2024年3月25日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

企業の株主還元、過去最高25兆円　業績拡大やPBR改革で

2024-03-25 22:57:00 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者・メディア・など

上場企業の株主還元総額は2年連続で過去最高の見通しだ

上場企業の2024年3月期の配当と自社株買いを合わせた株主還元総額は約25兆円と、2年連続で過去最高となる見通しだ。業績拡大を受けて株主に積極還元する。

東京証券取引所の資本効率の改善要請も背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）などを通じ個人に恩恵となる。

3月期決算の2300社（変則決算などを除く）を対象に日本経済新聞が集計した。

配当予想が未定の場合は市場予想の平均（QUICKコンセンサス）を使い、株式の分割や併合の影響を考慮した。自社株買いは23年4月以降の設定枠と公開買い付け額を集計した。

配当総額は前期比6%増の約15兆9000億円、自社株買いは9%増の約9兆3000億円の見通しで、いずれも過去最高となる。

配当は昨年末から360社が上方修正し、約2000億円上振れする。自社株買いは1月以降、約1兆4200億円の取得枠が設定された。

上場企業株の約2割を個人が保有する。配当のみで単純計算で約3兆円が家計に入り、国内総生産（GDP）の約0.5%に当たる。

企業が株主還元を拡大する要因の一つは、業績の好調だ。

円安や値上げの浸透、人流回復により、東証プライム企業の24年3月期の純利益は前期比13%増と3年連続で過去最高となる見通しだ。社数ベースでも4社に1社が最高益を見込む。

三越伊勢丹ホールディングスは今期の配当を32円と前期の2倍強に増やす。2月に訪日客回復などで今期の業績予想を上方修正した。

ニッスイは今期の配当が3年連続で最高となる。冷凍食品の値上げなどで最高益を見込む。JR東日本は125円と4年ぶりに増配する。新型コロナウイルス禍で前期まで100円に据え置いていた。

もう一つは、東証によるPBR（株価純資産倍率）改革だ。

東証はPBR向上を後押しするため、企業に投資家の期待リターンを意識した経営に取り組むよう求めている。企業は資本効率改善に向け自己資本を圧縮する必要があり、株主還元の拡充に動いている。

双日は24年3月末までにPBRで1倍超えを目標に掲げる。2月に今期の配当を前期比5円増の135円と従来予想から増額するのと併せ、160億円の自社株買いを発表した。

大阪ガスは3月、今期の配当を72.5円に上方修正するとともに来期は95円に増やすと発表した。

PBRが1倍未満の企業の自社株買いも相次ぐ。ホンダは2月、500億円の自社株買いをすると発表した。すでに今期に約2000億円を取得していた。

「企業価値向上に向け、資本効率改善の取り組みを加速させる」（藤村英司最高財務責任者=CFO）。リコーも300億円の取得枠を設けた。

今期の純利益に対する総還元額（配当と自社株買いの合計）の比率は54%と前期から2ポイント下がる。純利益の伸び（13%増）ほど総還元額（7%増）が増えないためだ。

QUICK・ファクトセットのデータを集計すると米国企業（S&P500種株価指数）の比率は100%弱、欧州企業（STOXX600）は80%弱で、日本企業はそれより見劣りする。

日本企業（金融など除く）の手元資金は昨年末で約106兆円と過去最高水準にあり、一段の還元拡充を求められる可能性がある。

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日経記事2024.03.26より引用

豪ウッドサイド、北米LNGで成長　調達量5倍に

2024-03-25 14:48:38 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

　　　　　ウッドサイドがLNGを調達する米テキサス州のプラント

オーストラリアの石油・天然ガス大手ウッドサイド・エナジー・グループは北米で液化天然ガス（LNG）の調達を拡大する。

世界最大のLNG輸出国となった米国のプロジェクトから調達し、2029年ごろに同国での取引量は現在の約5倍になる見込みだ。豪州での調達が難しくなる中、北米での調達先を広げて欧州やアジアへの販売を強化する方針だ。

ウッドサイドは現在、テキサス州のプロジェクトでLNGを調達している。

28年ごろにルイジアナ州、29年ごろにメキシコ西岸のプロジェクトから調達を始める。その時点で北米産LNGの取引量は現在の5倍にあたる約470万トンの見込みだ。これは同社の地盤である豪州での生産量（権益ベース）の半分近くに相当する規模だ。

米ヒューストンで取材に応じた同社のメグ・オニール最高経営責任者（CEO）は、「北米のLNGを引き続き探していく。

生産だけでなくトレーディング（売買取引）も強化する」と話し、一段の米国事業の拡大に意欲を示した。

　　ウッドサイド・エナジーのメグ・オニール最高経営責任者（CEO）

米国は23年、世界最大のLNG輸出国になった。

00年代後半のシェール革命で安価なガスが大量に生産できるようになったためだ。欧州の石油会社や資源商社も米国産LNGの取り扱いを増やしている。

ウッドサイドはメキシコで調達した年130万トンのLNGを20年にわたりアジアに転売する。

メキシコ西岸から需要地の東アジアに向かう際、船の渋滞が発生しやすいパナマ運河を通航する必要がないため安定供給が期待できる。

さらにカナダ西岸についても「日本に近くて有望だ」として案件の発掘を続ける。

LNG調達の軸足を北米に移す背景には、豪州での事業拡大が難しくなっていることがあげられる。プラントの建設コストが高騰し、既存のガス田が枯渇。環境規制も強まっていることなどから、これまでのような生産増強は見込みにくい。

欧州調査会社ライスタッド・エナジーによると、豪州は19〜22年に世界最大のLNG輸出国だったが、すでに頭打ちの状態だ。23年には輸出量で米国に世界首位の座を明け渡した。

もっとも米国のLNG事業が今後も順風満帆とは限らない。バイデン政権は24年1月、温暖化への影響を見極めるために、新規LNG計画の輸出許可の審査を凍結すると発表した。

エネルギー省のグランホルム長官は3月18日、1年後には凍結が解除されるとの見通しを明らかにしたが、オニール氏は不透明感が拭い切れていないと指摘する。「（許認可取得に）新しいルールが導入される可能性がある」ためだ。

LNG業界では、新規のLNG輸出の許認可を取得するのにあたり、事業者にメタンガスの漏洩対策や二酸化炭素の回収装置の設置が義務付けられるとの見方も浮上している。コストが膨らめば企業側の投資意欲を冷やしかねない。

オニール氏は「温暖化対策に本腰を入れるならば、（火力発電の燃料を）石炭からガスに置き換える必要がある」と指摘、「アジアの脱炭素を支援するために米国はLNG開発を促進すべきだ」と述べた。

世界的に脱炭素の動きが広がる中、LNG産業を取り巻く環境は大きく変わりつつある。

ウッドサイドはオーストラリアの同業のサントスと合併交渉へと動いたが、2月に交渉の打ち切りを発表した。実現していれば有数のLNG会社が誕生するはずだった。

調達を巡る動きが激しさを増すにつれ、業界再編はより現実味を帯びそうだ。

（ヒューストン=花房良祐）

豪ウッドサイド、北米LNGで成長　調達量5倍に（13:59）
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日経記事2024.03.25より引用

自民党・二階俊博元幹事長、次期衆議院選挙に不出馬へ政治

2024-03-25 10:38:31 | 日本政治・外交

自民党の二階俊博元幹事長が次期衆院選に出馬しない意向を固めたことが25日、わかった。二階氏が党幹部に伝えた。同日午前10時半に党本部で記者会見して表明する。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、二階氏の関連政治団体は二階派（志帥会）から寄付を受けながら政治資金収支報告書に記載していなかった金額が5年間で3526万円に上った。

二階氏の秘書は政治資金規正法違反（虚偽記入）の有罪が確定した。二階派の元会計責任者も在宅起訴された。二階氏は1月に派閥解散を決めた。

自民党は4月上旬までに政治資金問題を巡る関係議員の処分を決める方向で、安倍派（清和政策研究会）幹部らに「選挙での非公認」の処分を科す案を軸に調整する。一部を党員資格の停止にする可能性もある。

二階氏はそれに先だって次の衆院選に出ない意向を示す。党内には二階氏の責任を問う声も上がっていた。

二階氏は和歌山県議を経て衆院旧和歌山2区から1983年に初当選し、当選13回。運輸相や経済産業相などを歴任し2016年に幹事長に就任した。21年まで務めた幹事長は歴代最長の在任期間だった。

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日経記事2024.03.25より引用

かつての「三高」、今は賃下げ世代　脱デフレの忘れ物小川和広

2024-03-25 08:59:11 | 日本経済・金融・給料・年金制度

2024年の春季労使交渉は連合の1次集計で平均5%を上回る大幅な賃上げとなった。

持続的に賃金が上がる好循環に入ったとも受け取られているが、気になる調査もある。大企業の中堅社員で賃金が減っているのだ。

厚生労働省が1月に公表した23年の賃金構造基本統計調査（速報）は、およそ120万人を対象とする日本で最も大規模な賃金統計だ。

昨年6月時点の賃金を調べており、およそ30年ぶりの水準といわれた昨春の賃上げが反映されているはずだった。

22年と比べた企業規模別の増減率は23年の資料には載っていない。22年の数字と照らし合わせることで初めて浮かび上がる。

基本給などを含む所定内給与を1000人以上の企業で見ると、働き盛りの30代後半から50代前半までの1人当たりの平均給与が22年よりも減っているのだ。

35〜39歳は2.1%、40〜44歳が0.6%、45〜49歳は1.3%、そして50〜54歳が1.2%のいずれもマイナスとなった。一方で20〜24歳は3.0%増、25〜29歳は1.6%増とプラスになっている。

若手の処遇改善が進む一方で、中堅層が割を食っているともとれる。1000人以上の企業全体で見ても、1人当たり月34.6万円で前年比0.7%の減少だった。中堅・中小企業は全ての年齢階級で賃金が増えている。

数字を聞いた産別組織の幹部は「我々の実感とは少しイメージが異なる」と驚く。厚労省のある職員も「間違いじゃないかと思った」と語る。

詳細な分析は確報を待つ必要があるが、新規採用の非正規労働者が増え、比較的賃金の低い社員が増えた可能性がある。新卒採用は売り手優位が続いており、若手の賃上げに踏み切らざるを得ない実情も垣間見える。

世間は2年連続の大幅な賃上げに沸き立っている。日銀がマイナス金利を解除する政策転換の後押しにもなった。

大企業で働く40〜50代といえば、高身長・高学歴・高収入の「三高」がもてはやされた世代でもある。彼らに賃上げの実感がなければ家計が節約色を強め、脱デフレの壁にすらなりかねない。

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日経記事2024.03.25より引用

フランス、テロ警戒再び最高水準に　モスクワ事件受け

2024-03-25 08:53:16 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺

　　　フランスはテロ警戒態勢を最高水準に引き上げる
　（写真はマクロン大統領、ブリュッセル、22日）=ロイター

【パリ=北松円香】

フランス政府は24日、自国内のテロ警戒態勢を再び最高水準に引き上げた。モスクワの銃乱射事件で過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出したことを受けて決めた。

フランスでは昨年もイスラム過激派による襲撃事件が起きており、テロの波及を警戒した措置とみられる。

アタル首相がX（旧ツイッター）で発表した。マクロン大統領がモスクワの事件を受けて24日招集した国家防衛・安全保障会議による決定だといい、「『IS』の犯行声明と我が国への脅威を踏まえて決めた」と説明した。

フランスは2023年10月、仏北部で起きた高校教師刺殺事件を受けて対テロ総合計画「ビジピラト」の警戒水準を最高に引き上げた。当局は犯人の男が過激派の思想に傾倒しているとして事件前から監視していた。

同計画は警戒水準を3段階に分ける。最高水準は危機対応時の一定期間のみ設定され、公共交通機関の封鎖など厳格な警戒態勢が可能になる。

今年1月には警戒水準を真ん中に引き下げていた。

フランス、テロ警戒再び最高水準に　モスクワ事件受け（6:56）
プーチン氏、ウクライナ侵攻にモスクワテロ利用の可能性（24日 23:18 更新）

日経記事2024.03.25より引用

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