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アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略-15 エスニックとは何か

2024-03-02 23:13:16 | ヨーロッパ・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略-14  イギリスを基層とする植民地時代
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0cc1f60757ec944bd8014d893c34f407

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エスニックとは何か

『移民国家アメリカ』を論じる時、たびたび『エスニック』という言葉が出てきます。『エスニック』とは何でしょうか。

世界各地からやって来た人々が『アメリカ人』になっていきましたが、それは単純な『同化』の『過程』ではありませんでした。

彼らは『アメリカ』でまず『エスニック集団』となりました。 『エスニック』という英語は、ギリシア語の『エトニコス(ethnikos)』に由来します。

これは民族や人種を意味する『エトノス(ethnos)』の形容詞形です。15世紀に英語で最初に用いられた時には、『キリスト教徒』でない『異教徒』を意味しました。

 

『一つの社会』の中で、『主流』でないグループを指すという用法は現在でも残っています。
たとえば『ホワイト・エスニック』という場合、『イギリス系』や『ドイツ系』には使わず、『アイルランド系』と『南ヨーロッパ系』、『東ヨーロッパ系』の『子孫』について用いるのが普通です。

黒人などについては『レイス(race:人種)』として扱い、『エスニック』という言葉は一般に使いません。

『エトノス』にあたる『英語の名詞』は発展せず、『エスニシティ』という言葉はありますが『学術用語』です。

 

『ハーヴァード・アメリカ・エスニック集団百科事典』では、『エスニック・グループ』を構成する諸要素ととして、『共通の地理的起源』『人種』『言語』『宗教』『親族関係』『近隣地区』などを越えた『絆(きずな)』『伝統』『価値観』『シンボル』の共有、『文学』『民話』『音楽』『食』の好み、『定住』や『雇用』のパターン、『政治』に関する『特別の関心』『集団』を維持する『諸制度』、『自分たちの独自性』についての『内的感情』 そして『外部者の認識』を挙げています。

要するに『共通の文化』を持ち、しかも『われわれ何々人』、『何々族』といった一つの集団に属するといった『一つの集団』に属するという『意識』を持った人々からなる『集団』であると『定義』しています。

 

 

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アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略-14  イギリスを基層とする植民地時代

2024-03-02 14:54:51 | ヨーロッパ・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略-13 北米に進出した欧州列強
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イギリスを基層とする植民地時代

植民地の人口は、どのおうなエスニック構成だったのでしょうか? 1790年の『国税調査』によれば、『総人口』はわずか393万人、そのうち『白人』が317万人で81%、『黒人』は76万人で19%、『』インディアン』は国家の外に置かれていました。

よって、『アメリカの文化と社会の性格』を決定したのは基本的に白人でした。

 

イギリス系の植民者たち

最大の白人エスニック集団は、『イングランド系』でした。 これに『スコットランド系』と『アイルランド系』を加えると80%になります。 

当時の『アイルランド系』は、『スコットランド系』の『カルヴィン主義』に属する長老派の『スコッチ・アイリッシュ』が多く、こうして『アイルランド』を含めた『広義のイギリス』出身者が『白人の大部分』を占めていました。

イギリスからアメリカ植民地に渡った人々については、『信仰の自由』を求めてアメリカに渡った『ピューリタン』のイメージが強くあると思います。

確かに『ニューイングランド』の『諸植民地の中核勢力』は宗教的熱意に燃えたピューリタンであり、大学卒業者が含まれるなど、中産階級的な性格が強く、『ニューイングランド』への『移住者』は、イングランド社会の断面図に近かったと言われています。

しかし、『アメリカの学会』でも近年、植民地時代をニューイングランドのイメージでとらえることについて見直されてきています。

 

『ニューイングランド以南』の『植民地への移住者』の、『半分から三分のニ』は『年季契約奉公人』で、当時『大西洋を超える費用』を『自分で支払う』ことのできる『財産』を持つ者は少なく、『アメリカへの渡航費』を支払ってくれた『地主や農家』の下で4年~7年間『不自由』な労役に服して『渡航費用』を『返済』する制度が起こりました。 これが『年季契約奉公人』の制度です。

なかには『自由意志』でもなく、『人さらい』にさらわれて船に乗せられた者もかなりいました。彼らは『契約期間中』は主人によって『売買譲渡』され、逃亡者は捕まると主人に『強制返還』され、『』契約期間が延長』されました。

この『年季奉公人』を『事実上の奴隷』と見なす見解もあります。 要するに彼らは『奴隷労働と自由労働の境界』にありました。これに『黒人奴隷』を加えると、植民地は世界資本主義の周辺に位置し『不自由労働』の割合が極めて高い地域だったのです。

 

18世紀のイギリスでは『死刑が適用される犯罪の種類』がひどく増え、17世紀末におよそ50種類だったのが、18世紀末には200を越えるようになりました。

しかし『現実の死刑執行』の多くを『免除』する『法的制度』が出来上がり、約5万人の『犯罪者』が『流刑』として『アメリカ送り』になりました。

彼らは『自発的な年季奉公人』の4年年季に対して、7~14年の年季でした。 やがてアメリカが『独立』すると、今度は『オーストラリア』が『流刑植民地』となっていきました。

 

また『対仏戦争』が断続的に戦われていたこの時代にあって、『戦争と平和のサイクル』が『犯罪の水準』と『相関』していました。

『戦争』が起こると『貧民』が多数『徴兵』された他に、物資やサービスの『需要』が増し、『失業率』が下がり、『犯罪予備軍』が戦争に『吸収』されました。

戦争が終わると、『除隊者』は『失業者』となり、『犯罪者』が『増大』しました。工業がまだ十分に発達していなかったことから、多数の失業者を吸収できず、多数の青年が社会に放り出されました。

こうして『貧民』は『戦争』のために『新世界やインド』に向かい、『失業』すると『年季奉公人』や『囚人』として『新大陸』に労働者として棄民されました。

『大英帝国』はこうして『貧民問題』を解決しようとしたのです。

 

 

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6.アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略-6 黒人奴隷の牙城サウスカロライナhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/47e345a419e64d282679d2cffb5565f0


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12. アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略-12  移民の国 多様なアメリカ人https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2ae24e5f1674b9592a78d380a86d2def

 

13. アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略-13 北米に進出した欧州列強
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【若一調査隊】“邪馬台国”につながる意外な関係性も⁉日本を代表する弥生時代の環濠集落「唐古・鍵遺跡」の魅力を徹底調査!

2024-03-02 13:52:59 | 日本神話・神道・古事記・日本史


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https://www.youtube.com/watch?v=aWVIxuUivSs
 
 
 
 
 

【FULL】古代の秘宝ミステリートップ10 (声:竹達彩奈)「ポンペイの秘宝 パート1」| ナショジオ

2024-03-02 13:42:01 | ヨーロッパ・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築
 
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大学「富の元」生かせぬニッポン 特許収入、米は50倍

2024-03-02 10:51:31 | 教育(留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など)

 

【この記事のポイント】
・日米の大学の特許収入に50倍の開きがある
・事業化の支援で具体的に何が足りないのか
・研究現場と事業化の予算配分のバランスは

 

大学の「知」が埋もれたままだ。日米の有力大学の特許取得数は2倍も差がないのに、特許から得る収入は米国の方が50倍多い。

日本の大学は研究成果をビジネスにつなげる専門組織や人材が少なく、せっかくの種を開花できない。国の支援を研究現場だけでなく、事業化への仕組みづくりにも回し、眠る富を経済成長に生かす必要がある。

 

「大学内で特許戦略を立案できる人材が圧倒的に足りていない。研究成果を商品にできるか検証するための資金も数百万円しか下りない。

これでは起業しようにもできない」。新薬の開発でスタートアップ企業の立ち上げを準備する岡山大学の教授はため息をつく。

 

過去に勤務していたドイツの大学と連携する研究所では知的財産の専門人材が学内から有望なシーズ(種)を探し出し、市場調査をしたうえでビジネスモデルも立案。

研究結果が事業化できると判断してから特許を出願していた。商品化に向けた検証で得た資金は数億円にのぼる。日本とは何もかも桁違いだった。

 

 

日本の大学が研究成果を稼ぎにつなげられない。
内閣府によると、東京大学や京都大学など特許収入の多い上位10大学の合計額は年平均24億円(2017〜21年)にとどまる。

ノースウエスタン大学など米国の上位10大学(1178億円)の49分の1だ。特許の取得数は1320件と米国(2347件)の半分超あるのに稼ぐ力では大差がつく。

 

1件の特許を取得するのにかかった研究費は日本の10億円に対し、米国は12億円弱とほぼ差はない。

特許収入は企業からのライセンス料などが多く、同じコストをかけているのに日本の大学は成果をビジネスにつなげることができていない。東京医科歯科大学の飯田香緒里教授は「国内の大学の特許で企業に活用されているのは20%に満たない」と指摘する。

 

知財で稼ぐには大学内に専門の人材や組織、施設が必要になる。文部科学省によれば全大学のうち研究者の起業を支援するプログラムがあるのは8%、特許の専門家である弁理士を配置しているのも5%に過ぎない。

 

 

都内の私立大学の准教授は「起業について相談できる専門家が学内にいない。研究と起業準備の両立が大変だ」と明かす。知識不足で大手企業に特許料を安く買いたたかれた研究者もいる。

米欧の有力大学では特許やビジネス戦略の専門人材がそろう。起業支援の施設も充実している。

 

研究者が特許の書類や論文を書く前に専門家が競合する特許を分析し、ビジネス化するにはどの特許と組み合わせたら最適か知財戦略を立てることが一般的だ。ベンチャーキャピタル(VC)が投資の判断をしやすく、スタートアップも立ち上げやすい。

 

 

人工知能(AI)や宇宙など先端技術分野のユニコーン(企業価値10億ドル以上の未上場企業)が米国は534社と日本の100倍に達するのも大学の知の生かし方にも原因がある。

あずさ監査法人の阿部博パートナーは「博士課程の研究者に起業のノウハウを教えるなど日本も技術とビジネスの双方に精通する人材を増やす必要がある」と語る。

 

国の大学への支援は研究現場に重点を置く。成果を稼ぎにつなげる仕組みづくりには十分に資金が回っていない。

研究現場には文科省の予算で年数千億円の助成がある一方、事業化に投じるのは200億円程度にとどまる。知の種を生む研究開発への支援は欠かせないが、今後は花を開かせる事業化への支援も手厚くする発想転換が重要になる。

(新興・中小企業エディター 鈴木健二朗、グラフィックス 貝瀬周平)

 
 
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