2024年4月17日のブログ記事一覧(5ページ目)-Renaissancejapan

キオクシア、24年内にも上場へ　半導体市況回復で

2024-04-17 12:28:13 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

　　　1年超の減産でNAND市況が改善している（キオクシアの四日市工場）

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）が上場手続きを再開する方針を固めた。

早ければ2024年内に東京証券取引所への上場を目指す。人工知能（AI）の浸透で半導体メモリーの需要増が続いており、市場からの資金調達で積極投資に備える。

主要株主で米投資ファンドのベインキャピタルが15日にキオクシアの取引銀行に新規株式公開（IPO）を目指す方針を伝えた。

新株発行に加え、ベインは保有株式の一部を売り出す方針だ。

キオクシアはデータ記憶用のNAND型フラッシュメモリーで世界3位。2020年にも東証に上場を承認されたが、その後の米中貿易摩擦や市況悪化によって直前で上場を延期した経緯がある。

当時は時価総額を2兆円超と見込んでいた。今回も経営環境の状況次第では、上場申請手続きを中断する可能性もある。

再び上場を目指すのは、事業環境が改善しているためだ。22年後半以降、中国などの個人消費の冷え込みによってメモリーを多く搭載するパソコンやスマートフォンの消費が低調だった。

競合の韓国サムスン電子など業界全体で減産対応を迫られた。

キオクシアは1年以上に及ぶ減産により顧客の在庫整理が進み、23年4〜12月期に2540億円の最終赤字を計上した損益も改善してきた。

台湾トレンドフォースによるとNAND価格は24年4〜6月期に前四半期比で13〜18%上昇する。25年からは米IT（情報技術）大手が生成AI関連のサービスを本格化させる。24年後半に向けAIデータセンター向けにNANDのさらなる需要増が見込まれる。

キオクシアは18年6月に東芝から独立し、19年10月に現在の社名に変更した。

ベインと韓国のメモリー大手SKハイニックスによる特別目的会社が計56%出資し、東芝も41%出資している。

主要株主のベインと東芝はキオクシアの上場後も株式を継続保有する。

株式価値が希薄化するのを避けるため、新株発行数を抑えることを検討する。

キオクシアは日本経済新聞の取材に対し「20年以来、適切な時期に上場を目指す方針は変わっていない」とコメントした。

キオクシアはウエスタンデジタル（WD）のメモリー事業との統合交渉を進めてきた経緯がある。NAND3位のキオクシアと4位のWDが合併してサムスンに対抗する狙いがあった。

ただ、キオクシアに間接出資するSKハイニックスから統合の同意が得られず、中国の独禁法当局の審査を通過するメドが立たないままに23年10月に交渉は打ち切られた。

WDは同月、メモリー事業を24年後半に分離することを発表した。

キオクシアはいったんは上場を目指す一方で、WDのメモリー事業との統合も引き続き検討する方針だ。

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日経記事2024.04.17より引用

上川外相、インド太平洋関与呼びかけ　G7外相会合出席へ

2024-04-17 12:21:42 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

上川外相はG7外相会合でインド太平洋地域の安定の重要性を訴える

上川陽子外相は17日（日本時間18日未明）、イタリア南部のカプリ島で開幕する主要7カ国（G7）の外相会合に出席する。

アジア唯一の参加国としてインド太平洋地域への関与を促す。2023年のG7首脳会議（広島サミット）で議論した経済安全保障や新興・途上国との関係強化といった成果の深掘りを要請する。

G7の外相会合は地域情勢を主に議論する会合で、サミットに向けた課題整理の役割がある。昨年は日本が議長国だったため、ウクライナに加えて中国への問題に比重を置いた。

今年はイスラエルとイスラム組織ハマスによる衝突を受け、中東問題が主議題になる。13〜14日にイランがイスラエルを攻撃したこともあり、G7としての対応を改めて協議する。アフリカから欧州へ移民が急増している問題も取り上げる。

日本が懸念するのは、G7の中国への関心が低下することだ。東アジアでの急速な軍備強化に加え、経済力をテコに他国に圧力をかける問題、経済安保などで脅威が増す。

地理的に離れた欧州は、通商など中国との経済関係をより重視する傾向がある。21年の英国でのサミットではインド太平洋問題を取り上げ、初めて共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した。

広島サミットでは中国との経済的な「切り離し」ではなく、半導体やレアアース（希土類）などの重要物資の供給網を分散して「リスク低減」すると確認した。

安全保障では中国に厳しく向き合い、先端技術など繊細な分野を除いた経済面ではうまく付き合うとの方針から欧州への配慮がにじんだ。

1年が経過し、再び欧州と中国の接近が目立つようになった。

ドイツのショルツ首相は16日、中国で習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。中国と距離を置くことに経済界を中心に慎重な声が出ていることが訪問の背景にあるという。

習氏は5月にフランスへの訪問を予定する。欧州の中核である独仏との距離を縮め、欧州連合（EU）が検討する対中規制の切り崩しを図る狙いがあるとされる。

軍事と民生用の技術がよりシームレスになって裾野が広がり、先端技術の機密を守る経済安保の視点も欠かせない。経済安保は広島サミットで初めて個別テーマとして取り上げた経緯がある。

上川氏は出発前の16日の記者会見で「昨年のG7議長国かつアジアで唯一のG7メンバーである日本として日本の外交的な取り組みを紹介しつつ、議論にしっかりと貢献したい」と述べた。

6月にイタリア南部プーリア州で開くサミットを前に、上川氏の調整力が問われる。

G7はロシアによるウクライナ侵略への対応で結束を強めた。

国際秩序の重要性を訴えて新興・途上国「グローバルサウス」の引き込みをはかり、西側諸国に同調する仲間づくりを進めている最中だ。

米国、英国などで大型選挙が控え、日本も9月に自民党総裁選がある。G7各国の国内情勢が流動的になることも予想される。

11月の米大統領選では共和党候補に、G7を軽視したトランプ前大統領が確定している。

ウクライナ侵略が長期化し、G7各国も支援疲れが目立つ。台湾有事への関心も停滞感が漂う状況で結束維持へ正念場を迎える。

日経記事2024.04.17より引用

ロシア凍結資産、G7活用拡大を議論　担保案など浮上

2024-04-17 12:13:52 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

　西側諸国はロシア中央銀行の資産を凍結している=ロイター

【ロンドン=江渕智弘、ワシントン=高見浩輔】

主要7カ国（G7）は凍結したロシア資産をウクライナ支援に使う議論を加速する。

17日開幕の外相会合と財務相・中央銀行総裁会議でそれぞれ協議する。資産の利子を活用する欧州連合（EU）の計画から上積みを模索する。

国際法の壁が高い没収にかわり、将来の利子収入を担保にした融資などが浮上している。

外相会合は17〜19日にイタリアのカプリ島で、財務相会議は17日に米ワシントンで開く。イエレン米財務長官は16日、会議に先立ち「我々は凍結したロシア中銀資産の没収から担保としての利用まで一連の可能性を検討している」と述べた。

西側が凍結した総額3000億ドル（約46兆円）のロシア中銀資産の3分の2はベルギーの決済機関ユーロクリアが管理する。

EUの執行機関の欧州委員会は3月、資産が生む利子をウクライナの軍事支援などに充てる案を示し、最終合意をめざしている。

欧州委によると、得られる利子は年30億ユーロ（約4900億円）。世界銀行が試算した今後10年で必要な復興資金は4860億ドルにのぼり、利子の充当だけでは遠く及ばない。

米英はEUの利子活用案を歓迎する一方、それに加えて資産自体の没収を主張してきた。

国際法への抵触やロシアの報復を懸念するドイツやフランスは資産自体に手を付けることに慎重な姿勢を崩していない。米英は折衷案を探り始めた。

バイデン政権で経済分野の安全保障副顧問を務めるダリープ・シン氏は10日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で講演し、EU案の拡大を提起した。

「（資産が生む）現在と将来の収益の効果をどうやって最大化できるかG7諸国と探っている」と話した。

凍結資産が生む将来の利子を担保にした債券発行や融資を意図したものとみられている。

英国のキャメロン外相は3月、議会上院で「シンジケートローン（協調融資）や債券のようなものを使い、凍結したロシア資産を担保にウクライナに資金を提供する方法もある。それがより良い手法かもしれない」と指摘した。

資産自体を担保にするとロシアの所有権を侵害することになり、没収と同じく法的な問題を伴うとの見方がある。

専門家の間では、ウクライナが持っているロシアに対する賠償請求権を担保にG7やEUがウクライナに融資する案なども出ている。

G7首脳は2月、ロシア中銀資産の活用をめぐり「あらゆる可能な方策」を検討するよう外相と財務相に指示した。イタリア南部プーリア州で6月に開催する首脳会議（サミット）までに進展をめざす。

EUの持ち回りの議長国は7月からハンガリーが務める。EUのウクライナ支援はオルバン首相の反対で合意が遅れてきた経緯がある。

11月の米大統領選で支援に消極的なトランプ前大統領が返り咲けば、G7の議論はさらに見通せなくなる。

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日経記事2024.04.17より引用

モルドバにロシアの脅威　選挙干渉に身構える欧州

2024-04-17 08:11:20 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

モルドバのサンドゥ大統領（3月18日、首都キシナウで）=ロイター

旧ソ連で親欧米政権が率いるモルドバがロシアの干渉に苦しんでいる。今年後半には大統領選や欧州連合（EU）加盟に関する国民投票などを控えるなか、ロシアが経済的圧力や情報戦を仕掛け社会の不安定化を図っているからだ。

同様の危険は選挙を控える欧州全体に及んでいる。

モルドバはウクライナと、北大西洋条約機構（NATO）に加盟するルーマニアに挟まれ、面積は約3万3800平方キロメートルと九州よりやや狭い国土に250万人強が住む。

ロシア語が一般に通用するが、国民の7割以上を占めるのはルーマニア系のモルドバ人でルーマニア語を話し、欧州志向は根強い。

特に2020年の大統領選で勝利したサンドゥ氏のもと親欧米路線は明確となった。22年2月にロシアがウクライナを侵略するとその傾向は強まり、同年6月にはEU加盟候補国となった。今年末までにEU加盟手続きを憲法に明文化する是非を問う国民投票と、サンドゥ氏が再選を目指すとみられる大統領選が実施される見通しだ。

これに穏やかでいられないのがロシアだ。露骨な揺さぶりが始まった。勢力圏と見なすモルドバを再び親ロシアに転換させようと「政権転覆を企てている」（サンドゥ大統領）。

エネルギー供給で揺さぶり

まずロシアが利用したのがエネルギー。

ロシアにほぼ全面的に依存していただけに天然ガスの値上げや供給停止などを迫られたことによる影響は大きかった。

そもそもロシアの安いエネルギーに安住し続けたことが原因だが、それがロシアの戦略だったともいえる。

モルドバ政府は23年2月にエネルギー省を新設し、欧州からの調達を本格化し始めたが、価格上昇は避けられず、国民の不満が高まる要因となっている。

国内2地域がロシアに支援要請

次に利用したのがモルドバが国内に抱える親ロシア地域。ひとつはウクライナとの国境沿いの分離独立地域「沿ドニエストル共和国」だ。

この地域はソ連崩壊にともない一方的に独立を宣言した未承認国家でロシアは軍を駐留させている。その「議会」が2月28日にモルドバ政府から圧力を受けているとしてロシアに保護を求めた。

ロシアにとって沿ドニエストルを抱えるモルドバの重要性はウクライナ侵略で高まっている。ウクライナの黒海沿岸を占領すれば同国を地理的に孤立させることができるからだ。

もうひとつの親ロ地域が南部ガガウズ自治区。その指導者が3月6日、訪問先のモスクワで支援を求めるとプーチン大統領は「ガガウズの人々の権利を守るための支援を拡大することを約束する」とこたえた。

獅子身中の虫ともいえる両地域が同じ時期にこのような行動に出ているのは偶然ではないだろう。

サンドゥ大統領の親欧米路線に反対するデモも発生している（2月、キシナウで）=AP

モルドバには徴兵を避けるためロシア人が多く流入しているが、そのなかにデモなどをあおる工作員が紛れているとの報道もある。

SNSなどで世論介入も

社会不安の種を着々とまいているロシア。そのうえで仕掛けているのが「インフルエンスオペレーション（影響力工作）」だ。

これはSNSといったメディアなどを通じて世論に介入し、特定の政策や選挙に影響を与えることを目的とする。ここではもちろんモルドバの政権交代と親ロシアへの転換が目的だ。

23年末にはSNSにサンドゥ大統領が自国の生活水準を皮肉るような映像が流れたが、人工知能（AI）による偽動画であることが判明。

このほか、中東欧の偽情報を監視している団体によると、「米国がルーマニアによるモルドバ併合を準備している」「ウクライナとモルドバが沿ドニエストル共和国への攻撃を準備している」などの偽情報が確認された。

インフルエンスオペレーションの対象はモルドバだけではない。

サイバーセキュリティー大手トレンドマイクロによると、ウクライナ侵略が始まった22年に「ドッペルゲンガー」と呼ばれるインフルエンスオペレーションが活動を開始した。対象国はウクライナや欧米諸国で、ロシア政府が関与していることがのちに分かっている。

今年は6月の欧州議会選や11月の米大統領選など世界で選挙が目白押しの選挙イヤー。

ドッペルゲンガーの活発化が予想されている。狙いはウクライナやモルドバなどを巡り欧州の世論を分断させ、民主主義陣営の結束を弱めることだ。

民間も対策に乗り出した。グーグル、メタ、マイクロソフトなど米テック企業20社が今年2月、協定を締結。選挙におけるAI不正利用に対抗するため各社が協力することで合意した。

すでに被害を受けているモルドバをはじめ選挙への不当な干渉をどう防いでいくか。民主主義の根幹が問われる年でもある。

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日経記事2024.04.17より引用

米下院議長、週内にもウクライナ予算案採決　融資方式で

2024-04-17 06:58:49 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ジョンソン氏は週内に「4つの異なる法案を提出する」と明言した=ロイター

【ワシントン=坂口幸裕】

米共和党のジョンソン下院議長は16日、米FOXニュース番組でウクライナやイスラエルなどを支援する緊急予算案を週内に個別に提出する方針を表明した。

上院が2月に可決した一括法案を分離し、ウクライナ向けは返済義務が生じる融資の方式に修正する意向も示した。

ジョンソン氏は週内に「4つの異なる法案を提出する」と明言した。①イスラエル支援②台湾などインド太平洋支援③ウクライナ支援④対ロシア・イラン追加制裁――が柱。

「融資の概念を導入するため、上院とはまったく別物になる」と話した。

最大の支援国である米国が決めた軍事支援はすでに底をつき、ウクライナは弾薬不足に陥る。

与党・民主党が多数派の上院は2月、対ウクライナ支援の614億ドル（9兆円）を含む総額953億ドルの緊急予算案を賛成多数で可決したものの、下院は共和の反対で承認が難航する。

米ネットメディアのパンチボウルによると、ジョンソン氏は19日までの採決をめざしている。共和が多数派の下院で修正案を可決した場合、上院でも承認する必要がある。

米ホワイトハウスや民主には予算案の分離に慎重な意見があり、成立するか流動的な要素が残る。

ジョンソン氏は「民主議員の大半はウクライナへの資金支援に賛成しているが、共和にはそうでない議員もいる」と指摘。

「支援を融資に変更した方が受け入れやすい人もいる」と語った。現在は無償で武器などを供与している。

ウクライナ支援を巡っては、共和のトランプ前大統領も12日の記者会見で「単なる贈与でなく融資の形にすることを考えている」と断言した。

11月に大統領選を控え、財政規律を重んじる共和支持層で勢いが増す支援継続への反対論に配慮する狙いだ。

米政府は対ウクライナ支援を融資にすべきではないとの立場をとる。

共和には「返済免除可能な融資にする必要がある」との主張もあり、与野党が落としどころを探るとみられる。

共和の保守強硬派の間ではジョンソン氏への議会運営への反発もある。マージョリー・テーラー・グリーン下院議員は3月下旬にジョンソン氏の解任を求める動議を提出。

賛同する議員も表面化しており、ウクライナ支援の扱い次第で動議の採決に持ち込まれる可能性がある。

ジョンソン氏は解任動議の可決について「そのようなことは起こらないし、全く心配していない」と強調した。

民主内にはジョンソン氏の解任動議に反対すべきだとの声があがる。一部共和議員の揺さぶりを封じ、追加予算の早期採決を促すためだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍の大規模攻勢が5月下旬か6月に予想されるとの見方を示す。

攻勢に対処するため「今こそ支援が必要だ」と呼びかけた。

ウクライナ侵略

戦
況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

日経記事2024.04.17より引用

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