2024年4月4日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

ロシア国防省、10万人超の契約軍人が登録　24年

2024-04-04 21:34:32 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ロシアのプーチン大統領は3月下旬にモスクワ郊外で起きたテロへのウクライナ
の関与を示唆している（2日）=AP

ロシア国防省は3日、2024年1月以降にロシア軍に登録した契約軍人の数が10万人を超えたと公表した。

モスクワ郊外で3月22日にテロが発生して以来、登録ペースが拡大したと説明した。

国防省によると直近10日間で約1万6千人が契約軍人として登録したという。多くが動機としてモスクワのテロを挙げたとしている。

長期化するウクライナ侵攻で、ロシア軍は不足する兵員を確保するため、志願兵である「契約軍人」の雇用を優先して進めていた。

3月22日にモスクワ郊外のコンサートホールでテロが発生した。

プーチン大統領や政権幹部はテロの実行犯はイスラム過激派だとしつつも、背後にウクライナや西側諸国が関わった可能性を示唆し、ウクライナ関与説を強めている。

政権のこうした姿勢が国民世論に一定の影響を与えているとみられる。

ロシアでは4月1日から春の徴兵が始まった。18〜30歳を対象に実施する15万人の徴兵者は国内に配置され、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部4州には派遣されない。

希望者が軍当局と契約を結んだ契約軍人になれば戦地への赴任も可能になるため、独立系メディアは軍が移行を促すとの見方を報じている。

ロシア国防省、10万人超の契約軍人が登録　24年（3日 22:22）
イラン、ロシアにテロ情報　数日前に伝達か（1日）

日経記事2024.04.04より引用

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・ロシアを圧倒するNATOの軍事力と最新兵器
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3a3c70f97792ac9ea6d01261d7a58005

・【RPE】プーチンは24年でどう変わってきたか？
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ed430315fe0080e99105ba57d46a5181

・ウラジミール・プーチンの幼少期【幼少期に子供への愛情は必要】
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b4f50f51a28ebc142e6d17a43cad1534

トルコ3月のインフレ率、68.5%に加速　リラ安影響

2024-04-04 21:28:45 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

3月の地方選では物価高で国民の不満が高まり、エルドアン大統領率いる与党が大敗した
=ロイター

【ロンドン=渡辺夏奈】

トルコ統計局は3日、3月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比68.5%だったと発表した。2月の67.07%から加速した。

トルコでは強権のエルドアン大統領が中央銀行に圧力をかけ、インフレ下で低金利政策を続けた結果、インフレ率が2022年10月、85.51%まで上昇していた。

23年5月の大統領選で再選し、6月に利上げに転じた後も通貨安に歯止めがかからず、物価高が再び加速している。

直近までの10カ月でリラは対ドルで35%下落した。

シムシェキ財務相はCPIの発表後、X（旧ツイッター）に「最優先事項である物価の安定を実現するまで必要なことは何でもやる」と投稿した。

今後財政、金融の引き締めに動く構えだ。

国民の不満は高まっている。

3月末に実施された統一地方選では最大野党が多くの主要都市を抑え、エルドアン氏率いる与党が大敗した。

日経記事2024.04.04より引用

ユーロ圏消費者物価、3月2.4%上昇　インフレ鈍化

2024-04-04 21:22:28 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ユーロ圏のインフレ基調は引き続き鈍化した（ベルリン市内のスーパーマーケット）

【ロンドン=南毅郎】

欧州連合（EU）統計局が3日発表した3月のユーロ圏の消費者物価指数は、速報値で前年同月比2.4%上昇した。

伸び率は3カ月連続で鈍化し、価格変動の大きい食品やエネルギーを除いても2.9%と2%台に下がった。欧州中央銀行（ECB）が利下げ転換の議論を本格的に始める可能性が高まってきた。

総合の伸び率は市場予想の2.6%を下回った。

品目別ではエネルギーが1.8%下落した半面、食品などが2.7%上がった。全体的なインフレ圧力は弱まってきたものの、賃上げなどに敏感なサービスは4.0%上昇と2023年11月以降は同水準で高止まりしたままだ。

国別の伸び率はドイツが2.3%、フランスは2.4%でそろって3カ月連続で鈍化した。

ユーロ圏20カ国で最も高かったのはクロアチアの4.9%で、最も低かったのはリトアニアの0.3%だった。ベルギーやギリシャでは伸び率が再び加速し、インフレ抑制へ一進一退が続いている。

ECBは次回4月11日の理事会で、5会合連続で政策金利を据え置く可能性が高い。

これまで利下げ転換の議論とは距離を置いており、理事会で本格的な議論に踏み込むかが最大の焦点になる。

ECBは市場が織り込む6月の利下げ転換を事実上追認しつつある。

オーストリア中銀のホルツマン総裁は、ロイター通信が3日公開したインタビューで「6月利下げに原則として反対していないが、まずはデータを見たい」と語った。

ホルツマン氏は金融引き締めに積極的なタカ派メンバーの有力者で、これまで米連邦準備理事会（FRB）に先行する早期利下げには慎重な姿勢をみせていた。

同じくタカ派メンバーでオランダ中銀のクノット総裁も6月利下げを認める発言をしている。

日経記事2024.04.04より引用

日米フィリピン、原発や半導体協力　首相インタビュー

2024-04-04 21:14:59 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

　　　　　　インタビューに答える岸田首相（4日、首相官邸）

岸田文雄首相は4日、首相官邸で日本経済新聞の単独インタビューに答えた。

11日の日米フィリピンの首脳会談について半導体、デジタル、通信ネットワーク、クリーンエネルギー（次世代原子力）、重要鉱物を挙げ「3カ国の協力プロジェクトを進めていくと確認する」と言明した。

【関連記事】

米中対立が深まる状況で「安全保障や外交において選択肢がないことは東南アジアのどの国も歓迎していない」と指摘した。

「日本も経済はじめ重要な分野で有力な選択肢になる。そういう存在感を示し、責任を担うことが期待されている」と話した。

10日の日米首脳会談で両国が世界の課題に取り組む「グローバルパートナー」と位置づける考えを示した。

11日の米議会演説に関して「日米両国がいかなる未来を次世代に残そうとしているのか。大きな方向性を示して共有することが大事だ」と訴えた。

フィリピンではIHIや日揮ホールディングスなどが出資する米新興企業のニュースケール・パワーが次世代原発「小型モジュール原子炉（SMR）」の建設を想定する。

11日に初めて開く日米比首脳会談の共同声明に原発支援を盛り込む。

SMRは出力が小さく安全性が高いとされる。米国で建設費高騰を理由に建設計画が中止になった例はあるものの、脱炭素に欠かせないエネルギーとして米欧やアジアの各国が新設を検討する。

三菱重工業や米GE日立ニュークリア・エナジーも開発している。

米企業がフィリピンに設ける半導体拠点で日本も人材育成で貢献する構想がある。日米が高速通信規格「5G」のオープンネットワークの構築に取り組む。

岸田首相「日米で脱炭素投資」　GX戦略と米IRAを連動

首相は日米の脱炭素投資の促進へ日本のGX（グリーントランスフォーメーション）戦略と米国のインフレ抑制法（IRA）を連携させる重要性を主張した。

「脱炭素と経済成長の両立という共通目標に向け、クリーンエネルギー分野における政策協調を進めて持続可能なサプライチェーン（供給網）を作っていく」と述べた。

閣僚級の政策対話を創設し、斎藤健経済産業相やジョン・ポデスタ米大統領上級顧問らが参加する。首脳会談後に初会合を調整する。

首相は来週、米国を国賓待遇で訪問する。10日にバイデン米大統領と会談し、11日に米上下両院合同会議での演説を予定する。

（聞き手は編集局長　山崎浩志）

【関連記事】

日経記事2024,04.04より引用

自民党、男系維持へ旧皇族の復帰容認　意見集約へ

2024-04-04 21:08:35 | 日本・天皇・神道・文化・思想・地理・歴史・伝承

4日午後、自民党の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」であいさつする麻生副総裁（奥）=共同

自民党は4日、党本部で安定的な皇位継承策に関する会議を開いた。

出席者から、旧皇族の男系男子の復帰案に理解を示す意見が多数だった。同党は意見書のとりまとめ作業にかかり、衆参両院議長らへの提出を急ぐ。

岸田文雄首相（党総裁）の直属機関「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」で議論した。会長の麻生太郎副総裁は「既に各党から具体案が示されている。しっかりとした方向性を示すべく議論を進めたい」と述べた。

政府の有識者会議が2021年にまとめた報告書を参考に意見集約する。報告書は皇族数の確保のため
①女性皇族が結婚後も皇族に残る
②旧皇族の男系男子を養子として皇族に復帰させる

――といった案を示した。

①②で対処できない場合は
③旧皇族の男系男子を法律で復帰させる、とする案も盛った。

3月18日の前回懇談会では、①に理解を示す出席者が多数を占めた。①②を容認する方向で意見集約する見通しだ。

事務局長を務める木原誠二幹事長代行は4日の懇談会後「特段異論は無かった」と説明した。「全体像をもう一度議論し内容を固めたい。遠からずまとめていく」と語った。

立憲民主党、国民民主党は3月、公明党は4月2日に意見書を提出済みだ。日本維新の会は22年4月に提出しており、自民党は未提出となっている。

立民は女性宮家の創設を巡り「議論を急ぐ必要がある」との立場だが、配偶者や子どもに皇族の身分を付与することについては、賛否両論を併記した。

自民党や維新などでは「女性宮家は女系天皇につながりかねない」という慎重論が根強い。

維新は②を支持、①については「皇位継承資格を女系に拡大することにつながるのではないか」との懸念に留意すべきだと言及した。

公明党や国民民主は①②に賛同している。共産党は女系・女性天皇の容認を提唱しており、有識者会議の3案には反対する方針だ。

公明党の北側一雄副代表は3月28日の記者会見で「自民党にもとりまとめをできるだけ早くしてもらいたい。皇族数確保の2つの方策は今国会中に与野党の合意を得たい」と強調した。

皇室典範は父方に天皇の血筋を持つ男系の男子のみが皇位を継承すると定める。女性皇族に関して一般男性と結婚すると皇室を離れなければならないとも規定している。

日経記事2024.04.04より引用

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】みそ汁のシジミは食べていますか？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』