塩谷・世耕氏に離党勧告 下村・西村氏は党員資格停止

　　　　　　　　　　　　左から塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏=共同

 

自民党は派閥の政治資金問題の処分を巡り、安倍派（清和政策研究会）座長の塩谷立氏、参院安倍派会長だった世耕弘成氏に離党勧告を科す方針だ。

事務総長経験者の下村博文氏と西村康稔氏については党員資格停止とする案を示した。

 

4日に党紀委員会を開いて関係議員の処分の全体像を決める。岸田文雄首相は2日、首相官邸で記者団に「手続きを経て厳しく判断していく」と述べた。

首相は同日、茂木敏充幹事長、麻生太郎副総裁、森山裕総務会長らと国会内で会談した。塩谷、世耕両氏については安倍晋三元首相が政治資金パーティー収入の還流の中止を指示した後も継続したことに関わった責任は重いと判断した。

 

党紀委による処分の対象者は安倍派幹部のほか、政治資金収支報告書の不記載が2018〜22年の5年間で500万円以上あった議員ら39人になる。党処分で除名に次いで2番目に重い離党勧告が今回の対応で最も重い処分となる。

自民党は2日、対象となる議員に4日の党紀委で審査すると文書で通知し、弁明を希望する場合は文書で提出するよう求めた。

 

次の衆院選への不出馬を表明した二階俊博元幹事長は党紀委による処分の対象としない。首相の処分も見送る。党紀委で審査対象にならない議員や支部長については幹事長が注意する方針だ。

 

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日経記事2024.04.02より引用

 

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岸田首相、訪米前にアメリカの指示で徹底した親中外しですかね？

・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

 

 

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日米、補助金の共通ルール 半導体など脱中国依存急ぐ 【イブニングスクープ】

　　岸田首相は10日にワシントンでバイデン米大統領との会談に臨む=共同

 

日米両政府は半導体や蓄電池、永久磁石など戦略物資に関する新たなルールづくりで合意する。

中国を念頭に特定の国が供給する不当に安い製品への過度な依存を防ぐため、各国は補助金を出している。その際の要件として脱炭素や部品の安定供給など共通の基準を定める。

欧州も含めた同志国の政策協調で国際ルールをつくり、戦略物資のサプライチェーン（供給網）を含めた経済安全保障の強化につなげる。

日米欧が中国とのデリスキング（リスク軽減）を名目に保護主義的な政策を競い合うような状況を避ける狙いもある。11月の米大統領選でトランプ前大統領が当選すれば保護主義が加速しかねないとの指摘はある。

岸田文雄首相とバイデン米大統領が10日にワシントンで会談し、共同声明にも盛り込む。

脱炭素向け補助金の要件などのルールづくりに向けた閣僚級対話も創設する。斎藤健経済産業相やレモンド米商務長官らが参加する。

日米で補助金や税優遇の支給基準を共通にすれば、日本企業が米国で、米企業が日本でそれぞれ恩恵を被る可能性も高まる。巨額の投資が必要な先端事業などで日米企業が協力しやすい環境にもつながる。

会談では在日米軍司令部の機能強化や両国の投資促進をはじめ、防衛・経済・科学技術といった幅広い分野での同盟深化を話し合う。日米が中国やロシアなど覇権主義国に対抗して国際秩序を維持する決意を示す。

 

補助金を巡るルールづくりは今回の首脳会談で主要議題とする「透明・強靱（きょうじん）・持続可能なサプライチェーン」の一環だ。

日米は中国に依存しない供給網づくりのため、ともに補助金や税優遇の政策を増やしている。

 

バイデン政権は2022年、北米で電池部品を半分以上組み立てる電気自動車（EV）に税優遇する措置を盛り込んだ「インフレ抑制法（IRA）」を成立させた。

日本も24年度の税制改正で国内での生産量に比例して税優遇する新たな制度を設けた。

 

こうした補助金や税優遇を巡る適用要件を日米で擦り合わせていく。
①二酸化炭素（CO2）の排出
②部品などの供給安定性
③サイバーセキュリティー――といった項目がある。

たとえばサイバーセキュリティーの場合、通信の安全性や信頼性などをチェックする。供給安定性なら故障時に修理できたり部品を取り換えたりできるかを審査する。

 

日本が高速通信規格「5G」の通信網整備を促す税制支援策で国内勢を優遇した際もこうした要件を設けた。中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を事実上排除した。

日米首脳会談にあわせてまとめる共同声明では補助金に関し、従来の生産投資支援に加え、調達時の控除など「需要創出」につながる補助策にも触れる。

 

生産側への補助より、調達・購入側を直接支援した方が効果的だとの見方はある。世界貿易機関（WTO）などのルールに抵触しない仕組みのあり方を探る。

日本はGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債で順次、省エネや脱炭素を促すために国費20兆円を投入する。

 

風力発電の蓄電池や、軽くて曲がる「ペロブスカイト太陽電池」の調達への補助金の要件についても米国と歩調を合わせて設定する方針だ。

太陽光パネルなどは安価な中国製品に市場を奪われた経験がある。日米欧各国では世界で脱炭素を進める上で、自然エネルギーや省エネ関連で中国に過度に依存するのはリスクが高いとの認識が広がっている。

 

23年の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）では対中関係について「デリスキングが必要」との認識で一致した。

オーストラリアや韓国、インドといった有志国を巻き込みながら国際社会のルールづくりを目指す。

 

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日経記事2024.04.02より引用

 

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親中のアホボン安部政権下の2016年、アホボンに総務大臣に任命された高市早苗。　演説とは真逆にソフトバンクと癒着し（アホボン安倍と高市はSBIホールディングスの北尾社長との癒着は有名）、Huawei基地局を大量導入しました。　

【愛国保守？】アホボン安倍晋三の知力・学力レベル　情けない。
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3139bc0aeb212ce50a1eea7c12657a54

・アホボン安倍と吉本の癒着、そして芸人のエロ・セクハラ問題https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/44afd7082d70c6f34bfcb6f3a480e278

 

・親中の安部晋三・高市早苗、そして統一教会との癒着https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3014a48c1fe58ceabb6dfef5fa59b0bd

・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

 

・【清話会・安倍派の星】　萩生田光一　の　プロフィールhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/25af815698863b42d9b689771595a89e

・「飲みィのやりィのやりまくり…」高市早苗氏がブチまけていた“肉食自伝”の衝撃！https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/27bed3ffb543541c1c8f7c01ca12ad67

 ↑アホボン安倍ともやったのか？

 

 

ラピダスの半導体開発、5900億円を追加支援 経産省 経済

　　
　　5900億円のうち500億円超は後工程技術の研究開発に使う

 

経済産業省は国内で最先端半導体の製造を目指すラピダスに対し、2024年度に追加で5900億円を支援することを決めた。近く発表する。

そのうち製造工程の「後工程」と呼ばれる技術の開発へ500億円超を補助する。

 

トヨタ自動車やNTTなどが出資するラピダスは、2020年代後半に2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの線幅の次世代半導体の量産を計画している。

経産省はこれまでに3300億円の補助を表明していた。24年度の5900億円と合わせ、支援総額は1兆円近い規模となる。

 

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5900億円のうち500億円超は後工程技術の研究開発に使う。後工程への支援は初めて。

半導体は回路を微細化することで性能を高めてきたが、微細化の限界が近づいている。

 

複数の半導体を同じ基板上に積層して性能を高める3次元実装や、異なる複数の半導体を組み合わせたチップレットなど、先進的な「後工程」技術の確立が今後の競争力を左右する。

経産省がこれまで決めた支援は半導体の回路を作る「前工程」分野や、ベルギーの半導体研究機関imec（アイメック）との協業費用などが中心だった。

 

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日経記事2024.04.01より引用

 

 

米民主、共和議長解任に反対論 ウクライナ予算採決促す

共和下院トップのジョンソン議長は「休会明けに予算案をまとめ、動き出すつもりだ」と述べた。=ロイター

 

【ワシントン=坂口幸裕】

米連邦議会下院の民主党で、共和党のジョンソン下院議長の解任動議が提出されても反対すべきだとの声が強まっている。

ウクライナへの支援に慎重な一部共和議員が検討する動議による揺さぶりを封じ、追加予算の早期採決を促す狙いだ。

 

民主のロー・カンナ下院議員は3月31日、米FOXニュース番組でジョンソン氏の解任動議が出た場合に救済する可能性を問われ「2つを条件に検討する」と明言。

ウクライナ支援と米東海岸ボルティモア港の橋が崩落した事故の復旧資金の確保をあげた。

下院民主トップのジェフリーズ院内総務も「正しいことをして下院議長がつまずくべきだと思わない議員もそれなりにいる」と話す。

ウクライナ支援を急ぎたい民主にはジョンソン氏の解任に同調すべきでないとの意見が広がる。

 

念頭にあるのが共和の保守強硬派の動向だ。マージョリー・テーラー・グリーン下院議員は3月22日、ジョンソン氏の解任を求める動議を提出した。

2024会計年度（23年10月〜24年9月）予算で民主に譲歩しすぎだと主張した。

動議の採決時期は示さず「警告」だと説明した。

共和の保守強硬派に反対論が多いウクライナ追加予算案が提出されれば、ジョンソン氏の解任動議の採決を求める引き金になる公算が大きい。

ジョンソン氏は3月31日、FOXニュース番組で「休会明けに予算案をまとめ、動き出すつもりだ」と述べた。

議会では返済義務が生じる融資による支援やロシア制裁で凍結した資産の活用案などが浮かぶ。議会が再開する8日以降、与野党の調整が本格化する。

 

民主の動きは、解任をおそれて採決する法案を決める権限を持つジョンソン氏がウクライナ追加予算案に及び腰にならないよう救済措置をとると担保する思惑がある。

下院は2023年10月、共和保守強硬派の主導で当時のマッカーシー下院議長の解任決議を米国史上初めて可決した。この時は民主は賛成に回り、議長空席による議会の機能不全は3週間に及んだ。

 

民主党のバイデン政権はウクライナ支援の停止が続く現状に焦りを募らせる。ウクライナのゼレンスキー大統領は3月下旬、米CBSテレビでロシア軍の大規模攻勢が5月下旬か6月に予想されると指摘。

準備ができておらず「今こそ支援が必要だ」と訴えた。

 

28日にはX（旧ツイッター）への投稿で、ジョンソン氏との電話協議でウクライナへの追加予算案を可決するよう要請したと明かした。

最大の支援国である米国が決めた軍事支援は底をつき、ウクライナは弾薬不足に陥る。民主が多数派の上院は2月に対ウクライナ支援の600億ドル（約9兆円）を含む緊急予算案を可決したものの、共和が多数派を握る下院はメドが立たない。

 

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日経記事2024.04.02より引用