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HDDがレーザー加熱で再成長モード　AI向け、30TB突破

2024-03-07 15:04:40 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

熱アシスト記録を採用した米シーゲイト・テクノロジーのHDD
「Exos Mozaic 3＋」（写真:シーゲイト・テクノロジー）

これまで何度も「オワコン（終わったコンテンツ）」とやゆされ、事実、一般消費者の視界から消えてしまったハードディスクドライブ（HDD）が、高容量化に向けた「限界突破技術」を得て、再び成長モードに突入しようとしている。

生成AI（人工知能）向けデータセンターの需要に応える。

その技術が、記録密度向上の要とされる「エネルギーアシスト記録」の中でも究極の「熱アシスト記録（HAMR）」である。

米シーゲイト・テクノロジーは、HAMRを採用したデータセンター向けの3.5インチHDDの量産化を2024年3月末までに開始する。ディスク1枚（1プラッター）当たりの記録容量は3テラバイト（TB）で、このディスクを10枚搭載した30TBの「Exos Mozaic（エクソスモザイク）3＋」を製品化した。

HAMRは、ディスク媒体をレーザー光で局所的に瞬間加熱し、媒体の磁化を熱ゆらぎでばらばらにして情報の記録を容易にすることで記録密度を高める技術である。

日本シーゲイト社長の新妻太氏は、「従来の垂直磁気記録（PMR）方式のHDDは、容量を2倍にするのに9年もかかった。しかも、ディスク1枚当たりの容量は2.4TBが限界だ。HAMRなら4年以内に2倍の高容量化を実現できる」と話す。

HAMRで記録密度向上のペースが向上（出所:シーゲイト・テクノロジーの資料を基に日経クロステックが作成）

エネルギーアシスト記録では、競合の米ウェスタンデジタルが「エネルギーアシスト垂直磁気記録（ePMR）」、東芝デバイス&ストレージが「磁束制御型マイクロ波アシスト磁気記録（FC-MAMR）」という技術を採用した3.5インチHDD（従来型記録方式）で、それぞれ最大24TB、最大22TBの製品を出荷している。

ウェスタンデジタルが24TB品の出荷を発表したのは、23年11月のことだ。

シーゲイトはHAMRの実用化によって、容量競争で一歩リードした。同社において技術を統括する米シーゲート・リサーチ副社長のエド・ゲージ氏は、HAMRによる今後の記録密度の向上に自信を示す。

「25年にはディスク1枚当たり4TB、27〜28年には同5TBの製品を投入できるだろう」（同氏）。1台にディスク10枚を搭載した40TBや50TBの製品が、今後数年という近い将来に実現できる可能性があるというのだ。

HAMR対応HDDのスケルトンモデル。ヘッドから近赤外のレーザー光を、
超格子構造の鉄・白金系合金メディアに1ナノ秒照射して局所的に加熱する（写真:日経クロステック）

同じ占有面積なら容量を約2倍に

なぜHDDの記録密度の向上が重要なのか。HDD市場の「最後のとりで」とされるデータセンターなどに向けた「ニアラインストレージ」でその要求が強いためだ。

ニアラインとは、アクセスする頻度が比較的少ないデータを記録するための大容量ストレージ装置を指す。アクセスが高速なオンラインストレージと、磁気テープ装置などのオフラインストレージの中間にあるものとして「ニアライン」と呼ばれる。

昨今の生成AIブームによって、大規模なAIモデルの学習に必要なデータを保持するために、データセンターなどではストレージ容量の拡張が求められている。

米調査会社IDCによると、生成されるデータの増加率は年間20%以上で、27年に生成されるデータ量は291ゼタバイト（ZB、10億TB）に達するという。

しかし、現状ではそれを保存するストレージ容量が圧倒的に不足しており、大半のデータが捨てられている。

一方で、データセンターの建設には、一般に10億〜15億ドル（約1500億〜2250億円）もの費用がかかるとされており、事業者にとって投資コストを抑えることが課題になっている。

そうした中、シーゲイトは、高い記録密度のHDDの採用がデータセンター事業者に大きなメリットをもたらすと主張する。例えば、現状、データセンター向けのHDDは3.5インチで16TBが主流になっている。ディスク1枚当たりの容量は1.78TBである。

このHDDで総容量が100エクサバイト（EB、100万TB）のストレージを構築していた場合、それを今回の30TB品に置き換えると、同じ占有面積で187EBの容量を実現できる。つまり、「場所代」は同じまま容量を約2倍に高められる。

さらにデータセンター事業者を悩ましている消費電力の問題を改善できる。具体的には16TB品の1TB当たりの消費電力は0.59ワット（W）だが、HAMR対応の30TB品の場合は同0.35Wと約40%改善するという。

「（このモデルケースの場合）年間の電力コストは現在の6700万ドル（約100億円）に対して、2700万ドル（約40億円）削減できる」（新妻氏）としている。

一時変調も28年に1億台超えか

市場調査会社のテクノ・システム・リサーチ（TSR、東京・千代田）によれば、HDDの世界出荷台数は、ピークだった10年の6億5000万台から右肩下がりで、23年は約5分の1の1億2230万台まで減っている。

「（フラッシュメモリーをベースにした）SSD（ソリッド・ステート・ドライブ）にほぼ駆逐されてしまった」（同社アシスタントディレクターの楠本一博氏）

かつてHDDの主戦場だったパソコン（PC）向けは、今やノートPCの搭載率が5.6%、デスクトップPCでも12%まで落ちている。

「SSDはHDDと比べてデータ転送速度が圧倒的で、ギガバイト（GB）単価の差が2倍を切ってくると置き換わる。パフォーマンスが要求されるサーバー用ストレージでも、既にSSDに置き換わってしまった」（楠本氏）

一方で大容量、そして容量当たりの単価が安いことが重視されるニアラインはSSDがまだ手を出せない領域だ。

例えば、ニアライン向けHDDの1GB当たりの単価は、23年に0.013ドル（約1.95円）であるのに対して、SSDで最も容量が大きいサーバー向けのそれは0.123ドル（約18.45円）とまだ約9.5倍の開きがある。SSDのGB単価はここ5年で半分以下になったとはいえ、ニアライン市場ではまだ門前払いだ。

もっとも、ニアライン向けHDDの市場が順調かといえば、ここ数年は変調を来していた。同市場は21年までは成長し、特に21年は新型コロナウイルス感染症が引き起こした巣ごもり需要によるデータセンターの新設・増設ラッシュで、過去最高の7352万台の出荷を記録した。

ニアライン向けHDD市場と平均容量の推移と予測（出所:テクノ・システム・リサーチの調査データを基に
日経クロステックが作成）

ところが、22年にその反動がやってきた。「22年前半までは出荷が好調だった。しかし、同年後半から在庫が目立ってきた。その在庫調整が23年末までかかった」（楠本氏）。

22年の出荷台数は6152万台だったが、23年はそれが3940万台まで落ち込んでしまった。

23年は生成AIブームが到来し、回復は早いと思われたが、HDD業界関係者にとって想定外のことも起きた。

「データセンター事業者の投資がAIの学習に利用するGPU（画像処理半導体）に回り、HDDは後回しになったことで、2番底がやってきた」（楠本氏）

しかし、TSRは24年からは再成長モードに移行すると見ている。IDCが27年には生成されるデータ量が世界全体で291ZBに達すると予測するように、生成AIの普及に伴い、ストレージの需要は高まるばかりだからだ。

TSRはニアライン向けHDDの市場について、24年の5000万台から28年には2倍以上の1億900万台まで成長すると予測する。

この間にHDDの容量増加のペースは年平均で約3TBと、それが停滞していた20年から23年の同1.4TBと比較して高まる。

これによって平均単価も上昇し、28年の総出荷金額は約232億2000万ドル（約3兆4800億円）と、23年の約78億7000万ドル（約1兆1800億円）に対して約3倍に成長すると見ている。

HAMRで一気に他社を引き離すか

では、市場調査の専門家はHAMR量産化のインパクトをどう見ているのか。楠本氏は「容量をジャンプアップさせる技術が本当に量産化されたことには大きな意義がある。

ただし、当社は24年の出荷台数を200万〜300万台と見ており、これはシーゲイト全体の出荷の10〜15%にとどまる。歩留まりに課題があり、量産は一筋縄ではいかないという観測もある。

長年の開発コストも価格に転嫁されるはずだ。顧客の立場からすれば、GB単価が本当に安いのでなければ導入する意味は薄い」と話す。

シーゲイトにとってHAMRの開発は「長く困難な道のり」（ゲージ氏）だった。最初にサンプル出荷をしたのは18年だが、熱安定性などの課題を克服するのに長い時間がかかった。

だから、「市場で強い存在感を発揮するようになるのは、まだ時間がかかる」（楠本氏）という見立てだ。

楠本氏によれば、競合他社も他のエネルギーアシスト記録技術によって容量を30TB近くにまで高めたHDDをそう遠くない時期に投入する計画もあり、今回の新製品で他社を大きく引き離したとは言い難いという。

今後の勝負所は40TBにありそうだ。この容量になると他のエネルギーアシスト記録技術では実現が難しく、「競合他社がそれぞれ開発を進めているHAMRで実用化にこぎつけることができるかがポイントになる」（楠本氏）。

ゲージ氏は「ディスク1枚当たり4TBのHAMR対応製品を25年に投入し始めるが、26年にはすべての新製品をそれに置き換える計画だ」と話す。つまり、シーゲイトは順調にいけば、今から2年後の26年に、3.5インチの40TB製品で攻勢をかけてくる可能性がある。

HDDの戦いのフィールドは、一般消費者には見えない「雲（クラウド）の向こう」に行ってしまったが、そこでは熱い技術開発競争がまだまだ繰り広げられているのである。

（日経クロステック/日経エレクトロニクス　内田泰）

［日経クロステック　2024年2月20日付の記事を再構成］

【関連記事】

日経記事2024.03.07より引用

給食費や保育料に無償化の波　自治体、新たな子育て支援

2024-03-07 13:09:14 | 日本政治・外交

人口減少のペースを抑えようと自治体が2024年度から新たな対策に乗り出す。給食費や保育料、授業料など無償化の対象を広げ、子育て世帯の負担を減らす。

若年層や外国人の移住も促進する。人口減対策には継続的な取り組みが欠かせず、安定財源の確保も課題となる。

青森県は県内すべての小中学校の給食費を10月から無償化する。24年度予算案に19億円の関連費用を計上した。

都道府県単位で無償化に踏み切るのは全国で初めてだという。子育て世帯の負担軽減策として希望する声が多く、無償化を決めた。

宮下宗一郎知事は給食の無償化で「子育て世帯の負担が軽減し、可処分所得が増えれば所得向上の効果がある」と指摘する。

家計に余裕が生まれ、出生率の上昇につながると期待を寄せる。

長野県は3歳未満の子どもについて第3子以降の保育料を無償化し、第2子は半額とする方針だ。富山県や山口県も保育料無償化の対象を広げる。

24年度から高校授業料を実質無償化する東京都は「教育にかかる経済的負担を、子供を諦める要因にしてはならない」（小池百合子知事）と強調する。

厚生労働省の人口動態統計によると、23年の出生数は前年比で5.1%減少し、過去最少となった。

厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は日本全体の人口が50年には足元から17%減る見通しを示す。東京も40年をピークに減少し、すべての自治体にとって人口減対策は急務だ。

政府は24年度からの3年間で少子化対策に集中して取り組む。地方も関連施策を充実させ、少子化に歯止めをかけようと知恵を絞る。

30年後に人口が35%減る見通しの高知県は市町村向けに10億円の交付金を新設し、若年人口の増加や出生率上昇につながる施策を支援する。浜田省司知事は「ギアを大きく上げなければならない。市町村はラストチャンスと思って挑戦してほしい」と話す。

岩手県は人口の自然減、社会減両面の対策費として221億円を計上し、23年度に比べて4億円積み増した。

子どもの遊び場整備にかかる費用の半額を市町村に補助する。若年層の移住促進を目指し、県外の大学生や若手社会人を対象にした「お試し就業」の試みを始める。

人口減少は働き手の不足につながり、地域経済の衰退を招きかねない。

山形県は人手不足対策の一環として、外国人が就労しやすい環境整備を進める。外国人材を登用したい企業向けの支援窓口を設けるほか、外国人が暮らしやすい生活空間の整備を後押しする。

日本経済新聞の集計によると、都道府県の24年度の税収見通しは21兆4494億円と23年度当初に比べて0.8%増える。

多くの地域で法人関係の税収が増加し、福井など12都県は過去最高となる見込みだ。税収の堅調さも人口減対策など新規事業の拡充を後押しする。

足元の税収は堅調な半面、給食費や高校授業料、保育料の無償化をはじめ人口減対策には恒久的な財源が必要になる。

金利上昇で今後は公債費が増える可能性もあり、財政健全化への目配りも欠かせない。（地方財政エディター　杉本耕太郎）

【関連記事】

日経記事2024.03.07より引用

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良い傾向ですね。　社会福祉は大事です。　特に子供の貧困とか、子ども食堂など民間がボランティアしているのはもってのほか。　国家、地方行政が面倒見るべきです。

税金がない？　なら民間企業が儲けれるような政策を考えれば良いだけの話。それができないなら公務員になる資格なし。

「最悪の事態に備えるべきだった」...欧州が「トランプ再選」に今からでも真剣に向き合わなくてはならない理由とは？

2024-03-07 07:54:37 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

　　　　トランプとプーチンの「蜜月」も復活か（2018年7月）

＜バイデン大統領の再選でアメリカが防衛のコミットメントを維持するという最善のシナリオを期待するのではなく、2016年には最悪の事態に備えなければならなかった＞

2025年にトランプ前大統領がホワイトハウスに戻ってくる可能性は、ヨーロッパの安全保障を重大な脅威にさらしている。

ヨーロッパ諸国は手遅れになる前に、ロシアのプーチン大統領の失地回復戦略に基づく侵略に対して防衛を強化しなければならない。

アメリカが欧州防衛のコミットメントを放棄するという脅しを、無節操なトランプが行動に移す見込みは非常に憂慮すべきもので、大半のヨーロッパ首脳は現実から目を背けようとしている。

しかし、トランプが共和党の候補指名を獲得することはほぼ確実となり、その復権は現在進行形の危機だ。

トランプは在任中、NATOから脱退すると繰り返していた。同盟国が攻撃を受けてもアメリカは防衛しないと宣言するだけで、ヨーロッパの安全保障は骨抜きになる。

実際、NATO加盟国がロシアの攻撃を受けたとしても拠出金の負担が足りない国なら、ロシアに「好きなようにするよう伝える」と在任中に語ったことを、トランプは自ら明かした。

ヨーロッパは、バイデン大統領の再選でアメリカが防衛のコミットメントを維持するという最善のシナリオを期待するのではなく、最悪の事態に備えなければならない。

理想を言えばこうした準備は、14年にプーチンがクリミアを併合した後か、16年にトランプが当選した後に、もっと早く始めるべきだった。

10年前に下地ができていれば、EUは今頃、強化された共同防衛研究や、より効率的な軍事調達戦略の恩恵を受けていたかもしれない。

少なくともロシアがウクライナに侵攻してからの2年間で、もっと多くの国がポーランドやエストニアのように国防予算を大幅に増やすべきだった。

ヨーロッパは今こそ行動する責任がある。まず、ウクライナへの戦争支援を強化しなければならない。米下院の共和党多数派は、614億ドルの追加支援を含むバイデン政権の法案に反対している。

今のところ、ウクライナで敗北しなければ、プーチンが他のヨーロッパ諸国を攻撃しようとすることは明らかだ。

既にクレムリンは極右・極左の反EU政党に資金を提供し、選挙の際に偽情報をソーシャルメディアで拡散して、ヨーロッパの民主国家を不安定化させようと動いている。

プーチンの支援を受けたハッカーは電力網や政府のデータベースなど重要なインフラを標的にし、ロシアの戦闘機はスウェーデンやエストニアの領空を侵犯している。

従って、ヨーロッパ諸国は国防費を増額しなければならない。少なくとも、GDP比2％に引き上げるというNATOの目標を達成する必要がある。

ドイツのショルツ首相は22年2月に外交・防衛政策の「ツァイテンヴェンデ（転換点）」を宣言したが、軍隊の近代化に1000億ユーロを投じる計画は実行されてない。しかも、23年の国防費はGDP比1.2％にとどまる見込みだ。

資金源も必要だ。ブルトン欧州委員（域内市場担当）は1月に、武器を共同で調達・増産するために1000億ユーロの防衛基金の設立を提案した。これはブルトンの盟友であるフランスのマクロン大統領の支持を得ているとみられる。

ヨーロッパの経済規模を考えれば、EU諸国はウクライナおよび自国の防衛ニーズの両方を満たすのに十分な武器を生産できるだろう。ただし、そうした投資には時間がかかり、各国政府の持続的なコミットメントが必要になる。

欧州議会選挙が6月に迫り、国防は有権者の関心の的になるだろう。ヨーロッパの存亡は軍備再強化という大ばくちに懸かっている。

NEWSWEEK記事2024.03.06より引用

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米共和党が保守？と勘違いしている阿呆が日本には多くいる。　

世界最貧国の一つであった中国を今日のように育てたのは、共和党とそのバックにいるロックフェラー財閥。

1972年2月共和党にニクソン大統領が訪中し、もう沢東と北京で首脳会談を行い、中国に巨額の資金・技術援助・一つの中国を約束した。　これがアメリカの覇権を狙う今日の中国発展の起点である。

同時に、べトナム戦争で、世界最強のアメリカ軍が北ベトナム軍に負けるわけはありませんが、戦争の途中で米政府から突然北ベトナムへの攻撃w辞めろとか訳の分からない命令を出したのも共和党。　

そしてベトナムからアメリカ軍を撤退させてソ連を喜ばせたのも、米共和党のニクソン政権と、共和党を廃語で操るロックフェラー財閥。

１００％正しい情報。自分でも調べてごらん。

共和党が愛国だったのは、江戸時代でアメリカが欧州列強（スペイン・オランダ・フランス・イギリス）の植民地で会った時の話で、この頃は反欧州列強の保守であった。　しかし、独立後は逆に欧州の資本家と手を結び、むしろ保守のコスプレをした売国。

欧州は、今でもアメリカを解体し、世界覇権を取り戻そうとしている。イラク戦争時に石油決済で、ドル決済をフセインに拒否させ、ユーロ決済にさせたのはフランスのシラク大統領。　アメリカは激怒したが金融支配を受けている欧州勢を攻撃をせず、イラクのフセインを攻撃した。

これがイラク戦争の真実。

トランプは2016年DSと呼ばれるロスチャイルドとゴールドマンサックス、どちらも米民主党のバックに入るユダヤ系財閥から、公表数字で100億円以上の選挙資金を集めて」それをバラまき当選した。

そしてトランプ政権内の中枢は、ロスチャイルド、ゴールドマンサックス出身者ばかり。　私のBloｇ、近現代史研究家の林利勝さんもyoutubeで公表している。　トランプがDSと戦ってる？

見え透いたトランプノデマを信じる阿呆がいる。　トランプが政権を取った4年間で、DSを潰す・また戦った政策を取った事実はない。　あればコメント欄で証拠を見せて欲しい。

そして、ロシアと中国がバックにいる北朝鮮を優遇して、ミサイル開発を止めずに逆に共和党内の真の保守連中を次々とリアルにクビにした。

時間稼ぎができた北朝鮮は核弾頭を積んだ田大陸開発弾道弾の開発に成功（バックはロシア・中国・イラン）。　すなわち、アメリカは核攻撃される状態になり、日本海でも信じれない頻度でミサイル実験をして、日米欧の真の保守を牽制しているのが現状である。

wikiでトランプを検索しても中国とゴールドマンサックスに借金しているとかかれているでしょうが、アホか？

日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待したアホボン安倍晋三や安倍の愛人と称される高市早苗を愛国保守として持ち上げる阿呆に日本人もあいる。　普通の国なら国家反逆罪で逮捕・死刑だ。

高市早苗は、蓮舫と同じく旭TVのキャスターをシテイタバリバリのリベラル左翼。　松下政経塾卒業後、反日・親中国韓の小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢と反日活動をやっていた。

山本拓との再婚で話題となったが、山本拓も新進党に入党し小沢と反日活動をしていた反日左翼主義者。　高市の実の弟は山本拓の秘書という一族挙げてのド左翼。

山本・高市ともに国民からソッポを向かれ自民津に鞍替え。　山本は親中で有名な二階派に所属、分かり易いですね。　高市早苗は愛国保守のコスプレ中。

こいつらを愛国保守と持ちあげる阿呆たちの脳みそを疑う。

家電量販5社、2月は3社が減収　パソコン販売低調

2024-03-07 07:45:33 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

ビックカメラでは理美容家電などの販売が好調だった（東京都新宿区の「ビックカメラ新宿東口店」）

家電量販店大手5社の2月の売上高動向（全店ベース）が6日出そろい、ヤマダホールディングス（HD）など3社が前年同月で減収となった。

パソコンやスマートフォンなどの情報機器の販売がふるわなかった。インバウンド（訪日外国人）客が増えたビックカメラなどは増収だった。

ヤマダHDの家電量販店部門である「デンキセグメント」は前年同月比0.7%減だった。ケーズHDは1.3%、上新電機は6.6%、それぞれ前年同月を下回った。

一方、都心部に多く店を構えるビックカメラはインバウンド客が増えて5%増だった。エディオン（直営店）は0.2%増と微増だった。

パソコン販売は新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要の反動で低調な状況が続いている。

ケーズHDの「パソコン・情報機器」の2月の売上高は前年同月比14.8%減、上新電機のパソコンの売上高は11.6%減だった。

日経記事2024.03.06より引用

パナソニック、東南アジアで水事業9割増収　浄水器など

2024-03-07 07:39:55 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

パナソニックは屋内でも設置できる浄水器をインドネシアで発売する

パナソニックは6日、東南アジアとオセアニアの水関連事業の2027年度売上高を22年度比9割増の235億円に伸ばすと発表した。

インドネシアで井戸水をきれいにする浄水器の商品群を増やし、オセアニアでは省エネ効率の高い給湯器や水を使った空調も投入する。国内で住宅市場が伸び悩むなか、人口増が続く海外に活路を見いだす。

インドネシアの小型ポンプ市場では4割程度のシェアを持つ最大手で、現地に生産拠点もある。24年からは屋内に設置できる小型の浄水器に加えて軟水機も販売する。配管の清掃サービスなどと組み合わせ、現地の衛生意識の高まりに対応する。

水事業を拡大するため27年度までの6年間で成長投資に計34億円を投じる。オセアニアで投入を計画するヒートポンプ空調の研究開発にあてるほか、東南アジアなど需要地に近い生産拠点にも資金を振り向ける。

日経記事2024.03.06より引用

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