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２０年大統領選での不正を主張するステファニー・ランバート弁護士が法廷で逮捕された
（ＣＮＮ） ２０２０年大統領選で不正があったとの陰謀論を唱える親トランプ前大統領派の弁護士、ステファニー・ランバート氏が１８日、首都ワシントンの裁判所に出廷したまま逮捕されたことが分かった。
法廷ではこの日、投票集計機メーカー「ドミニオン・ボーティング・システム」が電子商取引大手オーバーストックのパトリック・バーン元最高経営責任者（ＣＥＯ）を相手取り、大統領選に絡むうそで名誉を毀損（きそん）されたとして起こした訴訟の裁判が開かれた。
バーン氏の弁護を担当するランバート氏は職務上、ドミニオンが提出した機密文書を閲覧する権限があり、その中から見つけた社内メールを流出させたとして治安判事の追及を受けた。
ランバート氏は問題のメールについて、セルビア人のグループがドミニオンの要請で大統領選に介入したことを示す内容だったと主張。ミシガン州の保安官にこのメールを引き渡したことを認め、犯罪行為を通報するためと説明した。
同保安官も選挙不正の陰謀論を主張してきた人物で、このほどＳＮＳへの投稿を通し、ドミニオンの内部文書２０００点あまりを公開した。
判事はさらなる情報拡散を防ぐ必要があるとして、ランバート氏のデータベースへのアクセスを制限するよう指示し、メールを流出させた行為の違法性を改めて審理するとの方針を示した。
この訴訟とは別に、ランバート氏はミシガン州で大統領選後の集計妨害を共謀した罪に問われ、最近の公判に出廷しなかったことで逮捕状が出ていた。
同氏は１８日の尋問終了後も法廷内にとどまるよう命じられ、そのまま姿を見せなかった。連邦保安局は深夜になって、同氏がミシガン州の刑事裁判に絡んで逮捕されたことを明らかにした。
CNN記事 2024.03.19より引用
戦争も弾圧もやめられなくなった彼は墓穴を掘っている？
（3月17日深夜、勝利宣言の後、モスクワの選対本部を後にするプーチン） REUTERS
＜プーチンの次の任期にはロシアにとっても世界にとっても暗い見通ししかない。新たな任期の６年は、プーチン自身も窮地に陥ることになるかもしれない＞
圧勝が確実視されていた大統領選挙を目前にした2月末、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2030年までの6年間に予算を重点配分すべき項目を明らかにした。
6年間というのは新たな任期。もしこれを全うすれば、在任期間はソ連のスターリンを超える。
2月29日の年次教書演説でプーチンは、ウクライナ侵攻についてよりも社会政策や自らの統治について多くを語った。ウクライナ戦争は、今やロシア経済とプーチンの統治を左右する中心軸となりつつあるのだが。
【動画】大統領選を控えるプーチン大統領が見せた「異変」...椅子に「しがみつく」不自然な様子が撮影される
プーチンの掲げる社会政策にはたとえば、人口構造危機への対策も含まれていた。
プーチンは、ロシア人の平均寿命を2030年までに78歳まで延ばしたいと語った。78歳といえば任期満了時点のプーチン自身の年齢だ。
もしそこまでプーチン統治が続けば、景気後退がさらに深刻化し、ロシアはウクライナや他の国々にさらに侵攻する可能性があると専門家はみている。
内政重視をアピール
ブルームバーグによれば、2030年までの予算規模は総計で15兆ルーブル（約24兆円）。桁数が多いのは、1ドル=約90ルーブルという現在の為替レートからも分かる通り、ルーブルの価値が下がっているせいだ。
「2024年はロシアとしては初めて、軍事予算と警察予算を合わせた額が社会予算を上回る」と語るのはロシアの野党政治家アレクセイ・ミニアイロだ。国防費は今年、ロシア政府の予算全体の3分の1を占めるという。
「プーチンは、国民が戦争にひどくうんざりしていることも、今も戦争を強く支持しているロシア人がほとんどいないことも、国民は政府に内政に集中して欲しいと思っていることも承知している」とミニアイロは本誌に語った。
「プーチンはあたかも自分が内政にしっかり意識を向けているかのように見せたいのだが、実際にはそうではない」
ミニアイロは独立系世論調査機関クロニクルズの共同創設者だ。クロニクルズの1月の調査によれば、ロシア人の83％はプーチンと政府に対し、国内問題に集中して欲しいと考えていた。
「プーチンはさらに多くの人々を前線に送り込むとともに軍需頼みの経済に引きずり込もうとしている」とミニアイロは言う。「国内経済はそのために大きな痛手を被っている」
プーチンは2月の演説や国営通信社RIAノーボスチが13日に配信したインタビューで、西側諸国に対し強硬な発言を繰り返した。インタビューでは、ロシアは核兵器を使用する準備が整っていると述べるとともに、米大統領選を酷評した。
米大統領選でドナルド・トランプが返り咲けば、ロシア政府とトランプの関係を巡る疑惑が再燃する可能性もある。
「最大にして最重要の不確定要素は、2024年米大統領選で何が起きるかだ」と語るのは、コロラド鉱山大学のケン・オズゴッド教授（歴史学）だ。トランプと共和党内のトランプ支持派がウクライナでの戦争を早期に終わらせる意向を示しているからだ。
「アメリカからウクライナへの支援を手控えると圧力をかけて交渉に持ち込めば、ウクライナは領土を回復できずプーチンの勝利になるだろう。すでにロシアの占領下にある地域以外の領土が手に入らなかったろしても、プーチンは勝利を宣言するだろう」とオズゴッドは本誌に語った。「そうした交渉の影響は長い間尾を引くだろう」
ねらいはNATOの分裂
では、ウクライナ戦争での勝利はプーチンがポーランドに侵攻したり、NATOと戦争を始めたりすることを意味するのか。
「いや、その可能性はそれほど高くないだろう。たとえアメリカがNATOから手を引いたとしても、NATOは依然として核武装をした強大な軍事同盟であり、大規模な反応を引き起こすような直接攻撃は無謀だ」と、オズコットは言う。
だがプーチンは、NATOの分裂を誘発するために、攻撃的なサイバー戦や情報戦を開始する可能性が高い、と彼は言う。
「プーチンは、ハンガリーのビクトル・オルバン首相やドナルド・トランプなど、ロシアに友好的な政治家の勢力を強化しようとするだろう」
英王立国際問題研究所のロシア・ユーラシアプログラムのアソシエイトフェロー、ジョン・ロウは、プーチン政権があと6年も続けば、ロシアは「次第に見通しの暗い状態」になると述べる。
「多くのロシア人から見れば、プーチンは国民から未来を奪った存在だ。おそらく今から5～10年の間に、彼が掘り、ロシアが落ちた穴が、より明らかになるだろう」とロウは言う。
深まるロシアの孤立
アメリカがヨーロッパから遠ざかり、NATOの機能が低下するとしたら、「それはプーチンにとって自分の努力の成果であることは間違いないだろう。
だがそれによってロシアはますます孤立し、ますます魅力のない国になっていく」、とロウは指摘した。
ジョー・バイデン大統領はロシアがウクライナの後に他の国々への侵攻を視野に入れていると主張し、プーチンはそれを「全くのナンセンス」と否定した。
だが戦争が終わったときに、ロシアの指導者としてプーチンは国民に何を勝利として示そうとするのだろうか。
「プーチンは、コストがあまりにも高くつくことから、ウクライナ全土を奪おうとは考えていない」と言うのは、米国防総省の政策顧問を務める元外交官ミエテク・ボドゥシンスキだ。
「むしろロシアが現在支配しているウクライナの国土の一部を、ロシアの飛び地として維持しようとするだろう。
そうすることで、ウクライナを分裂させ、弱体化し、NATOやEUに加盟しにくくすることを狙っている」
「プーチンがNATOと本格的に通常戦争を始めることを望んでいるとは思わない。だが同盟にくさびを打ち込み、偽情報やサイバー攻撃のような手段を使って、NATO諸国に代替戦争を仕掛ける方法を求め続けていくだろう」とボドゥシンスキは、付け加えた。
プーチンは、民間軍事会社ワグネルを率いたエフゲニー・プリゴジンの反乱を阻止することができた。しかもこのところ戦場でロシア軍が勢いを増していることから、幸運に恵まれたと感じているかもしれない。
また、ロシアで最も有名な反体制指導者のアレクセイ・ナワリヌイは大統領選の数日前に刑務所で不審死を遂げた。今度も、反プーチン派に対する弾圧の強化が予想される。
「ロシア国内で予想されるのは、さらなる弾圧であり、政権のメッセージに反する情報を遮断しようとする取り組みの強化だ。
ソーシャルメディアプラットフォームへのアクセスをさまざまな形で妨げようとする可能性がある」と、『プーチン主義の掟』という著書があるニューヨーク州立シラキュース大学のブライアン・テイラー教授（政治学）は言う。
「この24年間、プーチンの軌跡はほぼ一方向にしか向かっていない。それは自由が減り、抑圧が強まる方向だ」とテイラーは本誌に語った。
だがプーチンの勝利が必ずしも大統領として6年の任期に支障がないことを意味するわけではない。欧米からの経済制裁の影響はロシア経済に打撃を与え続ける上、ウクライナ東部の工業都市アウディーイウカで戦ったような激戦でロシア側が莫大な人的損失を被り続ければ、プーチンの支配を脅かしかねない。
プーチンに出口はない
「あと5回もこんなことをすれば、すでに大きな負担を強いられているロシア社会は深刻な打撃を被るだろう」と、プーチン政権に批判的なシカゴ大学ハリス公共政策大学院のコンスタンチン・ソニン教授（経済学）は指摘する。
「選挙がそれほど重要だとは思わない」と、彼は本誌に語った。「ミハイル・ゴルバチョフは就任1年目でソビエト連邦の大統領としての権力を失った。プーチンが再選されて、もう1期務めることになっても、政権は安泰ではない。毎年、危機は訪れる」
「プーチンには出口がない。戦争を止めることも、弾圧を止めることもできない」
NEWSWEEK記事 2024.03.1８より引用
操作された聴衆？大統領選の勝利宣言をするプーチン（2024年3月18日、モスクワ） Reuters
＜ロシアの大統領選挙で、現職のプーチン大統領は8割近い得票率で圧勝したが、公正な選挙の結果とは思いにくい。その綻びが出た？＞
ロシアのシベリア南部にある投票所で急遽、3月15日〜17日に行われた大統領選挙の再集計が行われることになった。
野党候補のニコライ・ハリトノフが現職のウラジーミル・プーチン大統領の得票数を上回ったためだと、地元メディアが報じた。
再集計が行われたのは、アルタイ共和国の都市バルナウルにある投票所1カ所だ。選挙管理委員会が「技術的なミス」を発見したからだという。
この投票所では、共産党のベテラン候補ハリトノフの得票が763票で、プーチンの10倍にも達したと、独立系メディアサイトのメドゥーザが報じた。再集計後の結果はまだわかっていない。本誌は、ロシア外務省にメールでコメントを求めている。
政府系機関の全ロシア世論調査センターと世論調査基金が発表した全国の出口調査では、プーチンの得票率は87％となり、今後6年間の統治を確実にした。
【動画】大統領選を控えるプーチン大統領が見せた「異変」...椅子に「しがみつく」不自然な様子が撮影される
圧勝したというプーチンの主張をアメリカは「この選挙が自由でも公平でもないのは明らかだ」と批判した。投票結果には、2022年にロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州ならびに2014年に併合したクリミア半島の投票数も含まれている。
ロシアの選挙にはこれまで、票数操作や水増し、強制といった不正がつきものだった。
プーチンを批判する強力なライバルは通常、大統領選挙への立候補を阻まれ、反対勢力は収監されるか亡命に追い込まれることが多かった。
一部の投票所で混乱
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は昨年、ロシア大統領選挙は「あまり民主主義的ではない」とし、「金のかかる官僚的な手続きだ」と語った。そして、2024年の大統領選ではプーチンが得票率90％以上で勝利するだろうと予測していた。
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は3月18日朝（現地時間）、今回の大統領選挙での在外投票者数は37万2779人と、前例のない数に上ったと述べた。
「言うまでもなく、前代未聞の数だ」。国営テレビに出演したザハロワはそう語ったと、タス通信が報じている。
一部の投票所ではかなりの混雑が起きたが、「それは何より、非友好的な国々で領事館が多数、閉鎖されたことが原因だ」と述べた。
タス通信によると、今回の大統領選挙の投票者数は記録的な水準となった。プーチンはこの勝利について、国民からの大きな支持のおかげだと述べた。
「ロシアの発展を目指して我々が立てている計画はすべて、確実に実行され、目標は達成されるだろう」。プーチンはモスクワで、記者団に対してそう語った。「我々には壮大な計画があり、それらを実行するために、あらゆる手立てを尽くすつもりだ」
（翻訳：ガリレオ）
NEWSWEEK記事 2024.03.18より引用
マクロン大統領は今や、ウクライナの安全保障は欧州の安全保障だと主張する
ヒュー・スコーフィールド、BBCニュース（パリ）
いったいエマニュエル・マクロン仏大統領に何があったのか？ なぜいきなり、ロシアとウクライナの問題について姿勢を変えたのか。かつては和平仲介を模索していたはずが、なぜここへきて、欧州全体を巻き込むような好戦的な発言をしたのか。
欧州各国の首脳が、マクロン氏の変化に首をかしげている。そしてマクロン氏本人は自ら率先して、反プーチン勢力の欧州代表となった。
バルト諸国やポーランドといった国々は、マクロン氏が自分たちと同じように、ロシアの意図を「現実的」に見極めるようになったと、その転身を歓迎している。
他の国では、特にドイツのオラフ・ショルツ首相を筆頭に、フランス大統領がいきなり好戦的になったと、あっけにとられて青ざめている。
誰もが混乱して、不安な思いでいる。マクロン氏のこの新しい姿勢は、どこまで本物なのか？
最近になって彼がウクライナ派兵の可能性を排除しなかったのは、人の意表を突くことが好きなマクロン流の立ち回りなのか？ 外交舞台でどうしても目立ちたがる、そうせずにはいられない彼特有の。あるいは、この新しい姿勢はどこまで純粋に政治的なものなのか？
欧州では今年6月に欧州議会選挙が行われる。フランスでは現時点で、極右マリーヌ・ル・ペン氏とジョルダン・バルデラ氏が、マクロン派の候補たちを打ち負かす勢いだ。
だとすると、マクロン氏は自陣と対立陣営の間にくっきりと線を引くために、ウクライナを利用しているのだろうか。自分は明確にウクライナ支持だと示すことで、ル・ペン氏が過去にいかにロシアと曖昧模糊（あいまいもこ）とした協力関係にあったか、対比を鮮明に示そうとしているのか。
フランスはウクライナに武器を提供し、兵を訓練してきたが、マクロン氏はさらに支援強化が必要だと力説する
フランスで14日夜に生中継されたインタビューで、確かにこうした大事な問題も議論の俎上（そじょう）に上っていると、大統領は認めた。
しかし、典型的なマクロン話法で、大統領は聞き手をなだめようとするどころか、持論をむしろ力説した。ロシアへの危機感を新たにしたのはなぜか、主張を薄めるどころか、むしろその危機感をマクロン氏は解説した。
自分がハト派からタカ派に急に転身したことについて、大統領は特に悪びれる様子もなく、どちらかに転じるにはまずは逆の立場でいる必要があったのだと説明した。
敵に手を差し伸べるため万策を尽くして初めて、この敵は和睦の余地などないどうしようもない相手だと、結論することができるとマクロン氏は述べた。
さらに……と、マクロン氏は自分の正当性を説明し続け、ロシアによる侵略行為は新しい段階に突入したと語った。
クレムリン（ロシア大統領府）はこの数カ月で「あからさまなほど強硬姿勢」に転じたと、マクロン氏は指摘した。永続的な戦時経済体制を確立し、国内の反体制派の抑圧を強化し、フランスなど諸外国へのサイバー攻撃を激化させていると。
ウクライナの苦境が悪化し、アメリカがもはや協力国として頼れなくなった以上、欧州は新しい世界に足を踏み入れているのだとも、マクロン氏は述べた。
そしてそれは、「かつてあり得ない思っていたことが、実際に起きてしまう世界」だと。
だからこそ、この新しいマクロン主義によると、フランスと欧州は備えなくてはならないのだという。死にゆく時代に確かだったはずの安穏な状態から、いっきに目覚めて、頭を切り替え、新時代の厳しい現実に立ち向かわなくてはならないと、マクロン氏は述べた。
あえてチャーチル的な物言いでマクロン氏は、平和を維持するためには欧州は戦争に備えなくてはならないと力説した。
マクロン氏は、ウクライナに地上部隊を派遣する可能性にさえ言及した
そしてマクロン氏は常にそうだが、彼の論理に非の打ちどころはない。その主張には常にすきがない。
しかし、マクロン氏は常にそうなのだが、この疑問もつきまとう。彼の言うことに相手は納得するかもしれないが、果たして相手を説得できるのだろうか？
このフランスの指導者は常に、その頭脳力においてはずば抜けて優れている。それは明らかだ。
しかし、その傑出した英明ぶりを、指導力という別の能力に転換できるのか。その点において、マクロン氏はたえず苦労してきた。彼に人は従うのだろうかという、そのリーダーとしての力の部分で。
そしてこの問題について言うなら、他の諸国がマクロン氏に続くのかどうか、とてもではないがはっきりしない。
特に顕著なのが、欧州で最も近い関係のはずのオラフ・ショルツ独首相との温度差だ。
フランスとドイツは長年の慣習に沿って、今では表向きは関係を修復し、共同戦線を張っている。そうでなくてはならないからだ。だからこそマクロン氏は15日にベルリンを訪れた。
しかし、両首脳がどれだけ男らしく抱擁（ほうよう）し合ったとしても、根本的な不和は隠しようもない。
フランスは、ドイツのウクライナ支援がのろのろしすぎていると批判する。そして、ドイツがわざと現実に目をつぶり、アメリカの安全保障の傘は恒久的なはずだとしがみついていると。
逆にドイツは、フランスが無謀に好戦的で、偽善的だと批判する（実際にはフランスからのウクライナへの武器提供はドイツよりはるかに遅れている）。そして、いかにもこれみよがしなマクロン流のスタンドプレーだと。
マクロン氏は15日にベルリンでショルツ氏と会談した
しかしフランス国内でも、マクロン大統領の対ウクライナ方針への支持は、本人が期待するほど確かなものはない。
世論調査によると、約68％が西側の部隊をウクライナに派兵するという大統領の案に反対している。さらに全般的な話では、調査会社IFOPの世論調査によると、ほとんどの人はロシアに明確に反対しているものの、「ウクライナへの支持は低下を続けている」のだという。
そして、マクロン氏がいきなり対ロ強硬姿勢をとったことの背景に、選挙という文脈があるとするなら（極右の対ロ姿勢がいかに矛盾に満ちたものかを強調するためという）、それはあまりうまくいっていないようだ。世論調査では、ル・ペン氏率いる「国民連合（RN）」の支持率は右肩上がりだ。
欧州筆頭の反・融和リーダーに転身することで、マクロン大統領はまたしても新境地に足を踏み入れた。
彼は先頭に立ち、欧州人に自分たちの安全保障について熟慮するよう迫っている。まもなくどういった犠牲が必要になるかもしれないか、しっかり考えるようにと。
これはいずれも、歓迎すべきことだ。
しかし、彼のやることに否定的に反応する人が、あまりに多い。それが、マクロン氏にとっての難題だ。
マクロン氏は自分を信じている。それを大勢が毛嫌いしている。そして、欧州や世界にとって正しいことを、フランスにとって正しいこと、あるいは自分にとって正しいことと混同しすぎではないかと、多くの人がいぶかしんでいる。
BBC記事 2024.03.19より引用
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トランプのお馬鹿発言が ＥＵ・NATOが危機感を持ち、反ロシアを明確にさせてしまったようですね。