【世界権力シリーズ】 シェルバーン一族
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(関連動画)
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・ロスチャイルドを凌駕する世界の黒幕タクシス家とデルバンコ家とは？ダイヤモンドの歴史裏話から紐解いてみたらヤバすぎた【 都市伝説】
https://www.youtube.com/watch?v=TlQpzhwmFug&t=3s
総務省の担当者（左）から行政指導を受けるLINEヤフーの出沢剛社長（5日午前、東京都千代田区）
総務省は情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーに対する行政指導で、ソフトバンクにLINEヤフーへの資本的な関与を強めるよう異例の「口頭要請」を行った。
業務委託先の韓国ネット大手ネイバーはLINEヤフーの大株主でもあり、現行の経営体制が情報管理の安全確保を妨げていると判断した。
LINEはおよそ9600万人の利用者を抱える。地方自治体なども行政手続きの申請や決済に使う重要な「社会インフラ」になっている。
LINEヤフーは2023年11月に同社のサーバーが攻撃され、LINEアプリの利用者情報など44万件ほどが流出した可能性があると公表した。
その後、件数を約51万件に修正した。24年2月には韓国の業務委託先から従業員の情報約5万7000件が流出した可能性があることも判明した。
総務省はこのうち51万件の流出事案について、電気通信事業法で通信事業者に適正な扱いを求める「通信の秘密」の漏洩と認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに報告し、少なくとも1年間は四半期に1度、取り組みを定期報告するよう要請した。
LINEヤフーに64.4%を出資する中間持ち株会社のAホールディングス（HD）は、ソフトバンクとネイバーがそれぞれ50%ずつ出資する。
総務省は行政指導でLINEヤフーに「資本的な支配関係の見直し」を含めて再発防止策を講じるよう厳重注意した。ソフトバンクにはAHDやLINEヤフーへの出資など、資本関係の関与を強めるよう求めた。
行政指導の文書では、LINEヤフーのシステムやネットワークの構成に関して、業務の委託相手であるネイバーへの「強い依存」があると指摘した。
一部システムの認証基盤が共通になっており、旧LINEの従業員のIDなどもネイバーの管理システムに保存していた。
総務省は事案解明のため、電気通信事業法に基づく報告を1月に2度求めた。期限内に十分な回答が得られないことも多かったという。
総務省はアクセスログなど必要な情報の多くがネイバーに存在したため、情報収集や分析の点でも「依存関係」が支障を生んだと分析する。
LINEヤフーは、一部システムの開発・運用・保守を依然として大株主にあたるネイバーに委託している。
顧客向けサービスの体制を見直すか明らかにしておらず、総務省はネイバーの「支配的」な資本関係の見直しが必要だとみる。
自民党内からは「LINEヤフーの経営責任を問うべきだ」といった声もあがる。LINEヤフーは経済安全保障推進法で特定社会基盤事業者に指定されており、情報管理の甘さは経済安保上のリスクにもなる。
5日の行政指導を受けて、ソフトバンクは「親会社として実効的なセキュリティーガバナンス確保の方策を検討していく」との声明を出した。ネイバーは「保安策強化のためにLINEヤフーと協力していく」とコメントした。
総務省が言及した資本関係の見直しは「口頭要請」で強制力はない。ソフトバンクにとってもそのハードルは高い。
ソフトバンクはAHDの取締役7人のうち過半にあたる4人を送り込んでいる。会社法上ではすでにLINEヤフーの親会社だ。
LINEヤフーの足元の時価総額は3兆円弱で、ソフトバンクがAHDの保有比率を高めるには数千億円単位の投資が必要となる。
LINEヤフーのサイバー対策強化のために、ソフトバンクが多額を投じることに対して市場からの支持が得られるかも見通せない。
ソフトバンクの宮川潤一社長は過去の決算会見などで「LINEヤフーは子会社だが、上場企業でもあるのでコメントは控える」との発言を繰り返してきた。
上場企業同士のため必要以上の口出しは避けてきた経緯がある。親子上場という足かせがあるなかで、ソフトバンク主導で強引にLINEヤフーの社内改革を進めることは難しいのが実情だ。
岸田文雄首相はビデオメッセージを寄せた
日本経済新聞社と金融庁が主催し、金融とテクノロジーが融合したフィンテックをテーマに議論する総合イベント「FIN/SUM（フィンサム）2024」が5日午前、東京・丸の内で開幕した。
岸田文雄首相はビデオメッセージを寄せ「政府が環境整備や支援策を用意し、フィンテックを後押しする」と述べた。
首相は「持続可能な成長には『金融』と『テクノロジー』の力が必要不可欠だ」と指摘した。
日本が主導してイノベーション（技術革新）を実現しやすい環境を整えると強調し、金融分野での起業や海外事業者の日本進出を政府として後押しする方針を示した。
フィンサムは日本のフィンテックの魅力を発信し、ビジネス機会を創出する「Japan Fintech Week（ジャパンフィンテックウィーク）」にあわせて開催する。
日銀や東京都などの地方自治体、各国大使館、金融事業者を巻き込み、40超の関連イベントも実施する予定だ。
金融庁の栗田照久長官
金融庁の栗田照久長官は冒頭の挨拶で、海外企業の日本市場への参入について「国際金融センターなどの取り組みを通じて、確実にビジネス環境は改善している」と話した。
今やスタートアップと既存の金融機関の協働は当たり前で「ビジネス機会を探ってほしい」と呼びかけた。
全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は講演で、リスク管理に慎重な銀行界でも生成AI（人工知能）の活用が比較的早く進んでいると説明した。
「金融商品の開発など活用の幅を広げたい」と語った。
フィンサムの期間は5日〜8日までの4日間。生成AIの活用やデジタル資産の将来像、資産運用立国に向けた動きなどを議論する。
国内外のスタートアップ企業が製品やサービスを競うピッチコンテストも開く。
挨拶する日銀の植田和男総裁（5日、都内）
日銀の植田和男総裁は5日、日本経済新聞社と金融庁が主催する都内のイベントで挨拶し、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の日本での導入について「国民的な議論を経て決まるべきもの」との認識を示した。
CBDCが「人々や企業をいかに力づけ、新しいエコシステムを築いていけるか検討することも重要」と述べた。
植田総裁は、金融とテクノロジーが融合したフィンテックをテーマに議論する総合イベント「FIN/SUM（フィンサム）2024」で挨拶した。
日銀は現時点でCBDCであるデジタル円の発行は予定していないが、2023年4月から実用化を視野に入れた「パイロット実験」を開始し、実験用のシステム構築に取り組んでいる。植田総裁は「技術面、制度設計面の検討を続けている」と述べた。
植田総裁はデジタル円を検討するにあたり「デジタル社会にふさわしい決済システムの将来像を描く」ことを意識していると語った。
「グローバルな視点と日本の視点をうまくバランスさせて考える姿勢が必要だ」とも加えた。
現金と異なるCBDCの特性として「データは足跡を残す」と指摘した。その上で、プライバシーに対する懸念があることについて「日本銀行がアクセスできるデータを必要最小限にするなどの措置」が必要不可欠との認識を示した。
「民間企業が持つイノベーションの能力も尊重されるべきだ」と言及した。
こうした状況を踏まえたうえで「デジタルという特性は様々な価値を生む可能性を秘めている」と期待をにじませ、決済システム全体の将来像を意識した取り組みを続けていくとした。
