2024年4月17日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

ビッグモーター買収､伊藤忠などが600億円で　250店承継

2024-04-17 21:50:08 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

伊藤忠商事などはビッグモーターの中古車販売事業の再生に乗り出す（4月、横浜市）

伊藤忠商事グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）を約600億円で買収する。

5月1日に新会社を設立し、約250の店舗と数千人の従業員を承継する方針だ。

新会社は現在のビッグモーターから自動車の買い取り・販売を手掛ける中古車販売の全店を承継する見込み。車の整備事業も引き継ぐ。

伊藤忠と伊藤忠エネクス、JWPの3社による新会社への出資と借入金の引き受けなどを含めた買収総額は約600億円となる見込み。伊藤忠グループとJWPの資金負担はほぼ半分ずつを見込む。

新会社の持ち株比率（議決権ベース）はJWPが95%、伊藤忠グループが5%となる見通し。伊藤忠グループが数年後にJWPが保有する新会社の株を買い取る方針だ。

伊藤忠側は新会社に経営幹部を派遣し、事業経営に参画する。事業再生のほか、不祥事を再発させない体制づくりが課題となる。

ビッグモーターの店名や企業名といったブランドは変更する。同社グループの従業員数は21年9月時点で約5千人おり、新会社が人員を引き継ぐ。創業者の兼重宏行前社長らは新会社の経営には関与しない。

主要な事業を切り出した後の旧会社は全国で相次ぐ訴訟の対応のほか、もともと抱えていた債務の返済などに専念する。

伊藤忠はグループで英国タイヤ小売り最大手のクイック・フィット、輸入車販売大手のヤナセを傘下に持ち、ニッポンレンタカーサービスを傘下に持つ東京センチュリーを持ち分法適用会社にし、自動車ビジネスとのつながりが深い。

グループで相乗効果を発揮できれば、不祥事で傷ついたビッグモーターの中古車販売事業の再建につなげられると見込む。

ビッグモーターは兼重前社長らの資産管理会社が株式をもつオーナー企業だった。創業家を中心とした経営により規模を急拡大し中古車業界で上位のシェアを握り、22年9月期の売上高は3355億円だった。

ただ、23年7月に自動車保険金の水増し請求などの不祥事が発覚。23年11月には財務当局から保険代理店の登録を取り消された。

一時、中古車販売が大きく減るなど業績が悪化。従業員の賃金支払いなどの負担が重く、月次ベースでは赤字に陥っているもようだ。

伊藤忠グループなどの支援のもとで資金繰りを改善させながら、法令順守など企業風土の刷新につなげたい考えだ。不祥事が再発しないよう企業体質を改め、顧客からの信頼回復にも努める。

23年度の中古車登録・届け出台数は前年度比3%増の645万台と5年ぶりにプラスに転じた。物価高が続くなかで、車購入の出費を抑えようと追い風が吹いている

。伊藤忠は過去にも日本アクセスやエドウインなど不祥事があった企業を再建してきた実績がある。

中古車販売の事業環境が好転しているだけに、伊藤忠の企業再生の力も問われることになる。

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<button class="buttonStyle_bnsd047 button_b1npj8pm lightFollow_l1htvmtg withIcon_wmdj4sp button_b112zex0 text_tmkk1ga icon_iq9yvql" title="トピックをフォローする" data-rn-track="main-topic-under-article" data-rn-track-category="follow_button" data-follow-button="" data-popover-target="follow-button" aria-pressed="false" aria-label="トピックをフォローする"></button>中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）が事故車の修理に伴う保険金を水増し請求し、過大に保険金を受け取っていたことが分かりました。

外部弁護士がまとめた調査報告書によると、同社の従業員はゴルフボールを靴下に入れてふりまわすなど意図的に車両に傷をつけて損傷範囲を広げ、損害保険会社に過大な修理費を請求していました。

兼重宏行社長らが辞任、国交省が聴取に乗りだすなど全貌解明がすすめられています。

ビッグモーター買収､伊藤忠などが600億円で　250店承継（18:35 更新）
ビッグモーターから車盗難　4県6店舗で、各県警捜査（10日）

日経記事2024.04.17より引用

関西電力など、EV用ワイヤレス給電の普及へ協議会

2024-04-17 20:19:21 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

ワイヤレス給電はインフラがなお未整備（EV用などのワイヤレス給電のイメージ図）

関西電力などは電気自動車（EV）用ワイヤレス給電を普及させるための協議会を6月上旬に設立する。給電できる社会インフラの推進や給電システムのデファクトスタンダード（事実上の標準）獲得などを目指す。

関電のほか充電機器を手掛けるダイヘン、燃料商社のシナネンなどが設立を決めた。ワイヤレス充電技術を持つ米マサチューセッツ工科大学（MIT）発スタートアップのワイトリシティも近く日本法人を設け、参画する。

ワイヤレス給電は地上に設置した送電コイルとEV側に内蔵した受電コイルとの間で、電源ケーブルなしに電力を送る技術だ。

関電とダイヘンは小売店にワイヤレス給電の設備を設置し、実証実験を進めている。事業を推進するには関連企業が集まり、政府への働きかけや普及までのロードマップの策定、規格作りが必要と判断した。

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日経記事2024.04.17より引用

富士フイルム、医療・素材に1.9兆円　先細り回避へ投資

2024-04-17 20:08:15 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

中期経営計画を発表する富士フイルムホールディングスの後藤禎一社長（17日、東京都港区）

富士フイルムホールディングス（HD）は17日、2027年3月期までの3年間で医療や半導体素材などに1兆9000億円を投資すると発表した。

24年3月期までの3年間に比べ3割弱増える。主力の複合機やカメラ事業はデジタル化で先細る懸念がある。成長分野であるバイオ医薬品の製造受託などに資金を振り向ける。

ビジネスTODAY

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3年間の設備投資と研究開発費の合計で1兆9000億円を投じる。このうち8割以上にあたる1兆6000億円が次世代の成長分野だ。

17日に中期経営計画の説明会を開いた後藤禎一社長兼最高経営責任者（CEO）は「1兆9000億円の投資計画にM&A（合併・買収）は含んでいないが、良い案件があれば果敢にいく」と述べた。

【関連記事】富士フイルム、24年3月期の純利益9%増　評価益が貢献

富士フイルムは医療機器などの「ヘルスケア」部門の売上高が3割強を占め、複合機などの「ビジネスイノベーション」部門に次ぐ収益源だ。

複合機はペーパーレス化に直面するほか、カメラはスマートフォンに代替されており、ヘルスケア部門のさらなる強化が必要と判断した。

特に力を入れるのが、製薬会社からバイオ医薬品の製造や開発を受託する「CDMO」と呼ばれる事業だ。

28年までに約7000億円を投じ、製造能力を足元の5倍に高める。製薬各社は創薬の高度化で研究開発費が膨らみ、製造を外部委託している。

スイス・ロンザや韓国サムスンバイオロジクスなど競合もCDMOへの投資を増やしており、製造能力を高めて大型薬の受注をねらう。

コンピューター断層撮影装置(CT)などの医療機器では、2次元の撮影画像を人工知能（AI）が学習して3次元で表示する技術などを開発する。

半導体の製造過程で使われる高機能材料では、半導体の表面を均一に研磨する材料などに投資する。

バイオ薬CDMOや画像診断支援AIなどの「ヘルスケア」と、半導体材料などの「エレクトロニクス」の売上高を、27年3月期までに2〜3割伸ばす。

成長分野のけん引で、27年3月期の連結売上高（米国基準）を24年3月期に比べて17%増の3兆4500億円、営業利益を同30%増の3600億円にする計画だ。

同社は21年に日立製作所の画像診断機器事業を買収するなどしてヘルスケア部門を強化してきた。

今回の大型投資により、ヘルスケアで稼ぐ会社に変貌する姿勢を明確にしたかたちだ。

調達部門を合理化も

成長投資に向け、後藤CEOが「キャッシュカウ（金のなる木）」として位置づけるのが複合機関連事業だ。

複合機などは先細りの懸念があるものの、オフィスの業務効率化やコンサルタント事業などを組み合わせることで安定的に収益を生み出せるとみている。

事業の合理化も進める。複合機分野では、富士フイルムHD子会社の富士フイルムビジネスイノベーション（BI、旧富士ゼロックス）とコニカミノルタが9月までに共同出資会社を設立し、部品調達の機能を世界で集約する。

カメラ事業では、インスタントカメラの「チェキ」など競合の少ない独自分野に集中する。こうした取り組みで、3年間で営業キャッシュフロー（研究開発費控除前）で1兆8700億円を稼ぎ出し、投資の原資とする。

富士フイルムは複数事業をもつ「複合経営（コングロマリット）」で市場評価を高めてきた。時価総額は4兆2926億円と、前中計が始まった21年3月末と比べ27%高く、過去最高の水準だ。

UBS証券の葭原友子アナリストは「バイオCDMOや医療機器の拡大で事業ポートフォリオが成長分野に変わりつつあることが評価されている」と話す。

課題は資本効率だ。これまでの投資もあり、24年3月期の自己資本利益率（ROE）は8.2%と目標として掲げていた8.4%に届かなかった。

今回さらに投資を積み増すことになるため、資本のさらなる効率化が求められる。

（山田航平）

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日経記事2024.04.17より引用

JSRへの1兆円TOB成立　半導体材料、再編劇の台風の目に

2024-04-17 19:55:58 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

半導体材料大手JSRは17日、政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）によるTOB（株式公開買い付け）が16日に成立したと発表した。

今後、上場を廃止した上で半導体材料の業界再編で主導権を狙う。

半導体メーカーの技術開発はスピード勝負で規模の拡大が不可欠だが、業界には慎重論も根強い。国の資金も投じた「1兆円買収」の意義が問われる。

ビジネスTODAY

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JICは3月19日〜4月16日の期間、1株4350円でTOBを実施。買い付け予定数の下限は全体の約7割に当たる約1億3850万株で、約84%、約1億7527万株の応募があった。

23日から決済を始める。純有利子負債を含んだ買収総額は1兆円規模に達する。今後、手続きを経て上場廃止になる見通し。

先端素材開発にM&A不可欠

韓国の半導体大手、SKハイニックスの技術開発拠点。

SKの技術者と議論していたのはJSRの米子会社、インプリアの技術者たちだ。SKとインプリアは最先端の半導体の製造に欠かせない極端紫外線（EUV）露光装置に対応した次世代材料を共同開発している。

インプリアは、このように世界中の半導体メーカーやベルギーの半導体研究機関imec（アイメック）に技術者を送り込み顧客と膝をつき合わせて最適な材料の探索に取り組んでいる。

JSRは半導体の回路を描くのに使うフォトレジストという樹脂素材で世界シェア首位を誇る。ただ、フォトレジストの市場規模は3000億円超。決して大きくない市場の9割をJSRや信越化学工業など5社で分け合っている。

一方、顧客の半導体メーカーは巨額の研究開発費を投じて回路の微細化にまい進する。回路の微細化が進むほど適した材料を発見するのは難しくなる。不純物の管理も厳しくなる。

こうした半導体メーカーからの要望に応えるために21年に買収したのがインプリア。

これまでJSRが手掛けてきた材料とは異なり金属を含んだ次世代のレジストを専門に開発する。「我が社にとっては冒険だった」。JSRの木村徹上席執行役員は振り返る。半導体メーカーの開発スピードについていくためにはM&A（合併・買収）を通じた技術獲得や、開発投資をまかなうだけの事業規模拡大が欠かせないと考える。

M&Aの対象は同業他社以外もありうる。フォトレジストの原料を生産する川上メーカーや別の製造工程で使う材料なども想定している。

木村上席執行役員は「新しい処理技術や分析技術などのノウハウを手に入れることで、原料メーカーとの結びつきを強くする形もありえる」と話す。

再編論には賛否分かれる

再編を主張するJSRに対して、半導体材料業界では反応が真っ二つに分かれる。

「JSRが出口を探すとき何かの形で関与したい」。複数の半導体材料で高いシェアを持つレゾナック・ホールディングスの高橋秀仁社長も再編論者の一人。既に、富士フイルムホールディングス（HD）や独化学大手のメルクが半導体材料メーカーを買収するなど業界再編の動きは出始めている。

一方、フォトレジスト市場のライバル、東京応化工業の種市順昭社長は「フォトレジストの再編を言っているなら、独り言で終わってほしい」と懸念を示す。ライバルが競い合う今の環境がイノベーションの源泉とみているからだ。

原料を手掛ける川上メーカーの首脳からも「特定のメーカーにしか出荷できなくなるのはリスク。顧客ごとに歩んできた道のりは別だ」との声があがる。もしJSRに買われ他の企業に供給しにくくなれば、コスト増につながる可能性もある。

半導体の国際地位向上に期待

業界では再編に否定的な見方もあるなか、重要になるのがJICの存在だ。JICはシェアが高いながらも事業規模で海外企業に見劣りするJSRの再編が、日本の産業の国際地位向上につながると判断している。

「JICの目的は再編を通じて日本の産業競争力を高めること。JSRの買収はそのミッションに合致した」（JIC幹部）。JSRは政府系ファンドの後ろ盾を得ることで、再編が進みやすくなるのではと期待する。

日本の半導体材料業界は個性豊かな技術を持つ企業が切磋琢磨（せっさたくま）し、多くの製品で高いシェアを誇る今の地位を確立してきた。各企業が「独自に顧客との関係を築いてきた一国一城の主」（化学大手幹部）。

JICが1兆円もの巨費を投じてJSRの買収に踏み切ったのは、日本の半導体材料の世界的な競争力を維持するため。

ただ、ある半導体材料メーカーの首脳からは「1兆円あるなら台湾積体電路製造（TSMC）の先端品を呼び込んだ方が恩恵が大きいのでは」と突き放す声も聞かれる

。一部の冷ややかな見方を覆すには、業界再編を主導する強い意志がJICとJSR双方に求められる。

（藤生貴子、長尾里穂）

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日経記事2024.04.17より引用

島津製作所、水中通信の試作機開発　光と音響組み合わせ

2024-04-17 19:22:01 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

　　　　　　　　　　　　　　島津製作所の水中光通信装置

島津製作所は17日、光と音響を併用する水中通信装置の試作機を開発したと発表した。

海で作業する水中ドローンから無線でデータを送受信しやすくなる。防衛装備庁の事業の一環で海中での実験に取り組んできた。

防衛関連や洋上風力の保守点検向けなどでの活用を見込む。

開発したのは「光/音響ハイブリッド水中通信装置」。島津製作所のレーザーを使った水中光通信装置と、日立製作所の音響通信装置を組み合わせた。

光は高速でデータを送りやすく、音は長距離で通信しやすいというそれぞれの特性を兼ね備えた通信システムを目指す。

水中では陸上で使う電波はすぐに減衰してしまう。

従来はケーブルを使った有線通信が多かったが、障害物のある場所などで使いにくい課題があった。

洋上風力や海中の資源探査などに水中ドローンの需要が高まっており、ドローンの操作や映像の送信で水中無線通信装置の市場も拡大するとみられる。

日経記事2024.04.17より引用

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