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アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略-16 エミグラントとイミグラント

2024-03-06 22:25:25 | ヨーロッパ・ロシア・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略-15 エスニックとは何かhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/14e37b8203a8e307c259cd1fa3245f3c

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増えたイングランド系

はじめ『イギリス』の『植民奨励策』の背後にあったのは、社会問題になっていた大量の『失業者・浮浪者』を移住させ、本国の負担を減らしたいという意図でした。

イングランドは『余剰人口』をもっていると信じられていたからです。 しかし『イングランド経済』が順調に発展し始めると、人口は『負担』というより、『国力の基礎』となる『労働力』として意識されるようになり、イギリス政府は『母国』からの『人口の喪失』を嫌うようになりました。

そしてイングランドの『生活が向上』すると、『植民地への移住者』が『不足』するようになり、『植民地の側』も『非イングランド系移民』の『流入を歓迎』するようになりました。

こうして『イングランド人以外』の『スコットランド人』、『スコッチ・アイリッシュ人』、『アイルランド人』、それに『ドイツ人』、『フランス人』などの『渡来者』が増え、『植民地白人』の『』エスニック構成』がかなり変わっていきました。

『イングランド系以外』が多くなった『地域の代表』が『ペンシルヴェニア』です。 この『植民地の創設者ウィリアム・ペン』は、イングランドで『迫害』されていた『クエーカー教徒』でした。

彼はこの植民地を、『ヨーロッパ諸国』の『迫害された人々』の『安住の地』とすることを『理想』としました。 そこで『ドイツ』では、『迫害』されていた『敬虔主義的宗派』の人々が『ペンシルヴェニアの移民募集』に応じました。

その結果、『独立革命直前』には、『同植民地』の『人口三分の一』は『ドイツ人』になっていました。

 

 

基本はイギリス文化

こうして『多様なヨーロッパ人』がやって来ましたが、『諸民族が融合』して『』生活』していた訳ではありません。 

『ニューイングランド』、『ヴァージニア』、『メリーランド』などではほとんど、『イングランド人』が『定住』していました。 『イングランド系以外』は『遠い奥地にて移住』して、『孤生活』を営んでいたので、大部分の地域で人々はかなり『同質的』でした。

『住民の大部分』が広義の『イギリス系』で、事実上は『北西ヨーロッパ系』であり、『多数派のイングランド系』に似た『文化』を持っていました。

また植民地人の『圧倒的多数』が『プロテスタント』でした。

植民地は『イギリスの支配下』にあり、イギリスの『文化と制度』を継承し、それを『社会の基幹』としました。 『イングランド人』は『政治的にも文化的』にも『ヘゲモニーを掌握』していたのです。

 

そのため、それ以外の『植民地者』は『イングランド的』なものに適応しなければいけませんでした。したがって『独立当時』の『アメリカ文化』は基本的に『アングロアメリカ(英米)文化』でした。

 

『植民地への渡来者』は当初、『コロニスト』(植民者)とか『セトラー』(定住者)と呼ばれており、新しく来た者が『イミグラント』(移民)と呼ばれるようになるのは、『独立革命以後』のことです。

『イミグラント』という英語は、1789年(フランス革命の年)にアメリカ最初に使用されたアメリカ英語です。

 

それまであった『エミグラント』という言葉は、『他国へ流出』する人々を『意味』し、これに対し『イミグランド』というのは『他国から自国に流入』してくる人々に対して、これを『受け入れる側』の『国民の立場』から呼んだ言葉です。

 

イングランドからの植民者たちは、『外国』に移住してその国の国民になった『移民』ではありませんでした。

ところが建国以後にやってきた移民は、すでに成立している『アメリカ合衆国』の社会と文化を受け入れ、それに同化する必要がありました。

 

植民地時代の移住者すなわち『コロニアル・ストック』は、『アメリカ社会を形成』した『住民』であり、その意味で『移民』とは異なります。

 

 

 

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ロシア黒海艦隊の哨戒艇を沈没 ウクライナが無人艇攻撃

2024-03-06 14:32:08 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


船尾から煙が上がるロシアの哨戒艇「セルゲイ・コトフ」(5日、ウクライナ国防省提供)=ロイター

 

【フランクフルト=林英樹】

ウクライナ国防省は5日、ロシアが実効支配する南部クリミア半島に接したケルチ海峡近くで、ロシア黒海艦隊の哨戒艇「セルゲイ・コトフ」を水上ドローン(無人艇)で攻撃し、船尾と両舷を損傷させたと発表した。

共同作戦に参加したウクライナ海軍によると、同艇が沈没したのを確認したという。

 

同省情報総局は同日の通信アプリ「テレグラム」で、この攻撃によってロシア人乗組員7人が死亡し、6人が負傷したと発表した。

哨戒艇にはヘリコプターが搭載されており、推定被害額は6500万ドル(約98億円)に上るという。

 

ウクライナのゼレンスキー大統領は同日夜のビデオ演説で「我々の力で何ができるかを証明した」と述べ、哨戒艇の沈没について示唆した。そのうえで「黒海にはロシアのテロリストにとって安全な避難所はなかったし、これからもないだろう」と述べた。

ウクライナ軍は水上ドローンやドローン(無人機)を使い、黒海とクリミア半島への攻撃を強めている。2月14日には黒海でロシアの大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を水上ドローンで撃沈したと発表した。

 

米CNNによると、ウクライナ軍は2月初旬の時点でロシア黒海艦隊の3分の1に相当する24隻の軍艦と1隻の潜水艦を無力化したと説明した。

ウクライナ東部の前線で砲弾不足から防戦を強いられる状況が続くなか、ウクライナ軍にはドローン攻撃による戦果をアピールしたい思惑がある。黒海艦隊の戦力が弱まれば、黒海を通じた穀物輸出の安定につながる利点も大きい。

 

日経記事2024.03.06より引用

 

 


トヨタ、ブラジルに3300億円投資 小型HVを生産

2024-03-06 14:22:22 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


   ブラジル・サンパウロ州にあるトヨタ自動車ソロカバ工場=同社提供

 

【サンパウロ=宮本英威】

トヨタ自動車は5日、ブラジルで2030年までに110億レアル(約3300億円)を投資すると発表した。エタノールを燃料に走行できるフレックス燃料ハイブリッド車(HV)の小型車を25年から生産する予定だ。

ソロカバ工場(サンパウロ州)を拡張して、30年までに新たに2000人を直接雇用する。8000人の間接雇用につながるという。計画のうち、50億レアルは26年までに投資する。インダイアトゥバ工場(同州)は26年までに閉鎖する。

 

ラファエル・チャン中南米本部長は「トヨタは66年間ブラジルに拠点を置き、消費者の需要に対応するため、技術と革新に継続的に投資してきた」と述べた。

ルラ大統領は同日、「ブラジル経済にとって重要なステップだ。民間企業がブラジルの将来への投資に戻っている」とX(旧ツイッター)に書き込んだ。アルキミン副大統領兼産業・貿易相も「本当にありがとう、日本」と日本語で書かれた画像を投稿した。

 


[FT]米政治、「娯楽化」が病巣 選挙戦は最優先にあらず

2024-03-06 10:13:48 | トランプ政権


ヘイリー氏はバイデン氏と大統領選を競った場合を想定した世論調査では、
前大統領より支持率が高いが、共和党員の多くは指名候補にすることにはほぼ関心がない=ロイター

 

 

11月の米大統領選で勝てる候補者をつくり上げるとしたら、どのような人物が理想的だろうか。

バイデン大統領よりは保守的で、トランプ前大統領ほど突拍子もない人物にはならないだろう。米政界の新たなスタートを象徴する若さがありながら、完全な青二才ではない。年齢は52歳くらいが妥当か。

 

ほかにどんな要素が必要だろうか。首都ワシントンで弁舌を垂れている人ではなく、州知事を経験した人がいい。

ここ数十年、大統領出身者が多い、急成長を遂げるサンベルト地帯(米南部・南西部)の州知事経験者であることも望ましい。

ここに外交問題を扱った経歴と移民国家・米国にふさわしい生い立ちがあればさらによい。

 

落選しても政界で厚遇

もし出身地がサウスカロライナ州ではなく、どこかの激戦州だったら、これらの基準をすべて満たすヘイリー元国連大使は大統領になるために研究所でつくりだされた候補ではないかと疑うところだ。

実際、バイデン氏と大統領選を競った場合を想定した世論調査では、前大統領より支持率が高い。バイデン氏と前大統領より知名度が低いことを考えると、世論調査の結果はヘイリー氏が勝つ可能性を過小評価しているかもしれない。そして、ヘイリー氏を共和党の指名候補にすることにはほぼ関心がない。

 

なぜか。共和党は勝ちたいものの、敗北は惨事ではないからだ。草の根の共和党員にとっては今も、前大統領が支持基盤に植え付けた部族的な帰属意識は強い。この帰属意識は共和党が大統領選で勝利するかどうかが優先課題ではない。

実際、壊滅したことが独立への合言葉となった、19世紀のテキサス独立戦争中のアラモの戦いや、連合軍の士気を高めた第2次世界大戦中のダンケルクからの大撤退でもわかるように、集団のアイデンティティーは敗北の中で強まることがある。

 

一方、共和党のプロとも言える、候補者自身や党の事務方、評論家、識者、「政治エンターテインメント複合体」に入り込めれば、チャンスはいくらでもある。

西側の大半の民主主義国では、選挙で敗れるとその候補はビジネスの世界に転じるのが無難な選択肢だ。米国が他国と比べて特異なのは、落選した候補者であっても政界で厚遇の職にありつけることだ。

 

必ずテレビの出演枠やシンクタンクの名誉職があり、課税されない政治活動委員会(PAC)、講演の仕事、著書の出版契約などがある。

米国で人口が少ない州の一つであるアラスカ州の知事として2008年大統領選の共和党副大統領候補となり政治キャリアのピークを迎えたサラ・ペイリン氏は、2009年に出版したハードカバーの回顧録を200万部売ったと報じられている。欧州の首脳経験者ではこんなことはできない。

 

 

過激な主張への歯止めがなくなる

米国の政治産業は非常にもうかり、自尊心をくすぐってくれるため、外国人さえ入り込もうとする。トラス前英首相は2月下旬、米メリーランド州で開かれた右派の大規模集会で、気まずくさせる講演をした。

これを単なるキャリア転向として片づけてはならない。閣僚を務めるよりも講演活動を展開する方が、収入が多く、ストレスも少ないうえ、往々にして聴衆が多いものだ。

 

キャメロン英首相(当時)の(リベラル派の)顧問として英政権に2年仕えたスティーブ・ヒルトン氏は、米保守系テレビ「FOXニュース」の司会者を6年も務めた。英国の欧州連合(EU)離脱への運動の火付け役で、英下院選挙で7回も落選したナイジェル・ファラージ氏は米国の政治イベントの常連登壇者だ。

なぜ彼らはこうした活動に身を投じるのだろうか。公職の地位になくても同等の名誉や恩恵にあずかれるのであれば、選挙で勝つためにあえて自らの信条とは異なる、穏健な主張を展開する必要はないのだ。

 

どんな政党も選挙で勝てないことへの不安から、急進的な発想を取り入れることには及び腰だ。しかし、選挙で負けることへの不安が消え、野党に転落してもその生活が政権の座にある時と同じくらい快適だとすれば、過激な主張を展開することへの重要な歯止めがなくなる可能性が出てくる。

そうなると、浮動層の票の獲得よりも活動家たちとの関係を育む方が理にかなうようになる。実際、米議会のポストやホワイトハウスのスタッフを務める経験は、それ自体が目的というより、その後の政治活動で自分の価値を高めるための手段として望ましいとなりかねない。

 

むろん、ペイリン氏のような機会を得る人はめったにないが、そうしたチャンスをつかもうと、一層強烈な主張をする動機づけを強めてしまう。

このような問題を抱える民主主義国はほかにない。英国も米国のような政治エンタメ業界を築こうとした(無料チャンネルの英GBニュースを見れば分かるし、嫌なら見ない方がいい)が、人口が中規模の国は市場の厚みが限られる。

 

米国でさえ、政治エンタメが勃興するにはテレビ報道の政治的公平性を撤廃した1980年代の規制緩和が必要だった。保守色が鮮明な今の米最高裁の下ではまず規制の再強化は見込めない。そんな米国は、例のない困難に直面していると言える。

民主主義が機能するには、選挙で負けて野党に転落した場合の暮らしはちょっとした苦痛や困難を伴うものでなければならない。だが、米国では野党でいることが喜びだったりする。

 

 

勝つことがすべてではなくなった米政治

「80歳の候補を最初に引退させた政党が今度の大統領選で勝つ」とヘイリー氏は語っている。心に響く発言で、その通りだろう。しかし、これはすべての人が勝つことがすべてだと考えている前提に立った発言だ。

同じことを考えた大物がいた。政治学の祖とされる中世フィレンツェの政治思想家マキャベリは、政治の要諦は権力の掌握と保持、行使にあると説いた。

 

マキャベリが政治は勝つことを重視したのと同様、古典経済学では人間は合理的で利己的に行動すると想定していた。しかしその後、人間は必ずしも合理的ではなく、感情に左右されて動くこともあることが経済学では支持されるようになった。

これと似た発想の転換をしなければ、2024年の米国政治は理解できない。一部の人にとっては政治は収入と地位を維持する場であって、また、一部の人にとっては細かく分断化された世界において、どこかに帰属することを意味する。

 

自らの若さを強みとしているヘイリー氏が、「選挙で勝つ」という古い考え方を最優先しているのは何とも皮肉だ。

By Janan Ganesh

(2024年2月27日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

 

 

日経記事2024.03.06より引用

 

 


テイラー・スウィフトさん、米詩人エミリー・ディキンソンの遠い親戚と判明

2024-03-06 07:13:52 | ヨーロッパ・ロシア・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

米歌手テイラー・スウィフトさん/Ashok Kumar/TAS24/Getty Images for TAS Rights Management
           米歌手テイラー・スウィフトさん

 

(CNN) 

米家系調査支援企業アンセストリーは5日までに、米人気歌手テイラー・スウィフトさんが19世紀の著名詩人エミリー・ディキンソンの遠い親戚であることを示す証拠を発見したと明らかにした。

アンセストリーはインスタグラムで「落ち着かないといけないのですが、こんなビッグニュースにどうしたら落ち着けるのでしょうか」とした上で、スウィフトさんとディキンソンが遠い親戚だと明らかにした。

CNNはスウィフトさんの代理人にコメントを求めている。このニュースは米NBCで最初に報じられた。

ディキンソンは1830年から86年まで生きた。「わたしが死のために止まれなかったので」「希望は羽をつけた生き物」などの詩で知られる。

 

1850年ごろに撮影された詩人エミリー・ディキンソンの写真/Three Lions/Hulton Archive/Getty
   1850年ごろに撮影された詩人エミリー・ディキンソンの写真

 

アンセストリーによると、スウィフトさんとディキンソンはどちらも17世紀に英イングランドから渡米した移民の子孫。この移民はスウィフトさんの11世代前、ディキンソンの8世代前の祖先で、コネティカット州ウィンザーの初期の入植者だという。

スウィフトさんのファンはかねて、2人の女性のつながりを指摘していた。

スウィフトさんのアルバム「エバーモア」は2020年12月10日に発表されたが、この日はくしくもディキンソンの誕生日だった。アルバムのタイトルについても、「フォーエバーモア」の語句を使用したディキンソンの詩から着想を得たものとの見方が一部で出ている。

 

CNN記事 2024.03.05より引用