米ホワイトハウスで、バイデン大統領夫妻が訪米した岸田文雄首相夫妻を歓迎した
（ＣＮＮ）
米国のバイデン大統領夫妻は９日、ホワイトハウスで、国賓待遇で訪米した岸田文雄首相夫妻を歓迎した。
ホワイトハウスは、バイデン氏が日米間の強固な同盟関係を強調できるよう、国賓待遇の華やかさを前面に打ち出そうとしている。
大統領の任期１期目はウクライナとパレスチナ自治区ガザ地区での戦争に大きな注目が集まっているが、バイデン氏はインド太平洋地域での戦略と中国への対抗策を外交政策の重要な柱に据えている。
バイデン夫妻は岸田夫妻をホワイトハウスで出迎えた後、地元のシーフードレストランで夕食を楽しんだ。
１０日には公式の歓迎式典が開催されるほか、日米首脳会談や共同記者会見などが予定されている。
CNN記事2024.04.10より引用
川崎市の住宅街に2月、13階建てのビルが完成した。60年以上にわたって中核研究所の役割を果たしてきた東芝小向事業所の、「イノベーション・パレット」だ。
スタートアップや外部の研究機関から人を集めて化学反応を起こす狙いがある。
大企業ならどこにでもありそうなオープンイノベーション施設。「今さら」の感があるが、最高技術責任者（CTO）の佐田豊によると「4度目の正直」だという。
構想が持ち上がった直後の2008年にリーマン・ショックが起き、その後も11年の東日本大震災が発生。
15年には不正会計で自ら墓穴を掘り、建設は見送りとなった。約15年越しで完成にこぎ着けた。
60年以上の歴史をもつ研究開発拠点に、オープンイノベーションの施設を新設した
（写真奥、撮影は2023年12月）
なぜ、東芝はそこまでオープンイノベーションにこだわったのか。背景にあるのが、自前の技術にこだわりすぎるあまりにテクノロジーのパラダイムシフトに乗り遅れた過去の教訓だ。
数ミリほどの電子部品から巨大な発電所まで幅広い事業を抱える東芝は、日立製作所、三菱電機と並ぶ総合電機の雄と呼ばれてきた。
次世代のタネは社内のどこかの部門が持っている。それを持ち寄れば他社には負けないものがつくれるはずだ――。
だが広範な技術を持つがゆえに自前主義に陥り、イノベーションを生むことができなかった。「総合電機のワナ」とも言える事業は枚挙にいとまがない。象徴的なのが携帯電話だろう。
かつて携帯の開発に携わり、現在は佐田の直轄でグループ全体の技術戦略を練る森弘史も敗戦の責任を痛感する一人だ。
「東芝は閉じちゃっていました。エコシステム（経済圏）を自ら作るという考えが足りていなかった」。新しいイノベーション施設には、その失敗を取り戻そうという狙いがある。
森が東芝に入社した01年は携帯が作れば作っただけ売れる時代だった。
1999年にNTTドコモがネットと電話を融合させた「iモード」という画期的なサービスを始め、日本のケータイは世界の先を行った。
技術企画部の森弘史氏は携帯電話の技術者だったが、
現在は全社の技術戦略を練る（2月、東京都港区）
その後の没落は振り返るまでもないだろう。07年に米アップルが「iPhone」を発売し、ケータイはスマホという小さなコンピューターへと進化した。アップルはアプリのエコシステムを築き上げていった。モバイルの価値がハードからソフトウエアへと移りゆく時代の流れを、東芝は見誤った。
その象徴が10年に発売した「レグザフォン」だ。東芝が持つテレビ、パソコン、携帯の技術を結集させたという触れ込みだったが、iPhoneに一蹴された。
その後に発売した「レグザタブレット」も同じ轍（てつ）を踏んだ。
かつて携帯を手掛ける日野工場（東京都日野市）で森の上司にあたり、アンテナ開発から携帯設計に携わってきた天野隆はこの頃、モバイル開発のトップだった。今になってこう振り返る。
「ソフトウエアの難しさはモノが見えないこと。（それまでに培った）知見が働かない。部下が言っていることが分からない。信頼できる部下が言うことを信用するしかなかった」
森や天野が世界の最先端を走っていると自負していたはずの携帯は、いつしか「ガラケー」と皮肉られるようになっていた。
絶海の孤島で独自の生態系が進化したガラパゴス島に、内向き志向のケータイ市場を重ね合わせた言葉だ。
レグザフォンを出した翌年、森は米西海岸のシリコンバレーにいた。グーグルなどテックジャイアントの門をたたいても、東芝はまるで相手にされない。
「国内だけで争っているうちに（世界での）競争に負けたということ。つらい日々でした」
敗北感を味わいながら米国を後にした森だが、20年から駐在したイスラエルで「モバイル敗戦」を乗り越えるヒントを得る。
未来の事業のタネを探ろうと数々のスタートアップを訪問した中でとりわけ感銘を受けたのが、量子コンピューター関連ソフトの会社だった。
「まだ（ハードの）量子計算機ができていないのにソフトで先回りしている」。森がその姿を重ねたのが、人工知能（AI）半導体で世界的な企業にのし上がった米エヌビディアだった。
まだ用途が限られていた画像処理半導体（GPU）の利用を広げる目的で、エンジニアに必要なソフトウエアの提供に力を入れた。もともとはゲームを柱としていたエヌビディアはAI時代にブレークした。
テクノロジーの世界を見渡せば、量子コンピューターのほかにもAIやIoTなど「ポスト・モバイル」のイノベーションの波が広がっている。
約40件の実証実験を通じて森が実感したのは、いずれもまだ東芝が持たない技術ということだった。ならば、今からでもスタートアップの知見を取り入れるべきだと考えたのだ。
一方の天野は東芝全体の技術戦略を練る部門に転じていた。
天野はイスラエルを奔走していた森を日本に呼び戻した。久々に席を並べた2人は東芝に足りないものを話し合った。
「東芝を外（の頭脳）に触れさせたいですね」
オープンイノベーションは学者のヘンリー・チェスブロウが03年に提唱し、アプリ・エコシステムが急拡大したモバイル時代に盛んに取り入れられた概念だ。
技術企画部バイスプレジデントの天野隆氏はアンテナ部門から携帯開発に携わってきた（3月、川崎市）
東芝は自前の開発にこだわって失敗した。天野や森のような元携帯エンジニアはそれを痛感しているからこそ、周回遅れでもオープンイノベーションに挑んでスタートアップの知見を取り入れようとしている。
天野と森のチームがひそかにつくる技術マップがある。いわゆる「テクノロジーレーダー」だ。
技術領域ごとに同心円を描き、中心から外れるほど技術の成熟度が低いことを示す。ここに必要な技術を持つスタートアップや研究機関の名称を書き入れていく。
そこに記されているのは、東芝が欲しい技術を持つ未来のパートナー候補だ。すでに二酸化炭素（CO2）の分離・回収装置の技術など複数の項目でマップ作りが進んでおり、森は「すべての事業に広げたい」と話す。
モバイル敗戦を教訓に、東芝は「ひらかれた会社」に脱皮できるか。
今のところイノベーション・パレットの真新しい建物には、一見して東芝社員ではないと分かるラフな格好の若者は見当たらない。東芝が変わるには、このビルを単なるハコモノに終わらせないことが条件だ。
=敬称略
（大西綾、杉本貴司）
日経記事2024.04.10より引用
ルネサスはマイコン販売で世界2位だ
ルネサスエレクトロニクスは9日、従来より低価格の演算用半導体の量産を始めたと発表した。
マイコンと呼ばれる半導体で、頭脳部分のコアには英アームの規格を用いる。性能を示す動作周波数を35%抑える代わりに、販売価格を従来品より約2割下げた。
小型の家電製品や産業機器への引き合いを見込む。
今回量産するマイコン「RA0」シリーズは、同じ低価格マイコンの「RA2」と比べ価格をさらに約2割下げた。
性能をあえて落とすことで消費電力を抑えることにも成功した。
ルネサスは低価格帯のマイコンも複数製品取り扱っているが、アームコアを採用したより安価な製品を求める顧客の需要にも対応する。
ルネサスは年間35億個以上のマイコンを出荷する。英オムディアによると、2022年時点でルネサスのシェアは約17%で世界2位だった。
マイコンの約半分を自動車向けが占め、産業機器やデータセンター、通信インフラ向けも多い。
TSMCの熊本第1工場は24年2月に開所式を開いた
帝国データバンクは10日、世界最大の半導体受託生産会社、台湾積体電路製造（TSMC）や関連企業と取引する日本企業が2024年2月時点で471社と、21年11月の前回調査から10.3%増えたと発表した。
このうちTSMC本体や熊本工場の運営会社JASM（熊本県菊陽町）と取引する企業数は74社と5社増えた。
TSMC熊本第1工場（同県菊陽町）は24年2月に開所式をした。
24年末までに量産を始め、ソニーグループや車載向けに演算用半導体を出荷する。同工場に隣接する立地に第2工場の建設も計画されている。
JASMに出資するソニーGの半導体事業との取引社数は412社で11%増えた。
TSMC関連取引社数471社を地域別にみると、関東が2割増の229社でもっとも多かった。
九州は4%増の153社だった。業種別では製造業が最多の152社だった。
受託開発ソフトウエアや技術者派遣、機械設計といった職種の伸びも目立った。
日経記事2024.04.10より引用
【ラスベガス=渡辺直樹】
米グーグルが動画生成AI（人工知能）の試験提供を6月から始める。
対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発した米オープンAIなども同様の技術を開発しており、AIは文章から動画や音声の競争に移行する。
処理するデータは増え続け、各社の投資負担は重い。偽動画対応などの課題もあり、開発競争によるひずみも生じている。
「オーディオやビデオ対応で、これまでAIではできなかったことができるようになった」。
グーグルが9日に開いたクラウド事業のイベントのビデオメッセージで、スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）はこう話した。
グーグルが発表した動画サービス「Vids（ビズ）」は文字で入力するたけで、生成AIが販促やプレゼンテーション動画を音声のナレーション付きで瞬時につくることができる。
動画共有サービス「ユーチューブ」で学習して画像AIの機能も高め、「花が咲く」「シチューから湯気が上がる」といった短い動画をつくれるようにした。
グーグルはイベントで、AIがナレーションを読む音声AIや、ビデオ会議ソフトの逐次翻訳なども発表し、AIを使った多様なコンテンツを披露した。
クラウド部門のトーマス・クリアンCEOは「AIが人とつながり、デバイスやウェブそのものの接し方を変えていくことになる」と話した。
生成AI機能を拡充し、これまでのグーグルのネットサービスそのものを変える戦略を描いている。
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動画や音声対応ではチャットGPTを開発したオープンAIが最長1分程度の高精細動画を自動でつくれる「Sora（ソラ）」を公開した。
米スタートアップのランウェイや米メタなども技術を開発している。
2022年11月のチャットGPTの登場以来、生成AIは性能向上が著しい。開発する企業にとっては大量のデータを処理するための半導体とデータセンターが不可欠だ。
グーグルはAIの性能を左右する機械学習に優れる「TPU」と呼ばれる自社開発半導体の性能を高めており、9日は自社開発のCPU（中央演算処理装置）についても発表した。
米エヌビディアの画像処理半導体（GPU）など様々な機能を持つ半導体を組み合わせ、データ処理の高速化に備える。
競合のメタや米アマゾン・ドット・コムなども自社半導体を開発する。
オープンAIのサム・アルトマンCEOも半導体の開発に乗り出す考えがあると報じられている。
並行してこうした半導体を組み込んだデータセンターの整備も進めている。9日には米マイクロソフトが4400億円を投資し、日本でAI向けのデータセンターを拡充する方針を発表した。
AIの基盤技術や半導体開発には巨額の研究開発費や設備投資が求められる。グーグル親会社のアルファベットの研究開発費はここ3年で1.6倍になっている。
AI技術が活躍する場が動画や音声に移行することで、投資競争はさらに激しくなりそうだ。
生成AIの性能向上はメディアの領域により近づくことにもなる。偽情報や偏見の排除といった安全対策もより重要になる。
グーグルは2月、画像生成AIで歴史上の人物を描くように指示すると、全く別の人物を生成してしまう不具合が起きたとしてサービスを一時停止した。
著作権や肖像権に配慮するのはもちろん、中立を保つことも必要だ。
米国では大統領選のさなか、バイデン大統領の声を模した音声を使った電話が悪用された。SNSでは生成AIを使った政治的な扇動コンテンツが氾濫している。
オープンAIやマイクロソフト、メタなど企業20社は生成AIによる偽情報が選挙を妨害しないように対策を進める協定を結んだ。
米アドビなどが中心となりAIが生成したコンテンツを区別する仕組みの導入も進んでいる。それでもAIの進化は速く、制度設計や各国の規制が追いついていない。
こうした背景もあり、グーグルは開発した動画サービスはまずは登録した開発者などへの試験提供から始める。
オープンAIも一般公開せず安全対策の導入を優先し、各社は商用化に慎重になっている。
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