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経営危機の水道会社「テムズ・ウオーター」の車両（3日、ロンドン）=ロイター
【ロンドン=江渕智弘、湯前宗太郎】
英国で水道や鉄道といったインフラを再び国有化する議論が持ちあがっている。サッチャー政権の1989年に民営化した水道会社が経営危機に陥るなど、負の側面が目立ってきた。
水道会社「テムズ・ウオーター」の親会社の債務不履行が5日、明らかになった。資金不足により、これまでの債務にかかる利子の返済ができなかった。
ロンドンを中心にイングランドの900万人に水道水を供給し、1500万人の下水処理を手がける。
この親会社は水道会社の金融機能を担う。期待していた株主からの追加出資が3月末までに入らず行きづまった。
株主はインフラの老朽化に伴う水道会社の慢性的な業績不振や、料金の引き上げに慎重な規制当局の姿勢を不安視して追加出資を見送った。
水道会社は料金収入があるため2025年5月までの運転資金は確保できると説明している。
親会社の株主がこのまま追加出資に応じなければ、水道会社も25年の途中で資金不足に陥る懸念がある。英国の人口の4分の1が使う生活インフラに支障が出かねない。
サービスの途絶や混乱を避けるため、水道事業が公的管理下に入るシナリオがささやかれる。
テムズ・ウオーターのクリス・ウェストン最高経営責任者（CEO）は3月末、公共放送BBCに「最終的には国有化される可能性がある」と述べた。
サッチャー氏から引き継いだメージャー政権で90年代に分割民営化した鉄道にも再国有化の議論がある。
英政府は運賃や時刻表の設定、インフラや鉄道網の監督を担う公的機関「グレート・ブリティッシュ・レールウエー」を設ける方針を示している。
民営化の際に運行と保守管理を分離し、運行を多くの民間会社に開放した。競争を生んだものの事業の分離で非効率も生じ、ダイヤの乱れなどを招いていた。
エネルギー関連では、25年1月までに実施する次期総選挙で14年ぶりの政権復帰をめざす最大野党・労働党が公営のクリーンエネルギー会社の設置を公約にしている。
英国民の多くはインフラの再国有化を望んでいる。イプソスの23年7月の世論調査によると、水道で68%、鉄道は65%、ガス・電力は63%、郵便は60%が国有化に賛成した。
民営化から数十年たち、サービスの質の低下や料金の上昇といった負の面に目が向きやすくなっている。世界でもパリの水道が料金上昇の批判を受け再び公営化した例などがある。
もっとも、国営のほうがうまくいくという単純な話ではない。一般的には民営化すると競争原理が働きやすくなり、サービスの質の向上などにつながるとされる。
実際にテムズの民営化も当初は、コスト削減や海外展開を進めたことで成功例と言われた。
テムズのケースでは06年にオーストラリア投資銀行のマッコーリーが率いるコンソーシアムの傘下に入った後、株主への配当が優先されることになり、「必要なインフラ投資に資金が回らなくなった」。
グリニッジ大学のデビッド・ホール客員教授は話す。
今も主要株主には他国の年金基金やファンドが名を連ねる。
ホール氏は「水道サービスの向上が後回しになる経営を取り巻く体制も現在の問題の背景にある」と指摘する。長年是正しなかった政府の責任も大きい。
日経記事2024.04.11より引用
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あの世界最強の大英帝国の繁栄を破壊したのはサッチャーです。 というかサッチャーがとった新自由主義。
日本ではアホボン安倍が推進した新自由主義の好例が、竹中平蔵（人材派遣会社パソナの社長）と癒着し、社員の非正規を推し進めたり、水道民営化、そして中国と癒着し、日本の産業空洞化を行いました。
NASAのビル・ネルソン長官㊨は盛山文部科学相と共同記者会見を開いた（10日、ワシントン）
【ワシントン=赤木俊介】
米航空宇宙局（NASA）のビル・ネルソン長官は10日、盛山正仁文部科学相と共同記者会見を開いた。
ネルソン氏は日米両国の関係が「次の章へと進んだ」と語り、宇宙開発における両国の連携を歓迎した。
ネルソン氏は9日、盛山氏と米国主導で月を探査する「アルテミス計画」の活動内容を示した文書に署名した。
日本人宇宙飛行士2人と宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが開発する探査車が月に行くことが正式に決まった。探査車は2031年の打ち上げを予定する。
NASAはアルテミス計画が将来の有人火星探査につながるとみる。ネルソン氏は火星に人間を送るためにはまだ技術的な課題が残るとしたものの、「（火星の有人探査の）クルーは国際的になる見込みだ」と述べた。
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日経記事2024.04.11より引用