BMW社長、EV販売「24年も2ケタ増」 投資過去最高に

BMWが投入を予定している新型EV群「ノイエクラッセ」のモデル車
（23年9月、独南部ミュンヘン）

 

【フランクフルト=林英樹】

高級車大手ドイツBMWのオリバー・ツィプセ社長は21日、2024年の電気自動車（EV）販売について「2ケタ増の大幅な成長となる」と語った。

EVは米国で成長が鈍化するが、同社は新型車の投入などで高成長を持続すると見込む。24年12月期の設備投資費と研究開発費も過去最高となると明らかにした。

 

21日に開いた23年12月期決算の記者会見で説明した。BMWの23年EV販売は22年比74%増の37万5千台、新車販売におけるEV比率は15%だった。

米政府が普及目標を引き下げるなど世界的にEV需要が軟化しているが、足元でも販売は好調だとし、24年中に15車種以上のEVを新たに投入する。

 

ツィプセ氏は「世界のEVの発展は直線的ではなく不安定さがある。地域ごとに異なる需要に沿うよう、慎重にかじ取りをしてきており、それが成功している」と語り、EV投資計画に変更がない点を強調した。

また米政府のEV普及目標半減について「そもそも目標達成に正確な時点を設定するのは間違っている」と語った。

 

BMWは同日、新型EV群「ノイエクラッセ（独語で新しいクラスの意）」のうち、新たに多目的スポーツ車（SUV）タイプの「X（エックス）」モデルを公表した。25年からハンガリー工場で量産する計画だ。

26年から独南部ミュンヘン工場で生産を始めるセダンタイプなど、25〜27年に計6車種のノイエクラッセを発売する。

 

本格的な電動シフトの準備のため、24年12月期の設備投資費は売上高の6%以上、研究開発費は同5%以上と過去最高に達する見込みだ。

同社の23年12月期決算はEVを中心とした新車販売が好調で、営業利益に相当するEBIT（利払い・税引き前利益）が前の期比32%増の184億8200万ユーロ（約3兆円）だった。売上高は9%増の1554億9800万ユーロだった。

 

22年2月に中国の華晨汽車集団との合弁会社の出資比率を引き上げ、株式評価を見直し一時的に大幅増益となった反動から、純利益は35%減の121億6500万ユーロに下がった。

23年12月期の自動車部門の売上高におけるEBIT比率は8.6%から9.8%に上昇した。24年12月期の見通しでは同比率が「戦略目標範囲である8〜10%の範囲に収まる」と予測する。

 

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日経記事2024.03.21より引用

 

 

 

京セラ、60億円規模のCVC グローバル・ブレインと

 

京セラは21日、60億円（4000万ドル）規模のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを4月に立ち上げると発表した。日本やアジアのスタートアップに投資する。

環境・エネルギーやヘルスケアなどの先端技術を持つ企業とのつながりを増やし将来的な協業につなげる。

 

名称は「京セラベンチャーズ・イノベーションファンド1号」。ベンチャーキャピタル（VC）のグローバル・ブレイン（東京・渋谷）と運用する。創業初期などのスタートアップに1件あたり3000万〜3億円規模を投資する。

投資対象は情報通信、モビリティー、核融合なども含む。京セラがCVCをつくるのは初めてという。従来のセラミック部品などにとどまらない新規事業の創出に力を入れておりスタートアップ投資を通じて先端技術の取り込みを急ぐ。

 

日経記事2024.03.21より引用

 

 

 

日立系、生成AIで悩み相談 為末大氏らの人生哲学を基に

日立系のハピネスプラネット（東京都国分寺市）は人の人生哲学などを学んだ
生成AIが悩みにアドバイスしてくれるサービスを始めた

 

日立製作所のグループ会社であるハピネスプラネット（東京都国分寺市）は21日、人の考え方や人生哲学を生成AI（人工知能）に反映させるシステムを開発したと発表した。

同システムを使って、個人の悩みや課題を書き込むとAIが助言する新サービスの提供をスマートフォンとパソコン向けに同日始めた。

 

第1弾として元陸上選手の為末大さんやメンタルトレーナーの久瑠あさ美さんらの考え方などをAIが学習した。為末さんらの人生哲学をもとにした回答をAIで作成する。

AIが学習する人物は今後増やしていく。利用料は個人向けが年2万4000円（税抜き）で法人向けは1人当たり3万6000円（同）。2025年度に10万人の利用を目指す。

 

ハピネスプラネットの矢野和男最高経営責任者（CEO）は「一般的な生成AIの回答は総花的で心を動かさない。人の考え方と生成AIを融合させて人を力づけるサービスをつくりたい」と話した。

 

日経記事2024.03.21より引用

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なかなか面白そうな取り組みですね。　興味があります。

 

JAL、33年度まで42機導入 小型化・低燃費で採算改善

 

日本航空（JAL）は21日、2025〜33年度に欧州エアバスと米ボーイングの新機材42機を国内線・国際線で導入すると発表した。

新型コロナウイルス禍後の旅客需要回復を見込んで、大規模投資に踏み切る。低燃費の機材や小型機材に更新し、収益力を高める。

 

JALは購入予定金額を明らかにしていない。カタログ価格（定価）では合計1兆8700億円となる。

新たな機材計画では国際線で30機、国内線で12機を購入する。メーカー別ではエアバスが32機、ボーイングが10機となる。

 

国際線は27年度からエアバスの中型機「A350-900」を20機、米ボーイングの中型機「ボーイング787-9」を10機導入する。

北米やアジア路線を中心に機材を増やす。傘下の格安航空会社（LCC）を含め、輸送能力を示すASK（有効座席キロ）を国際線で30年度に23年度の1.4倍に拡大する方針だ。

 

赤坂祐二社長は同日の記者会見で、「増えるインバウンド（訪日客）需要を取り込むという強い決意で、国際線を拡大していきたい」と話した。

国内線は28年度からエアバスの小型機「A321neo」11機を購入する。現在運航しているボーイング「767-300ER」の後継機にする。さらに、1月の羽田空港の衝突事故で全損した機材の代替機としてエアバスの「A350-900」を25年度に1機購入する。

 

国内線では、ボーイングの「737-800」の後継機として、26年度から同社の小型機「737-8」を21機導入することも決めている。

エアバスとボーイングの新機材に置き換え、現在よりも運用機材を小型化する。「ビジネス需要の減少などに合わせて、需給を適正化する」（斎藤祐二グループ最高財務責任者）という。

 

機材の更新により、脱炭素化も進める。新機材の導入で従来機に比べ1席あたりの二酸化炭素（CO2）排出量は、国内線・国際線全体で更新前に比べ平均で2割減るという。

 

 

JALは歴史的にボーイングの機体を利用してきた。エアバスは23年3月時点で国内・国際線合わせて16機にとどまる。新たに32機を導入することでエアバスの比率が高まると見られる。

世界的にはエアバスのシェアがボーイングを上回っている。ボーイング機で不具合が相次ぎ、エアバスへのシフトが進んでいる。

 

JALは同日、21〜25年度の中期経営計画を修正したと発表した。本業のもうけを示すEBIT（利払い・税引き前利益）で25年度に1850億円としていた目標を、2000億円に上方修正した。国際線が想定を上回って回復する。

4月から社長に就任する鳥取三津子専務は記者会見で、「国際線は需要が戻っている。このチャンスをしっかり捉える」と語った。

 

競合のANAホールディングスも国際線の拡大に向けた機材導入と、低燃費機材への置き換えを進めている。20年には「ボーイング787-10」11機と、ボーイング「787-9」9機の計20機を発注した。30年度にはボーイング787型機を100機以上に増やす予定だ。

国際線の拡大戦略にはリスクもはらんでいる。コロナ禍にあった政府補助が縮小するほか、国際線の単価も下落基調にある。人手不足から人件費も世界的に上昇するなか、国際線の利益率が低下する可能性がある。

 

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日経記事2024.03.21より引用

 

血液がん治療薬、遺伝子の働き制御 東大が仕組み解明

東京大学の山岸誠准教授らは難治性の血液がんの治療薬が働く詳しい仕組みを解明した。薬を投与するとがんを抑える遺伝子が正しく働くようになり、治療効果につながっていた。

薬の耐性が生じる仕組みも発見し、効果的な投与法の開発につなげる。

 

血液がんの一種である成人T細胞白血病リンパ腫（ATL）の治療薬「バレメトスタット」の作用を調べた。

がん患者ではがんの発生や増殖を抑える遺伝子が正しく働かないことがある。DNAが巻き付くヒストンという分子がメチル化という変化を起こすのが一因とされる。

 

バレメトスタットは分子をメチル化する酵素の働きを妨げるが、この作用が治療につながる仕組みは詳しく確認できていなかった。

研究チームがATL患者のがん細胞を調べたところ、メチル化した分子によってDNAが集まって固まり、がん抑制遺伝子が働かなくなっていた。バレメトスタットを投与するとメチル化した分子が減ってDNAの塊が緩み、数百種類のがん抑制遺伝子が働き始めると分かった。

 

薬への耐性が生じる仕組みも突き止めた。バレメトスタットを投与していても、DNA自体のメチル化が進むとがん抑制遺伝子などが働かなくなった。

この薬をDNAのメチル化を促す酵素を妨げる薬と組み合わせれば、治療効果を長く維持できる可能性があるとみている。

 

バレメトスタットは山岸准教授らと第一三共が共同開発し、2022年に国内でATL向けに承認された。遺伝子の働きの強弱を変える仕組み「エピゲノム」に作用する新しいタイプの治療薬だ。現在、他の血液がんや固形がん向けの臨床試験（治験）が進む。

山岸准教授は「がん治療の本命の一つはエピゲノムの異常を標的にすることだ。バレメトスタットの上手な使い方を見いだすことで、長期間効き副作用の少ない治療法にしたい」と話した。研究成果をまとめた論文が英科学誌「ネイチャー」に掲載された。

 

日経記事2024.03.21より引用