僚待機組と呼ばれる議員を閣僚に送り込んできた経緯がある。
無派閥で非主流派となっていた菅義偉前首相らが党内で再び勢いを増すといった見方も取り沙汰されている。
自民党には派閥の解消をうたいながら復活を繰り返してきた歴史がある。党内で目立つのは次を見越した発言だ。
森山氏は記者会見で「しかるべき時期がきたらみんなとよく相談していきたい」と新たな政策集団をつくることに含みを持たせた。派閥解散を決めた二階派（志帥会）会長の二階俊博元幹事長も「人は自然に集まってくる」と語っている。
刷新本部が示した「カネ・人事と決別」という方針を堅持するには、政治資金の受け皿となる政治団体の解散が肝になる。25日の中間とりまとめは政治団体の扱いについて触れていない。