2024年3月3日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

ロココ美術〜18世紀フランスから始まった軽快で華やかな芸術様式〜

2024-03-03 23:40:08 | 美術全般・絵画鑑賞

ロココ美術〜18世紀フランスから始まった軽快で華やかな芸術様式〜

https://www.youtube.com/watch?v=75QEkLQGqgo

『フランス』が『北米』に『本格的な植民』を開始したのも１７世紀の初めでした。『セントローレンス川』に沿っていくつもの『毛皮取引コロニー』を『設置』したフランス人は、そこから『五大湖地方』に入り、さらに『ミシシッピ川』を下って『メキシコ湾』に達し、

その流域を　『ルイ１４世』　にちなんで、『ルイジアナ』と名付けました。

こうして『ヌーベル・フランス』は北東の『ニューファンドランド』から西へ『セントローレンス川』に沿って『スペリオル湖』に伸び、さらに『ミシシッピ川』を下って『メキシコ湾』に至ります。そして、大きなアーチ型をなす広大な植民地となったのです。　

「カナダが有用なのは、ただ私に毛皮をもたらしてくれるからよ」。『ルイ１５世』の寵姫（ちょうき）『ポンパドール夫人』が述べたように、『フランス』にとって『カナダの価値』は『毛皮交易』にありました。

（関連情報）

・アメリカを正しく認識する　建国までの歴史概略-13 北米に進出した欧州列強
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/65e4b95693b0a3fffbff92716255eb30

・アメリカを正しく認識する　建国までの歴史概略-15　エスニックとは何かhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/14e37b8203a8e307c259cd1fa3245f3c

Les Champs-Élysées(オー・シャンゼリゼ)/ダニエル・ビダル（歌詞付）

2024-03-03 22:54:50 | 音楽全般・ダンス・映画・アニメ、オペラ、クラシック、POP、

Les Champs-Élysées(オー・シャンゼリゼ)/ダニエル・ビダル（歌詞付）

https://www.youtube.com/watch?v=rK_v4iNQFV8

（関連動画）
〜親日派のスタアたち〜 Daniele Vidal 編
https://www.youtube.com/watch?v=HAZ7qxgb_v4

トランプ支持者は噓をつく？もしトランプが4件の裁判で有罪になったら...

2024-03-03 18:33:53 | 米大統領選2024

　　トランプの刑事裁判が大統領選に与える影響は？（2月15日、ニューヨーク州の裁判所）

＜トランプが抱える4件の裁判。もし実刑を言い渡されれば、支持が減り、当選する可能性は減るのか＞

「既知の未知」という言葉がある。それが何であるかは分かっているが、発生するかどうかも、いつどのような形なのかも分からないことを指す。

ドナルド・トランプ前米大統領の刑事裁判が今年の米大統領選に与える影響は、あまりにも未知にすぎる、「既知の未知」だ。

その要因の1つは、トランプが抱える4件の裁判の展開が多様であること。

まず3月25日には、不倫相手に支払った口止め料をめぐる業務記録の改ざんなどで起訴された事件について、ニューヨーク州の裁判所で初公判が開かれる。だが大半の見方によれば、この裁判はトランプにとって最も怖くない。

トランプは米連邦最高裁に対し、大統領在任中の全面的な免責特権を求めている。これが通れば、2020年の大統領選の結果を覆そうとしたとされる連邦法違反と、ジョージア州で集計作業に介入したという州法違反の2つの事件で罪を問われない可能性がある。

さらに、大統領を退任する際に機密文書をフロリダ州の自宅に持ち出したとされる事件では、同州の親トランプ派の判事から有利な判断を引き出せるかもしれない。

一方で、トランプの思惑どおりに事が運ばず、本選前に複数の裁判で実刑を言い渡される可能性もある。

そこで世論調査機関は、トランプが有罪になった場合に有権者がどのような投票行動を取るかを見極めようとしている。

世論調査からまず分かるのは、今はトランプを支持しているが、有罪になれば見限るという人々の存在だ。

2月初めに発表された公共ラジオNPRなどの共同調査では、支持率で48％対47％とトランプを僅差で上回るジョー・バイデン大統領が、トランプが有罪になれば51％対45％とリードを広げるという結果が出た。

同様の質問をしたNBCニュースによる同時期の調査では、今はトランプが47％対42％でリードしているが、有罪になればバイデンが45％対43％で優勢になるという。

だが、もしも世論調査の回答者が嘘をついているとしたら？　アメリカの有権者は時に世論調査員には「トランプは最悪だ」と言いながら、実際には彼に票を投じてきた。

2019年のピュー・リサーチセンターの調査では、回答者の64％がトランプは在任中か選挙戦で「確実に」または「おそらく」違法行為を働いたと考えていた。

翌年の大統領選で彼の得票率は46.8％。投票率などを勘案すれば、有権者の約10％は「確実に」または「おそらく」犯罪者である人物に票を投じたことになる。

いなかった「隠れトランプ支持者」

CNNによれば現在、共和党支持者の50％がトランプによる2020年大統領選の結果を覆す試みを非倫理的または違法だったと見なしている。

その一方で、70％以上がトランプは共和党の大統領候補になるべきだと思っているという調査結果が頻繁に伝えられる。

世論調査に回答する有権者は「トランプが有罪になったら支持しない」と言わなくてはならないと、何らかの理由で思っているのではないか？

その点に関係するのが「隠れトランプ支持者説」だ。

2016年の大統領選では、世論調査で劣勢だったトランプがヒラリー・クリントンに勝利した。その時、実は多くの人がトランプを支持していながら、社会的な体裁を考えて公にすることをためらい、調査でトランプ支持だと言わなかったのではないかという見方が浮上した。

だが選挙後に全米世論調査協会が数百件の世論調査のデータを精査し、「隠れトランプ支持者」が存在した証拠はないと結論付けている。

そして、この調査に関わった専門家の一部は、今年の選挙前にトランプが有罪になった場合、本当に世論調査に表れているほど支持率は下がるのかと疑問視している。

「『トランプが有罪になった場合でも彼に投票するか』という仮定に基づく質問はよくない」と、米マーケット大学法科大学院の世論調査責任者チャールズ・フランクリンは指摘する。「起こらないかもしれない状況でどう行動するかを予測させると、人はその状況の影響を大げさに評価する傾向が強い」ためだという。

別の選択肢も見当たらず

世論調査機関ユーガブのマーク・ブルメンサルは、トランプのケースを考える上で参考になるかもしれないとして、1998年に当時のビル・クリントン大統領が弾劾訴追された際の世論調査を引き合いに出した。

クリントンが不倫問題で偽証したことを理由に米下院が弾劾訴追案の採決を行う直前、CBSは世論調査を実施し、クリントンはスキャンダルを理由に辞任すべきかと尋ねた。この調査では、クリントンは下院に訴追されたら辞任すべきかとも尋ねた。

すると回答者の約70％が「辞任すべきではない」と答え、残りの約30％が「辞任すべき」と答えた。「辞任すべきではない」と回答した人の一部は、弾劾訴追されれば辞任すべきだという考えを示した。その数は、全回答者の10％を上回っていた。

間もなく米下院がクリントンを弾劾訴追したため、それによって「辞任すべき」と考える有権者が本当に増えたかどうかを検証できた。すると調査とは異なり、「辞任すべき」と考える有権者は増えず、約30％にとどまっていた。

だからといって、トランプの場合も同じになるとは限らない。クリントンはそのとき現職の大統領で業績も評価されていたが、トランプは既に大統領ではなく、在任中もクリントンほどの人気はなかった。

民事裁判での偽証が問題視されたクリントンと違って、トランプはより深刻な刑事責任を問われている。

昨年11月、反トランプの共和党員が立ち上げた「共和党説明責任プロジェクト」の討論会に参加したトランプ支持者の1人は、トランプがジョージア州の裁判で有罪になれば別の候補を支持すると発言。

ただし、その理由はトランプの資質に疑いが生じるからではなく、「ジョージア州で有罪になれば勝てないから、彼に投票しても意味がない」ということだった。

しかし共和党の大統領候補は次々と撤退し、今や投票できる「別の候補」はニッキー・ヘイリー元国連大使だけだ。

ヘイリーは「共和党にはトランプに代わる選択肢が必要だ」と信じて選挙戦にとどまっているが、多くの共和党支持者は彼女がトランプより優れた選択肢だとは考えそうにない。

そう、この選挙はあまりに未知な「既知の未知」なのだ。

トランプが有罪になれば、彼が当選する可能性について、もっと複雑な懸念が生まれる可能性もある。

NEWSWEEK記事　2024.03.03より引用

米軍、ガザに支援物資を投下　食料３万８０００食分

2024-03-03 18:24:44 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

米軍が投下した支援物資＝２日、パレスチナ自治区ガザ地区/Kosay Al Nemer/Reuters

（ＣＮＮ）

米国が２日、パレスチナ自治区ガザ地区に初めて支援物資を投下した。米中央軍によると、ヨルダン軍と共同でガザ沿岸部に食料３万８０００食分などを届けた。

中央軍の発表によれば、米軍のＣ―１３０輸送機３機から６６個に分けた荷物が投下された。ヨルダン軍もさらに２回投下したと発表した。

米高官は、地上で住民らが集まり、物資を配分する場面がみられたと述べた。米ホワイトハウスは今後さらに空中投下を続けると表明した。

ガザにはこれまでにヨルダン、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、英国、フランスが人道物資を投下していた。

ガザの制空権はイスラエルが掌握しているため、物資の投下には同国当局との調整が不可欠だ。

空中投下は地上搬送に比べて精度が低いという課題もある。先日ヨルダン軍が投下した食料の一部は海に落ち、現場の映像には住民らが泳いで回収する様子が映っていた。

空中投下は供給できる物資の量が少なく、象徴的な意味しか持たないとの指摘もある。国際ＮＧＯ「オックスファム」のスコットポール氏は、米国がそれよりもイスラエルへの武器供給を停止し、同国に物資搬送の妨害をやめるよう要求するほうが効果は大きいと主張した。

ガザでは支援物資の搬入が停滞し、人道状況が悪化している。搬入ルートの検問所２カ所のうち、エジプト境界のラファが稼働を縮小し、イスラエル側のケレムシャロームでは人質解放を求めるデモ隊が妨害を繰り返すなか、イスラエルは検問所の追加を拒否し続けている。

CNN記事w2024.03.03より引用

トランプ復権に構える世界　安全保障・産業政策は一変

2024-03-03 17:47:36 | 米大統領選2024

【この記事のポイント】
・トランプ政権に戻れば全ての国に不確実性が増幅
・東アジアの安保への関与は後退するとの見方多く
・産業政策や環境政策は一変し、脱炭素にブレーキ

米大統領選に向けた予備選が集中する「スーパーチューズデー」が5日に迫り、トランプ前大統領が共和党候補となる可能性が高まっている。

米国が再び自国第一主義に傾けば、同盟国である日欧の安全保障体制や産業政策の前提が狂う。各国の政府・企業は前大統領の再選の可能性もにらみ、米国の政策転換に備え始めた。

対中強硬、関税上げ　中国企業「取引は利く相手」

「多くの企業がトランプ氏が再選し、関税を引き上げる可能性を心配している」。

中国の家電大手、美的集団などの社外取締役を務める経済学者の管清友氏は1月、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に書き込んだ。

前大統領は中国に60%超の輸入関税を課すことを検討すると表明した。

自国産業の保護を最優先し、高関税で圧力をかける手法は変わらない。前政権では中国からの輸入品の6割以上にあたる3700億ドル（約55兆円）相当に最大25%の追加関税をかけ、世界のサプライチェーン（供給網）が大きく揺さぶられた。

一方、中国企業の間には「トランプ氏は取引が利く相手だ」（製造業幹部）との評価もある。「大統領選までは中国に高い要求をぶつけるだろうが、話し合いで米中摩擦が緩和に向かう余地はある」とみる。

地方政府の経済部門幹部は「トランプ政権は米経済のテコ入れのために中国企業の投資を望んでいた」と明かす。

バイデン政権下で中国企業の対米投資は冷え込んだ。追加関税を避けるため、中国から隣国メキシコへの投資が急速に膨らんだ。

同盟・友好国を交えて供給網を構築するバイデン政権の「フレンドショアリング」に対し、前大統領は米製造業の復権と雇用拡大へ「メード・イン・アメリカ」を要求する。水面下で米国投資の再開を検討する中国企業も出始めているという。

中国には米国の安保政策の見直しへの待望論もある。バイデン政権は対中抑止力を高めるため日米韓の同盟を深化させ、中国と対立する台湾やフィリピンを支援してきた。

トランプ政権に戻れば東アジアの安保への関与が後退するとの見方は多い。前大統領は韓国などに米軍の駐留経費の負担を増やすよう要求し、応じなければ在韓米軍を撤退させると迫った経緯がある。日中関係筋は「米国と友好国の対中抑止の足並みが乱れれば中国に追い風だ」と話す。

米中問題に詳しい中国の大学教授は「国際秩序や中国の利益にとってはマイナスの方が多い」と指摘する。「トランプ復権は中国を含む全ての国にとって不確実性を増幅させる。米中関係は彼が中国に何を求め、中国がそれに応えられるかにかかっている」

欧州、独自で安保強化

「欧州連合（EU）としての防衛産業戦略を近く提示する」。

フォンデアライエン欧州委員長は2月16日、ミュンヘン安全保障会議で表明した。個々の加盟国に委ねてきた防衛産業の支援体制を見直し、域内全体で兵器や砲弾の生産増強を図る。

トランプ前大統領はウクライナ支援を後退させると公言し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国への防衛義務を守らない可能性に言及した。

ロシアによるウクライナ侵攻を「政権復帰の初日に停戦させる」とも明言する。ロシアが一方的に併合したクリミア半島やウクライナ南・東部4州の領土固定化につながるおそれがある。

「トランプに不平や泣き言を言うのはやめよう」。NATO事務総長の後任候補に挙がるオランダのルッテ首相は安保会議で欧州独自の安保強化を呼びかけた。

ブルトン欧州委員はNATOへの米国の関与低下に備え、EUが主導する1000億ユーロ（約16兆円）規模の基金の創設を提起する。

NATOや日米韓の同盟による安保体制を重視するバイデン大統領に対し、前大統領は自国の防衛と財政が関心事だ。西側の結束が乱れれば、中ロなどの強権国家に米国を軸とした多国間同盟で対抗する安保戦略の前提が崩れる。

前大統領の在任中はイスラエル偏重の姿勢も目立った。エルサレムをイスラエルの首都だと認めてアメリカ大使館を移し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を打ち切った。

脱炭素にブレーキ、M&A阻止も

産業政策も一変する。前大統領は脱炭素を重視するバイデン政権の政策を全否定し、電気自動車（EV）などの推進策「インフレ抑制法（IRA）」の廃止を表明する。

政権に返り咲けば就任初日に環境規制の多くを廃止する意向だ。

日欧米の自動車メーカーはEV購入の補助金などを見越して米国への投資計画を練ってきた。IRAが無くなれば米国のEV普及にブレーキがかかりかねない。

ホンダ幹部は「米政権には一喜一憂しない」との構えだ。同社は大統領選の結果にかかわらず北米でEV投資を続ける方針だ。中西部オハイオ州で26年からEV生産を開始し、カナダでの大規模投資も検討中だ。

米政府の環境政策は政権交代のたびに二転三転した。だが仮に4年間のトランプ政権を挟んだとしても、長期的にEVが伸びる世界の潮流は不変とみる。

全米の10州以上は35年をめどにガソリン車の新車販売を禁止する方針を表明済みだ。環境規制が特に厳しい西部カリフォルニア州は26年に販売台数の35%を電動車にすることを求め、未達の場合は1台あたり最大2万ドル（約300万円）の罰金を科す。日本勢にとってもEVシフトは不可欠だ。

23年12月に米鉄鋼大手USスチールの買収を発表した日本製鉄。だが全米鉄鋼労働組合（USW）が買収に反対を表明すると、前大統領は「再選すれば瞬時に阻止する」と宣言した。

前政権で仕えた元側近は「トランプ氏は本気だ」と漏らす。在任時は日欧やメキシコなどに輸入関税をかけて米鉄鋼産業を保護した。とりわけUSスチールは過去の選挙演説でイリノイ州の製鉄所を訪問するなど前大統領のお気に入りの企業だ。

日鉄は大統領選までに買収を完了すべくUSWなどとの協議を急ぐ。森高弘副社長は「11月が近づくとますます政治が動く懸念が大きい。早期にいろんな手を打って解決していく」と話す。

選挙公約、「米国第一」を前面

トランプ前大統領の公約集「アジェンダ47」は外交・安全保障から経済政策まで米国第一主義を前面に打ち出す。

ロシアによるウクライナ侵攻について「無意味な死と破壊」を直ちに停止すべきだと強調する。ロシアに占領された領土の固定化につながるおそれがあり、米国が提供した備蓄品の補償を欧州に求める。

バイデン政権で復帰した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する。

米国企業の保護を目的に、大部分の外国製品に対し一律関税「普遍的基本関税」を導入する。他国の通貨操作や不公正な貿易慣行には制裁関税を課す。中国や欧州、日本との貿易赤字を問題視する姿勢は在任時から変わらない。

大統領権限も拡大する。米連邦議会が承認した予算の執行を大統領が独断で止めることができる権限を復活させる。大統領権限を制限した1974年の執行留保統制法を違憲だと主張する。

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日経記事2024.03.03より引用

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