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脱炭素分野の新興支援2000億円 経産省、設備投資まで

2024-03-16 23:57:27 | ヨーロッパ・ロシア・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

経済産業省は蓄電池など脱炭素分野のスタートアップを対象に、研究開発から設備投資まで必要な資金を支援する。現在は研究開発の補助金にとどまり、事業拡大する段階で資金が不足しがちだった。5年間で2千億円を確保し、日本企業の競争力の底上げを狙う。

経産省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がスタートアップの設備投資などを支援できるようにする。今国会でNEDO法の改正をめざす。

 

設備投資額の2分の1、最大50億円の補助を検討する。財源には政府のGX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債を使い、複数年にわたる予算を確保する。

支援対象として電気自動車(EV)やドローンなどで使う大容量の次世代型リチウムイオン電池や、電力損失を大幅に抑制できる半導体といった革新的な技術をもつスタートアップを想定する。開発にメドがついた有望な技術を設備投資まで一貫して支える。

 

 

事業化にあたり、脱炭素に積極的な企業の枠組み「GXリーグ」の参加企業との連携を後押しする。スタートアップが開発した製品やサービスが市場ニーズと合致するよう実用化を手助けする。

日本は研究開発で海外に先行しても量産化で追い越され、ビジネスで不利になる例が多い。とくに最先端の技術は開発が長期に及んだり投資額が膨らんだりして、実績の乏しい企業が十分な資金を確保するのは難しい。

 

米国ではベンチャーキャピタル(VC)が有望なスタートアップを発掘し、資金調達を通じて事業化を支援する環境が整っている。

米調査会社クリーンテック・グループが脱炭素分野で選んだ2024年の革新的なスタートアップ100社を国別でみると、米国が42社と最も多い。

 

建物のエネルギー効率を高める空調用ダクトシールや蓄電池のリサイクル技術を開発する新興企業が名を連ねる。

アジア太平洋からはオーストラリアや中国などの企業が入ったが、日本からは1社も選ばれていない。

 

 
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アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略-21  ハワイ併合

2024-03-16 18:25:49 | ヨーロッパ・ロシア・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略-20  アラスカhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/105b1df6a81f027f4831fb6fbb163225
からの続き

 

 

『太平洋』に浮かぶ『楽園』、日本人にも親しまれている『ハワイ諸島』は多くの『観光客』を引き寄せています。

『歓迎・別離・愛情』を表す言葉『アロハ』、『サーフィン』、『ハワイアン音楽』、これらは全て『先住民』である『ハワイ人』の『伝統的文化』です。

『タヒチ・トンガ・サモア』などの人々と同じ『東ポリネシア語族』に属する彼らの『祖先』は、2000年前に遥か『南方の島々』から到着していました。しかし今日、『ハワイ語』を話せる人はわずかです。

『ハワイ』が『外界』と『接触』するようになったのは、1779年『イギリス』の『ジェームズ・クック』がやってきてからです。

『大英帝国』の形成に大きな役割を演じたこの探検家は、島民たちとのイザコザで殺されましたが、これ以来ハワイの歴史は大きく変わりました。

その頃の『人口』は約30万人とされていますが、『クック探検隊』の『到着』はすぐに恐るべき『病気』により『死滅』をもたらし、人口減少が始まりました。

1890年、『ハワイ人』の『人口』はわずか4万人になってしまいました。 『性病、結核、インフルエンザ、麻疹、天然痘』などで、『人口』は100年間でわずか5%に『激減』したと主張する研究者もいます。

 

『ハワイ』が『統一国家』となるのは『クック到着以後』で、『ハワイ王朝』の『始祖』である『カメハメハ大王』は『ハワイ』に来る『捕鯨船』などから『銃火器』を入手し、1810年までに『ハワイ統一』を達成しました。

しかし『欧米人』の助けを借りて『統一』を果たした『この王朝』はその後、『欧米人』に利用されていくことになります。

 

『立憲君主制』に基づく『憲法』が『制定』され、『議会』が開かれ、『立法・行政・司法』の『制度』が整備され、『対外的』にも『列強』からの『王国』の承認を獲得しましたが、『島社会』が下界に開放されたことは、同時に『大災厄』をもたらしました。

『捕鯨と貿易』に始まって、『欧米人の勢力』が着々と『拡大』し、19世紀後期には『砂糖プランテーション』が広がり欧米人が『ハワイ社会』を完全に『支配』するようになりました。

『ハワイ人』には『賃金』のために『働く』という『観念』がなかったので、『プランテーションの労働力』として日本人や中国人、さらにポルトガル人などなどの白人が導入され、『奴隷』にも似た『悲惨な労働条件』が課せられました。

そして『白人間の抗争』は『アメリカ人』に『有利』に展開され、『アメリカ』への『併合運動』が『推進』されることになります。

 

『ハワイ王国』最後の王が『リリウオカラニ女王』です。 名曲『アロハ・オエ』の『作曲者』と知られる彼女は『ハワイ人のためのハワイ』を主張し、『王位』に『権力』を取り戻すために『新憲法』を公布しようとしますが、1893年『アメリカ人』は強制的に『女王を退位』させ『ハワイ王国』を滅ぼしました。

翌1894年ににはアメリカ人が支配する『共和国』が樹立され、1898年には『アメリカに併合』されました。

 

1980年、『ハワイの人口』99万人のうち、白人系が33%、日系25%、フィリピン系14%、中国系6%、朝鮮系2%。  『米国』で『白人』が過半数を占めない『』唯一の州』となりました。

しかし『ハワイ人』は約17万人で18%いるとはいえ、『純粋のハワイ人』は9,300人に過ぎず、しかも彼らが『多数』を占めるのはハワイ中心部の現代経済とは離れた『離島の地域』でしかないのが『現実』です。

 

 

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ロシア大統領選投票続く 一部で妨害行動、侵攻抗議か

2024-03-16 18:24:06 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


  15日、ロシア大統領選の投票所を訪れる有権者が相次いだ(モスクワ)

 

ロシア大統領選は16日、2日目の投票が続いた。初日の15日、モスクワなどで液体を投票箱に入れたり、投票所に火炎瓶を投げ込んだりする妨害行動があった。

ウクライナの併合地域での選挙実施について、同国や日米など55カ国以上が15日、国連安全保障理事会の場でロシアを非難する共同声明を発表した。

 

対立候補の立候補は制限され、現職のプーチン大統領の通算5選が確実視されている。投票期間は15〜17日。前回までの1日から3日に延ばされた。

前回2018年の大統領選の投票率は67%だった。政権は前回を上回る7割超を目指しているとみられる。

 

ロシアメディアによると15日はモスクワなどの複数の投票所で、色がついた液体を投票箱に投入する妨害行動があった。

第2の都市サンクトペテルブルクでは投票所に火炎瓶を投げ込む事件も発生した。パムフィロワ中央選管委員長は同日「投票所を襲撃したものは拘束され、調査委員会が刑事手続きを進める」と述べた。ウクライナ侵攻を続ける政権への抗議の可能性がある。

 

ロシアは一方的に併合したウクライナ東・南部4州やクリミア半島でも投票所を設置し、選挙を強行している。

国連安保理が15日に開いた緊急会合に先立ち、ウクライナのキスリツァ国連大使は共同声明を読み上げ「主権と領土保全の原則を明らかに無視するものだ」と非難した。

 

15〜16日、モスクワでは交通規制や厳戒警備などはみられなかった。一部の妨害行動を除けば、各地で大きな混乱なく投票が進んだ。15日、モスクワ市内で現職のプーチン氏に投票したアンナさん(65)は「安定感がある」と評価した。

あえて無効票を投じたというエドゥアルドさん(30)は「4人の候補者の誰も支持しない」と述べた。プーチン氏については「皆と同じような理由で支持できない」と述べ、暗にウクライナ侵攻を続ける政権を批判した。

 

有権者の口は総じて重く、取材対応を避ける有権者も目立った。

ロシア大統領府は15日、プーチン大統領が電子投票で投票を済ませたと発表した。国防省は同日、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長がウクライナに近い南部軍管区の投票所で投票する映像を公開した。侵攻に参加する兵士らにも投票を促す狙いとみられる。

 

大統領選は現職のプーチン氏のほか、政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長、ロシア共産党のハリトノフ下院議員、自由民主党のスルツキー党首の3人が立候補した。

無所属で立候補したプーチン氏は与党「統一ロシア」などが支持している。他の候補者は政権を明確に批判せず、プーチン氏の通算5選が確実視されている。

 

獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリア氏はSNS(交流サイト)で、投票最終日の17日正午に投票所に行き、プーチン氏以外の候補に投票するか、投票用紙を破棄するよう国民に呼びかけた。最終日の動向に関心が集まりそうだ。

 

 

CATLの23年12月期、純利益44%増 EV電池販売好調

2024-03-16 18:17:48 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


     CATLは国内外で販売を伸ばした(23年11月、広東省広州市)

 

【広州=田辺静】

車載電池最大手、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)が15日発表した2023年12月期決算は、純利益が前の期比44%増の441億元(約9100億円)だった。

電気自動車(EV)向けの電池の販売が好調だった。同事業の粗利益率は22%と5ポイント改善した。

 

売上高は22%増の4009億元だった。事業別では、売上高の7割強を占める車載電池事業が21%増、同1割強の蓄電池事業は33%増だった。

海外販売比率は33%と9ポイント上昇した。海外事業の粗利益率は25%と国内事業(22%)よりも高く、販売も好調だったことも増益に寄与した。

 

 

CATLは23年8月、10分で航続距離400キロメートル分の充電ができるEV電池「神行超充電池」を発表した。

自社が出資する新エネルギー車ブランド「阿維塔」や奇瑞汽車、広州汽車集団などへの供給が決まっている。CATLは「国民の(EVへの)エネルギー補給に対する不安を解消するとして、広く顧客から支持されている」とした。

 

韓国の調査会社、SNEリサーチによると、23年のCATLの世界での車載電池シェアは36.8%と22年から0.6ポイント増加し、世界首位を維持した。

 

純利益の伸びは21年12月期(20年12月期比2.9倍)、22年12月期(21年12月期比93%増)と比べると鈍化した。

国内市場では、高価なニッケルなどを使わない「リン酸鉄リチウムイオン(LFP)」電池に強みを持つ比亜迪(BYD)が猛追し、自動車メーカーも自社で電池の生産や開発に取り組む。電池の分野も競争が激しくなっている。

 
 
 
 
日経記事2024.03.16より引用
 
 
 
 

ジブリパーク全面開業、訪日客も続々 「魔女の谷」盛況

2024-03-16 17:47:00 | 観光・旅行・外食・ショッピング


ジブリパーク「魔女の谷」の開園初日、海外からの客も多く訪れた(16日午前、愛知県長久手市)

 

スタジオジブリのアニメ映画の世界を表現したジブリパーク(愛知県長久手市)の新エリア「魔女の谷」が16日開業し、計画していた全5エリアが出そろった。同パークは作品の世界にゆったり浸れるよう予約制を採用し、1日6千〜7千人程度を定員としている。全面オープンとなったこの日は好天にも恵まれ、多くの家族連れや訪日客でにぎわった。

 

魔女の谷は宮崎駿監督の映画「魔女の宅急便」や「ハウルの動く城」の世界をイメージし、欧風の街並みを再現したエリア。魔女の宅急便の主人公キキが暮らす「グーチョキパン屋」のほか、パーク初のアトラクションとして設けたメリーゴーラウンドには行列ができた。

 


       「魔女の谷」の一部の売店などには行列ができた

 

名古屋市から家族3人で来た会社員の男性(41)は「娘がメリーゴーラウンドに乗れて良かった。グッズショップがすごく並んでいた」と話した。

ジブリ作品は海外での人気も高く、訪日客の姿も目立った。米ニューヨークから来た写真家の男性(34)は「宮崎駿監督の作品はほとんど見た。ハウルの城の建物の中が良かった」と喜んだ。

 


              「魔女の谷」の目玉施設となる「ハウルの城」

 

パークを建設した愛知県によると、来園者に占める訪日客の割合は先行開業した4エリアでこれまで2割程度という。ポーランドから旅行で来ていた会社員の男性(25)は「魅力的な場所だ。欧州からもたくさん客が来ると思う」と話していた。

 

 

日経記事2024.03.16より引用