2024年1月28日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

★★★ドローンの5G利用を解禁　24年度、高精細な映像中継

2024-01-28 21:53:31 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

　　　遠隔操縦によりドローンから送るデータの量を増やせる

府は2024年度にドローンによる高速通信規格「5G」の携帯電話回線の使用を解禁する。

遠隔操縦によりドローンから送るデータの量を増やせる。高精細映像のリアルタイムでの確認により災害救助やインフラ点検の質を高められる。

人手不足の解消にもつながり、市場規模は3年でおよそ6倍に拡大するとの試算がある。

5Gは第5世代の通信規格で大容量のデータを瞬時に送受信できる利点がある。空撮で4Kの高画質映像などを中継できる。

現在は5Gを使う端末の上空での利用は電波法などで禁じられている。省令などを改正してドローンでの利用を認める方向だ。

災害発生時は河川氾濫や住宅の被害状況などを早く詳細に確かめられるようになる。被災した地域の面積の測定などに役立つ。

鉄塔や山奥といった人が立ち入りづらい場所の点検で人工知能（AI）と組み合わせて細かなひび割れなどを即座に検出することも可能になる。ゴルフなどの屋外スポーツで上空から臨場感のある高精細映像を放送できる。

企業はすでにドローンを多様な用途に活用している。花王は過疎地域での活用を念頭に、兵庫県などで50キログラム以上の荷物を長距離輸送する実証実験を検討する。

離着陸地点にドローンで配送した後、注文者の自宅など「ラスト1マイル」をUGV（自動配送ロボット）を活用し商品を届ける将来的な構想がある。

調査会社のYHリサーチによると、5Gに対応したドローンの世界の市場規模は22年の1億2034万ドル（およそ178億円）から25年に6億9740万ドルに広がる。29年には22億2900万ドルに達する見通しだ。

ドローンを使った配送の効率化への期待もある。ドローンサービス推進協議会の前田晋吾理事は「将来的に多数のドローンを同時に遠隔運用する際には5Gを使った方が安全性が高まる」と指摘する。

通信速度は4Gの最大100倍とされる。ドローンが5Gの携帯回線を使う場合、遮るものがない空からの電波発信となるため一般の携帯電話と混信し通信障害を起こす要因になり得る。

政府はドローン利用の周波数帯や電波の出力を絞り込むことで混信を防ぐ方法の確立をめざす。

22年度末時点の5Gの人口カバー率は96.6%に到達し、政府目標を1年前倒しで達成した。スマートフォンでの動画視聴などを円滑にするだけでなく、車の自動運転の制御や遠隔での工場の稼働監視といった分野でも不可欠な基盤となりつつある。

目視の範囲内でのドローンの飛行でも規制緩和を検討する。現在は無線LANで通信する際に家庭用と同じ2.4ギガヘルツの周波数帯が主に使われる。

高速道路の自動料金収受システム（ETC）端末などで認める5.8ギガヘルツ帯を24年度をメドにドローンにも開放する方向で調整する。2.4ギガヘルツ帯のドローンでの利用が混雑し始めており、新しい帯域に広げる要望がある。

現行制度で5.8ギガヘルツ帯でドローンが送受信する場合は無線の実験試験局の免許を取得する必要があり手続きが煩雑だ。24年度以降は簡易の申請で許可し、手続きの期間も6カ月ほどから2週間程度に短縮する想定だ。

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日経記事　2024.01.28より引用

★★★　次世代通信6G「複数規格に分裂も」　エリクソンCTO

2024-01-28 21:47:42 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

国際協調を前提とする通信の世界に米中対立などの地政学リスクが影を落としている。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンのエリック・エクデン最高技術責任者（CTO）は次世代無線通信規格「6G」について、地域によって「複数の規格に分裂する恐れがある」と危機感を強める。

世界の無線通信機器市場ではスウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキア、中国の華為技術（ファーウェイ）の3強が7割強のシェアを握る。

携帯電話会社や無線基地局の開発元が異なる場合でもスマートフォンの電波が世界各地でつながるのは、各社が通信規格の策定で連携してきたおかげだ。

国際的な標準化団体である「3GPP」を通じて通信規格の仕様を策定する仕組みは、2000年代に普及した「3G」から始まった。規格がそろうことで通信機器の製造・運用のコストが下がり、「世界中の人々が恩恵を受けてきた」（エクデン氏）。

こうした通信業界の「常識」を揺さぶっているのが、先鋭化する国家間の対立だ。19年に商用サービスが始まった現行の高速通信規格「5G」では、米国が安全保障上の懸念を理由に自国内の5Gの通信網から中国製の機器を排除した。同盟国である日本も事実上、追随した。

欧州連合（EU）はファーウェイと中興通訊（ZTE）の中国メーカー2社を名指しして域内の5G通信網から締め出すよう各国に要請した。一方でエリクソンとノキアはウクライナ侵攻を受けてロシア市場から撤退した。

通信インフラはサイバー攻撃や諜報（ちょうほう）活動の舞台にもなりうる。各国・地域の政策決定者は通信機器に情報を抜き取るための「バックドア」が仕込まれる事態に神経をとがらせる。国家間の相互不信の高まりが、世界の無線通信機器市場の分断を招いている。

エクデン氏はこうした動きを背景に、24年にも始まる6Gの標準化作業で有力メーカーの足並みがそろわない事態を危ぶむ。

30年代の普及が見込まれる6Gの規格が国や地域によって分裂し、相互運用が難しくなる事態について「リスクが低いとは言い切れない」と表情を曇らせる。

エクデン氏によると、通信業界内では多くの専門家が6Gの時代になっても世界中で相互運用が可能なサービスが提供されることを望んでいるという。

「現状では通信業界や各国政府は同じ方向を向いている」といい、次世代無線通信規格の分裂を免れる努力が続いていると強調する。

デジタル社会の基盤としての通信インフラの重要性は一段と高まっている。エリクソンは23年11月に公表したリポートで、世界の5G契約数は同年末に16億件になる見込みだと明らかにした。

特にインドなど新興国の普及ペースが速い。29年には53億件に達し、世界の無線通信市場全体の半数を超えると予測する。

人工知能（AI）や拡張現実（AR）などの新たなテクノロジーを活用するには、高速で大容量の無線通信網の整備が不可欠となる。

エクデン氏は迅速な普及が国や社会全体の活力を押し上げ、教育や医療といった分野でイノベーション（技術革新）の創出につながると指摘する。

（水口二季）

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日経記事　2024.01.28より引用

東レや日揮、退職しない「出向起業」成果　眠る技術に光

2024-01-28 21:32:53 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者

　　　　　　　東レから出向起業したMOONRAKERSの西田氏

東レや日揮ホールディングスなどの大企業の人材が退職せずに出向の形で新会社を立ち上げる「出向起業」が成果を出し始めた。

大きな組織では埋もれそうなテーマに焦点を当て、外部の資金やノウハウを取り込んで事業化する取り組みで、スタートアップ育成の新形態となりそうだ。

新しい働き方、大企業が応援

「東レは毎年新しい素材を開発しているが、採用されずに埋もれているケースも多い。

新たなファッションビジネスを創りたい」。出向起業を利用してMOONRAKERS TECHNOLOGIES（東京・中央）を2023年11月に創業した西田誠代表（53）は力を込める。

西田氏は1993年に東レに入社。99年には開発したフリース素材を「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングに飛び込み営業し、同社との協業を推進した。

2004年に先端素材を活用したアパレル事業を社内で立ち上げ、7年で年商50億円規模に成長させた実績を持つ。

今回、社内事業ではなく、出向起業を選んだのは、素材メーカーとしての東レの立ち位置が関係している。

消費者向けビジネスの経験が乏しいことに加え、高機能の繊維を使った衣料品を自ら販売すると、顧客のアパレル企業と競合関係が生じてしまう。

そこで西田氏は出向起業を志願。東レに数年分の人件費以上を拠出する出資と出戻りルートを認めてもらった上で、個人資産で新会社を作り転籍した。

ベンチャーキャピタル（VC）の出向起業スピンアウトキャピタル（東京・中央）、東レグループなどを引受先とする新株予約権を発行し1億円弱を調達した。東レの大矢光雄社長は「新しい働き方に挑戦する社員を応援するために出資を決めた」と話す。

実績は既に出ている。東レが宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同開発した高機能素材を使用し、臭い、べたつきなど汗の不快要素を抑制する衣料品を開発した。クラウドファンディングで購入希望者を募り、累計2万枚以上を販売した。

足元ではスーツケースなど衣料品以外の商品開発も進む。今後も東レの先端素材を軸に外部技術を組み合わせた新規素材を3カ月ごとに投入。それを使った新製品やコラボ商品の発売を毎月計画する。西田氏は「単独ブランドでは困難なファッション産業の変革を様々なブランドとの共創でなし遂げたい」と話す。

日揮の白沢光純（こうや）氏（31）は23年9月、建設会社の業務のデジタル化を手掛けるコンクルー（東京・品川）を立ち上げた。

クラウド経由でソフトを提供するSaaSを通じて、職人探しや受注・請求など間接業務、図面の共有など施工管理を1つのシステムで完結できるサービスを4月に始める計画だ。

出向起業したコンクルーの白沢氏（左）は中小工務店と連携してシステムの開発を進める

沢氏は17年に日揮に入社後、液化天然ガス（LNG）プラントの制御システムの設計などを手掛けた。20年に新規事業を企画するチームに異動。

建設職人や中小建設会社に聞き取りし「紙の帳票が多く残るなど非効率な業務が足かせとなっている」と感じたことが、着想の基になった。

ただ、日揮本体とのシナジーが薄く、国の出向起業補助金制度を活用することにした。

「支払いまで完結できるようにしてほしい」。1月中旬、白沢氏は東京都大田区の中小工務店を訪れ、試験提供中のシステムの使い勝手を聞き取った。

工務店の経営者は「職人不足が深刻化する中、人材探しや現場の情報共有が効率化できるのは有り難い」と期待を寄せる。白沢氏は「将来は日揮の海外拠点を生かして東南アジアに進出したい」と意気込む。

特許や設備、機動的に活用

一般社団法人社会実装推進センターによると新たに創業した出向起業スタートアップの数は2023年に累計で40社と3年前の4倍に増えた。

出向起業スピンアウトキャピタルの奥山恵太代表は「（出向起業を）事前相談している人材は250人程度いる」とする。民間VCなどから資金調達した金額は23年に約7億3000万円と3年前の24倍に膨らんだ。

背景には、大企業の特許や設備、ネットワークを活用できるため、独立して起業するより機動的に事業を立ち上げやすいという利点がある。

会社側からすると、出向から完全独立に移行し人材が流出するリスクがあり、実際に事例もある。

ただ、独立志向の強い優秀な人材を引き留めるのはそもそも難しく、出向起業を認めた方が持続的に良好な関係を保てるとの判断が経営層に広がりつつあるようだ。

課題もある。失敗しても元の会社に戻れるという安全弁がある半面、「退路を断って起業する人しか投資しないVCも多い」（業界関係者）とされる。

多様な人材が挑戦・失敗しやすい出向起業が根付くには、成功事例の増加による周辺理解の広がりが必要だ。

（新興・中小企業エディター　鈴木健二朗）

【関連記事】

日経記事　2024.01.28より引用

自民党・麻生副総裁、上川外相の容姿に言及　手腕を評価

2024-01-28 21:26:46 | 日本政治・外交

自民党の麻生太郎副総裁は28日、福岡県芦屋町で講演し、上川陽子外相の容姿について「そんなに美しい方とは言わない」と言及した。

一方で「堂々と話をして、外交官の手を借りずに自分で会うべき人との（面会）予約を取っている。大したものだ」と外交手腕を評価した。

上川氏が外相就任直後の国連総会で多くの個別会談をこなした点を取り上げて「あんなことができた外相は今までいない。新しいスターがそこそこ育ちつつある」とも述べた。〔共同〕

日経記事　2024.01.28より引用

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ア変らず失礼なオッサンだ。　自分の顔を鏡で見てみなさい。

★★★　[FT]仏LVMH、一族支配固める　新たに息子2人が取締役へ

2024-01-28 21:20:02 | 高級ブランド（LVMH、エルメス、グッチ、他）、ファッション

高級ブランド世界最大手、仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者（CEO）は新たに息子2人を同社取締役の候補に指名した。一族支配を次世代に向け一段と強固にする構えだ。

LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンのベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者（CEO）=AP

候補者はアレクサンドル（31）とフレデリック（29）の両氏（編集注、25日の同社決算発表時に示された）。

両氏の取締役就任は、74歳のアルノー会長の子女5人のうち誰が後を継ぐのかという点で注目されそうだ。両氏の取締役就任は4月に開催される株主総会で株主の承認を得る必要がある。

アルノー一族はLVMH株式の48%超、議決権の約64%を保有している。

アレクサンドル氏とフレデリック氏は姉デルフィーヌ氏（48）と兄アントワーヌ氏（46）に続いてLVMHの取締役に加わる。アルノー会長の子女で取締役に就いていないのはジャン氏（25）だけとなる。

アルノー家の子女は5人全員がLVMHグループの各事業に従事している。

取締役への新規指名はそれぞれ後継者問題に関する同社の考えを示すものとして注視される。同会長は2022年にCEOの年齢上限を80歳に引き上げ、退任時期を先送りしている。

フレデリック氏は1月、LVMH時計部門のトップに昇進し、「タグ・ホイヤー」や「ウブロ」「ゼニス」のブランドを統括している。

アレクサンドル氏は3年にわたり、米宝飾品「ティファニー」でコミュニケーション部門の責任者を務めている。

「事業継承は今日考えるべき問題ではない。いずれその時が来る。

それに父はタイミングの見極めに優れている」。フレデリック氏はフィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューにこう述べた。

一番年長のデルフィーヌ氏は23年、「ルイ・ヴィトン」に次ぐグループ第2のブランド「ディオール」のCEOに就任し、LVMHの執行委員会にも加わっている。

アントワーヌ氏は一族が所有する持ち株会社クリスチャン・ディオールSEのトップのほか、LVMHグループのブランドイメージと持続可能性の関連業務の責任者を務めている。

By Adrienne Klasa and Leila Abboud

（2024年1月23日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

日経記事　2024.01.28より引用

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